税務情報

Tax Information

TAXニュース

TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修促進税制

借入金によりバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合、住宅借入金等の一定割合を所得税の額から控除されます。

2007年与党税制改正大綱に案として盛込まれているものです。

平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に、対象となる者 が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリーを含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高(上限1,000万円まで)の一定の割合を所得税から控除することができます。

対象となる者とは
  • ① 50歳以上
  • ② 要介護または要支援の認定を受けている者
  • ③ 障害者
  • ①~③のいずれかに該当する本人
  • ④ 65歳以上の者
  • ②~④のいずれかと同居をしている者。
バリアフリー改修促進税制は現行の住宅ローン減税との選択となります。
【現行の住宅ローン減税とバリアフリー改修促進税制の比較】
  現行の住宅ローン減税 バリアフリー改修促進税制
控除率 1~6年目:1.0%
7~10年目:0.5%
2.0%
(バリアフリー改修工事以外の部分は1.0%)
控除期間 10年間 5年間
ローンの
限度額
19年居住:2,500万円
20年居住:2,000万円
200万円(バリアフリー工事相当分)
1,000万円(増改築等工事全体)
ローンの
償還期間要件
10年以上 5年以上
工事費要件 100万円超 30万円超
(補助金等をもって充てる部分を除く)
死亡時一時償還 対象外 対象
LIST