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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

共有持分の贈与と放棄の相違

共有持分の放棄はみなし贈与

共有者が自分の共有持分を他の共有者に贈与すると、受贈者には贈与税が課税されます。共有者がその共有持分を放棄したときは、民法上、その持分は他の共有者に帰属することになっていますが、これは単独行為なので贈与には該当しません。でも、相続税法上、贈与とみなされて、他の共有者に贈与税が課税されます。
共有持分の贈与も共有持分の放棄も、ここでは、同じ課税関係になります。

みなし贈与も所得税の非課税

他方、所得税法では、個人からの贈与により取得することによる利得は非課税です。この「贈与」には、贈与とみなされるものを含むものと規定されています。この段階では、贈与税と所得税の二重の課税は忌避されています。共有持分の贈与と共有持分の放棄は、ここでも、同じ課税関係です。

個人間の贈与・放棄と譲渡所得

共有持分の贈与や放棄をした側に視点を移してみます。個人に対して財産の無償移転をする行為は、共有持分の譲渡による財産権の移転ではありませんから、譲渡所得に対する所得税の課税問題が生ずることはありません。従って、ここでも、共有持分の贈与と共有持分の放棄は、同じ課税関係です。

取得日・取得費の規定の摘要

ところが、譲渡資産の取得日・取得費の規定の適用に関しては、大きく課税関係が異なります。個人間の贈与の場合には受贈者は贈与物件に係る贈与者の取得日・取得費を引き継ぐのですが、この規定に於いては、「贈与」には、贈与とみなされるものを含むものと規定されていません。共有持分の放棄はみなし贈与とされる行為なので、放棄者の取得費はみなし受贈には引き継がれません。従って、共有持分の贈与と共有持分の放棄では、課税関係が変わるのです。

二重課税問題に直結するテーマ内蔵

共有持分贈与の場合には、贈与税で時価課税され、その贈与物件を次に譲渡する時に再び時価課税されます。引き継ぐ取得費を超える部分は二重課税となります。それに対して、共有持分放棄の場合には、取得費の引き継ぎがないので、まるまるの二重課税になるのかと推測されそうですが、当局側の課税の実務では、贈与課税時の時価を取得費とするので、逆に二重課税部分は全くなくなります。意外にも軽い課税関係になります。

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