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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

正しい期間損益計算 発生主義とは何か?

「収益・認識の認識基準」は2つある!

会計の重要な役割に「損益計算」があります。この「損益計算」を単純な算式で表せば、次のようになります。

総収益-総費用=純利益(純損失)

会社や個人事業者の方などビジネスを行う方にとっては、事業年度や年という「期間」ごとに損益の計算を行う必要があるため、その期間の損益を計算することを「期間損益計算」といい、上記の算式の総収益や総費用がどの「期間」に属するか決めることを「認識」といいます。この収益・費用の認識基準の基本的なものには「現金主義」と「発生主義」の2つがあります。

「現金主義」では収入・支出の時に計上

「現金主義」とは、収益が現金で収入した時(期)に、費用は現金を支出した時(期)に計上する基準です。このやり方は、単純であるとともに、客観性や確実性に優れていますが、今日の複雑な経済活動の下では、掛取引などの信用取引も多く、現金主義では、事業の努力(費用)と成果(収益)が必ずしも一つの期間に関連づけられないこともあり、「期間損益計算」の基準としては有用でない面を持っています。

「発生主義」では「取引」の発生時に計上

これに対して「発生主義」とは、現金の収支によらず、収益・費用が「発生」した時(期)に計上する基準になります。「発生」とは簿記の考え方から言えば、「資産」「負債」「純資産」に増減をもたらす「取引」が生じることと言い換えられます。
たとえば、商品の販売時には、「売掛金」という代金の請求権が生じることになります。この「売掛金」が生じることは、簿記では「資産」が増加する「取引」と捉えているため、実際に現金が回収されるのをまたず、商品を販売した時点で売上(収益)を計上すると考えるわけです。

貨幣性資産の裏付け(実現主義)も大事!

ただ、商品を販売した時というだけでは、「得意先と契約した時」なのか、「商品を引渡した時」なのかわかりません。そこで「実現主義」の考え方が援用されます。「実現」とは「その財貨や役務が貨幣性資産の裏付けを持つこと」です。商品販売の場合、「商品の引き渡し」をもって、反対給付である「売掛金」が請求できるため、「引渡しの日」に売上を計上することになります。

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