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TAXニュース

TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

資産形成の賢い方法

資産形成の最初の選択肢

資産形成と言うと、海外投資信託とか、不動産投資とか、がイメージされるかもしれませんが、その前に税制メリットを享受することから始めるべきです。 掛金が所得から控除されるものに投資すれば、本来の利回りのほかに税率分のリターンがあることになります。所得税と住民税を合わせて50%の課税になっている人の場合、掛金の50%のリターンですから驚異的です。さらに、人によっては健康保険料の料額にも影響しますので、実質リターンはもっと大きいことになります。

どんなものがあるのか
①国民年金基金
②個人型確定拠出年金
③小規模企業共済

これらの公的な資産形成の制度の掛金は全額所得控除の対象になります。①の国民年金基金の月々の掛金限度額は68,000円なので年計816,000円です。②の個人型確定拠出年金も自営の人は同額です。企業年金のないサラリーマンは月々の掛金限度額23,000円、年計276,000円です。③の小規模企業共済の月々の掛金限度額は70,000円、年計840,000円です。

サラリーマンに朗報の今年の改正

先の①②③は自営業者、法人役員、企業年金のないサラリーマンが対象ですが、企業年金のあるサラリーマンを対象とした制度改正が最近ありました。企業型確定拠出年金の個人拠出制度、いわゆるマッチング拠出制度の導入です。 税法改正は平成21年度に済んでいたのですが、肝心の「年金確保支援法」が衆院で店晒し、参院で店晒しとなっていて、なかなか成案に成らなかったところ、この8月4日やっと国会通過、8月10日公布で、来年1月から施行されるに至りました。

マッチング拠出の制度内容

企業型確定拠出年金の掛金額の上限は年額612,000円(他の企業年金がすでにある場合は半額の306,000千円)で、その月々の掛金の半分以下を従業員が個人拠出できる、というのがマッチング拠出の制度内容です。 投資効率、投資リスクを考えると、これら既述の公的資産形成の制度上での家計資産運用は、実行していないものがあったらこれをまず優先的に考慮すべきものです。

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