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節税トピックス

節税に強い杉山会計事務所が、節税する最適な方法・ノウハウをご提案します。

こども手当から児童手当へ

こども手当が自民党時代の児童手当へと名称が戻り平成24年4月より金額も改定されました。

  • 子供一人当り
  • 3歳未満15,000円
  • 3歳~12歳まで第一子・第二子 10,000円 第三子 15,000円
  • 中学生は一律10,000円

また平成24年6月から前年の所得を基準に所得制限があります。
所得制限以上の場合は一人当り一律  5,000円

平成24年6月分から所得制限額

扶養親族等の数 所得額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
6人以上 1人に付き、38万円加算

夫婦共働きの場合には収入が多い方での判断となります。

財源は社会保険料と一緒に会社が負担している児童手当拠出金が充てられます。

23年度(率1.3/1000)は予定で2,013億円でした。
その児童手当拠出金の率が4月分(5月納付分)から上がりました。
1.3/10001.5/1000(全額会社負担)

全額会社負担ですし大企業も中小企業も同率です、ここでも会社に負担がかかっています。
手当をもらっている者としては手当よりも保育園を増やすとか給食費や教科書代などを無償にしたりする方が良いのですが…。

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