税務情報

日本では労働力人口減少を背景として、高齢労働者・女性労働者の雇用促進などの 労働政策が進められ、企業においても60歳以降の再雇用制度や60歳定年制から65歳定年制への改定が進められております。 高齢者就業率の動向 総務省の「労働力調査」によると、高齢者（60～64歳）の就業者数は、2004年の「高年齢者雇用安定法（高齢法）」により、事業主に65歳までの雇用確保措置が義務化されたことから、急速に上昇し、2012年以降に団塊世代が順次65歳を迎えたことから一時減少傾向を示しましたが、その後は増加しています。...

労働時間の新たなガイドライン 平成29年1月に厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が発表されています。以前からあった基準は廃止され新たなガイドラインが示されました。それには労働時間とされる場合が3つありますが、その中の社員研修に関する労働時間についてみてみます。...

“働き方改革”は、会社の制度として「社員への信頼をベースに、一人ひとりが働く時間・場所を選択できるようにする 」こととあわせて、「社員が自信をもって実力を発揮できるようになる」ことが欠かせません。ここでは、その鍵となる社員のマインドセットの意味と方法について述べましょう。 マインドセットとは これは「マインドを新たにセットする。（考え方そのものを変えましょう）」という意味ですが、より実践的には「自信をもって、自分の特徴を生かし、活力をもって生きられるように、自分の考え方や行動を変えましょう」ととらえ、...

ワーマンション節税退治の実効性 　タワーマンション節税退治として法改正されたのは、固定資産税評価額の階層間調整だけでした。 　これでは、野放し状態ではないか、国税当局には、タワマン節税退治をする気がないのだろうか、安倍内閣の景気対策にそぐわないということで政治的圧力があるとか、相変わらずの忖度が機能しているのかとか、穿った見方も出てくるところです。 総則6項の発動を予定している？...

想定できないような災害が増えた？ 　近年、急激な天候の変化が大きな自然災害となるケースが増えている感じがします。気候変動の影響で台風のルートが変わったり想定を超える雨量で甚大な被害が発生したり、今まで大丈夫であった場所にも被害が及ぶ事があります。 　万が一被害を受けた場合、復旧に費用や時間を要する事がありますが支援策はどのようになっているのでしょうか。 災害救助法が適用される災害支援...