正社員化コースに大きな変更点があります 　この助成金は9年前に創設された助成金です。今まで正社員化コースを申請していた企業が昨年までと同様に支給申請しても審査で通らず、不支給となる事態が発生しそうです。十分ご注意ください。 令和4年10月1日以降の転換に適用 ① 大きな変更点は、転換対象となる正社員の条件が厳しくなります。 現行……同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている社員 改正後……上記社員のうち「賞与又は退職金の制度」かつ昇給が適用されている社員...

社会保険の資格喪失日 　社会保険で被保険者の資格を喪失する日は、原則、その事実があった日（「退職日」）の翌日となります。 会社や社会保険適用の個人事業所の従業員・役員が退職する場合、退職日が月末であれば、その月まで社会保険が課されます。給料からの社会保険料の控除を翌月としている場合は、退職月には2か月分の控除となりますので、給与計算では留意が必要です。 社会保険料vs国民健康保険料・国民年金...

滋賀県で導入が検討されている 　2022年5月末ごろ、複数のメディアが「滋賀県で交通税が検討されている」と報じていました。報道によると滋賀県の税制審議会が「地域の公共交通機関を支える税制を検討すべき」という答申をまとめ、知事が導入を検討する方針を示しているということです。交通税が導入されれば、全国初となります。 自治体で税を新しく作ることはできる...

割増率が変わることをご存じですか？ 　現行では法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働(法定時間外労働)に対して事業主は25％以上の率で計算した割増賃金を支払うこととなっています。 　2023年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働は割増率が引き上げられます。すでに大企業は2010年4月から適用されていた割増率ですが、長らく猶予期間が適用されていた中小企業においても、いよいよ2023年4月からは月60時間超えの残業の割増率が現在の25％以上から50％以上に引き上げられます。...

求人状況が改善、求人媒体の動向 アフターコロナで求人が増えて来ると、再び人材不足になることが予想されます。 「マイナビ中途採用状況2021」では企業が求人に利用したサービスは転職サイト、職業安定所、次いで人材紹介会社54.5％であり、実際効果があったとしたのは転職サイトに次いで人材紹介会社が2位40.5％となっています。人材紹介会社の利用者が増える傾向にありますが、職業紹介サービス等は「料金が高い等」の不安が82.9％と高く、経済的な負担が指摘されています。 以上のような状況下で紹介予定派遣の活用が注目されています。...

税制改正に会計検査院の指摘対応 　令和４年度の税制改正にて、住宅ローン控除の大幅な見直しが行われましたが、発表等を見ると「会計検査院の指摘への対応」という文言があります。 　低金利の下、実際の住宅ローン控除の借入金利が令和３年までの住宅ローン控除の控除率である１％を下回っている、と指摘をしたのは会計検査院です。普段聞きなれないこの「会計検査院」はどんな組織なのでしょうか。 会計検査院の仕事 　会計検査院の仕事は簡単にいうと「国やその周りの組織の経理・財務を監督する」ことです。また、国の決算を確認するという職責も負っています。...

税制改正に会計検査院の指摘対応 　令和４年度の税制改正にて、住宅ローン控除の大幅な見直しが行われましたが、発表等を見ると「会計検査院の指摘への対応」という文言があります。 　低金利の下、実際の住宅ローン控除の借入金利が令和３年までの住宅ローン控除の控除率である１％を下回っている、と指摘をしたのは会計検査院です。普段聞きなれないこの「会計検査院」はどんな組織なのでしょうか。 会計検査院の仕事 　会計検査院の仕事は簡単にいうと「国やその周りの組織の経理・財務を監督する」ことです。また、国の決算を確認するという職責も負っています。...

マイナンバーカードで診察料が高くなる？ 2021（令和３）年10月から、医療機関・薬局でマイナンバーカードの健康保険証としての活用が開始されました。医療機関の２割弱で既に導入されているようです。 マイナンバーカードを健康保険証として利用すると診療報酬が加算され、診察料や調剤料が高くなることをご存じですか？...

所得税・消費税（個人分）は提出不要に 　令和4年度の税制改正で所得税・消費税（個人分）について、転居等により納税地の異動があった場合や、住所地に代えて居所地や事業所等の所在地を納税地とする場合に提出する「納税地の異動又は変更に関する届出書」は、令和5年1月1日以後の納税地の変更等については提出が不要となります。 異動届の今までの変遷...

サイバー攻撃で工場稼働停止等の実害も 　今やパソコンやインターネットを仕事で利用するのが当たり前の世の中になりました。そんな中、近年日本では企業を狙ったサイバー犯罪が増加しています。 　警視庁は2021年のサイバー空間をめぐる脅威の情勢などについてまとめた資料を公表しました。国内におけるランサムウェアによる被害件数は146件で、被害を受けた組織の54％は中小企業です。...