1. 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍）謄本、除票の住民票または戸籍の附票・・・・市区町村役場
2. 相続人の現在の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書（遺産分割協議書添付）実印
   　　・・・・市区町村役場

※法定相続情報証明制度について

1.と2.の書類と相続関係を一覧にした図（法定相続情報一覧図）を登記所（法務局）に提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で受領できます（複数枚可）。預金の払い戻しや相続登記等の際に、戸籍謄本の束を提出していましたが、法定相続情報一覧図1枚で手続きが可能となりました。

※相続人が海外に住んでいる場合や相続人が未成年者の場合

1. 遺産分割協議書
2. 遺言書・・・公正証書遺言書と自筆遺言書

1. 土地建物に関する固定資産税の評価証明書（死亡した年分のもの）
2. 預貯金、借入金の残高証明書（死亡日現在のもの）
3. 生命保険金（死亡保険金）に関する支払証明書
4. 被相続人の支払っていた生命保険・損害保険の支払残高証明書
5. 死亡退職金の支払証明書、議事録など
6. 積立式損害保険料の解約返戻金の残高証明書
7. 株券、組合等の出資証券、ゴルフ会員権
8. 葬式費用の請求書、領収書
9. お布施の金額、支払先の寺院等の名前、住所
10. 死亡日現在の未払費用各種・・・医療費、税金など
11. 贈与の有無（相続開始全3年以内の相続人への贈与）・・贈与税の申告書等
12. その他の財産（書画、骨董など）

特別代理人は、親権者が勝手に行うのではなく、親権者等が家庭裁判所に特別代理人選任
の申し立てを行い、裁判所に決定してもらいます。

特別代理人は、「未成年者1人に対して特別代理人1人」となりますから、複数の未成年者がいる場合にはそれぞれ1人づつ特別代理人の選任が必要になります。

特別代理人の申し立てをするときは「特別代理人の候補者」を記載するのですが、相続人以外の成人であれば特に制限はありません。身内で適当な人がいない場合には、知人や弁護士や行政書士など専門家の第三者でも構いません。

申し立てをする時の提出書類として「遺産分割協議書案」が必要です。これは他の相続人が未成年者の不利益にならなるような分割協議をしないようにするため、あらかじめ提出させるものです。したがって、親権者がすべての財産を相続するような「遺産分割協議書案」は、原則として認められませんから注意が必要です。