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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

平成28年度税制改正大綱 法人課税編(No.2-2)

前回に続いて法人課税に関する改正項目です。地方税を中心に主な項目を概観していきます。

●法人事業税の税率改正

 資本金の額(出資金の額を含む)1億円超の普通法人については、法人事業税における外形標準課税(付加価値割と資本割の合計)の割合を5/8(現行:3/8)に拡大、これにより、所得を課税標準とする所得割の税率を3.6%(現行:6.0%)に引下げ、一方、付加価値割の税率1.2%(現行:0.72%)及び資本割の税率を0.5%(現行:0.3%)に引上げる、とするものです
なお、一定の要件を前提に、付加価値額30億円以下の法人、付加価値額30億円超40億円未満の法人については、負担軽減措置が設けられています。
この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。

●地方法人特別税の税率改正

 資本金1億円超の普通法人の税率は、414.2%(現行:93.5%)とするもので、この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。 
なお、この地方法人特別税は、平成29年4月1日以後に開始する事業年から廃止し、法人事業税に復元するとなっています。

●法人住民税法人割の税率改正

 道府県民税の法人税割は標準税率1.0%(現行:3.2%)、制限税率2.0%(現行:4.2%)に引下げ、また、市町村民税の法人税割も標準税率6.0%(現行:9.7%)、制限税率8.4%(現行:12.1%)に引下げる、とするものです。
この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用となっています。

●地方法人税の税率改正

 地方法人税の税率は10.3%(現行:4.4%)に引上げるとするもので、この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。

●地方創生応援税制の創設

 企業版ふるさと納税とも呼ばれ、地域再生法の改正を前提に、地方公共団体(三大都市圏等は対象外)が行う、地方創生効果の高い一定の事業(国が認定)に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加えて、寄附金の一定額を①法人事業税及び②法人住民税並びに③法人税(②で控除できなかった額)から税額控除できる、とするものです。

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