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2013年 路線価 公表

2013年分路線価は5年連続下落も下落幅は縮小、宮城・愛知は上昇

全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2013年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約35万6千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は1.8%下落し、5年連続の下落となった。
しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分以降は3.1%→2.8%→1.8%と確実に下落状況に落着きが出ている。
都道府県別の路線価をみると、昨年分は全ての都道府県で下落したが、今年分は宮城(+1.7%)・愛知(+0.1%)の2県で上昇。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35都道府県から41都道府県に増え、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年の12都道府県から4都道府県(青森、秋田、徳島、高知)へと大幅に減少した。

一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の2都市から7都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ8都市、最高路線価が下落した都市は昨年の37都市から32都市に減少した。このうち上昇率「5%以上」の都市は、横浜、金沢、那覇、上昇率「5%未満」の都市は、札幌、さいたま、名古屋、大阪となっており、地価の下げ止まり傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が、1平方メートルあたり2152万円で、28年連続の全国トップとなった。

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