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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

平成28年4月より定額法一本化 建物附属設備の資本的支出の取扱い

建物附属設備・構築物の「定額法」一本化

 平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物・鉱業用の建物の償却の方法については、「定率法」が廃止され、次の償却方法が適用されます。

①建物附属設備及び構築物(鉱業用を除く)
…定額法
②鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る)…定額法又は生産高比例法

 この改正に伴う留意事項を少しまとめておきましょう。

資本的支出は旧定率法資産への加算は可

 現行法令では、資本的支出は、原則として、「新規資産の取得」とみなされますが、次の2つの特例が設けられています。

①既存資産が旧定額法・旧定率法
既存資産の取得価額に資本的支出の額を「加算」して償却
②既存資産が250%定率法・200%定率法
 資本的支出の翌事業年度に、既存資産の帳簿価額と資本的支出の帳簿価額を「合算」して新規資産として償却

 ②の取扱いは、既存資産だけでなく、資本的支出も「定率法」である必要があるため、今後の建物附属設備の資本的支出については①のみが適用されます。

取得時期 既存資産
償却方法
資本的支出の原則 取得価額に加算等
~H19.3.31 旧定額法
旧定率法
定額法 旧定額法
旧定率法
H19.4.1~ 定額法
250%定率法
定額法
H24.4.1~ 定額法
200%定率法
定額法 ※経過措置あり
H28.4.1~ 定額法 定額法

 ただし、経過措置により、既存の建物附属設備・構築物に200%定率法を適用している場合には、平成28年3月31日以前に支出した資本的支出を、平成28年4月1日以後開始事業年度に既存の建物附属設備・構築物の取得価額に合算することができます。

既存資産の償却方法変更も申告期限でOK

 また、今回の改正に伴い、建物附属設備等の償却方法と統一するために、償却方法を「定額法」に変更する会社もあるでしょう。この場合にも経過措置が設けられており、変更事業年度の申告期限までに届出書を提出すれば、既存資産についても「定額法」への変更が認められます。

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