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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

23年度第2次改正と24年度大綱 税制改正 所得税編

所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

平成23年度第2次税制改正

2次改正においては、幾つかの改正はありましたが、上述のとおり、目玉であった法案が削除され、大きな改正はありませんでした。

なお、住民税における退職所得の10%税額控除は廃止となりました(平成25年1月1日以後に支払われるものから適用)。

震災復興特別所得税(創設)

納税義務者及び源泉徴収義務者は、居住者、非居住者、内国法人及び外国法人です。課税標準は基準所得税額及び源泉徴収税額(予定納税額も含む)で、税率は2.1%です。期間は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までです。

住民税は、均等割が1,000円引き上げられます(内訳は道府県民税500円、市町村民税500円)。期間は平成26年度から平成35年度までです。

平成24年度税制改正大綱

大綱では、23年度税制改正で削除された

法案の一部が盛り込まれました。内容は次の通りです(詳細コラム「2番煎じが目玉」参照)。

(1)給与所得控除の見直し

①給与所得控除の上限設定(給与等の収入1,500万円超は245万円が限度)と

②特定支出控除の見直し(支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し)です。(平成25年分の所得税及び26年分の住民税から適用)

(2)退職金課税の見直し

勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、2分の1課税が廃止されます(所得税については平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後の支払わるものから適用)。

その他、認定住宅取得のローン控除(借入限度額が平成24年4,000万円、平成25年3,000万円)、特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあります。

税制抜本改革の素案

昨年末の税制抜本改革の素案では、税率区分を現行の6段階から7段階に増やし、平成27年分から年収5,000万円超の層には、最高税率45%を適用する。また、現行の証券税制ついても、平成26年分から税率20%に戻す、となっています。

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