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相続税、贈与税

相続税申告の現実

一口に税理士といっても医者と同じようにそれぞれ得意分野をもっています。中でも相続税の税務には知識と経験が大きく影響し、担当する税理士により納税額が何倍も変わってきます。

相続税申告の知っておきたい現実(Ⅰ)


すべての税理士が得意とするわけではない

税理士はみな相続のプロだと思われがちですが、実際に相続を得意とする税理士はほんの一部です。経験すらない方も実は多くいらっしゃいます。相続は頻繁に発生するものではなく、法人税や所得税の申告のように豊富な経験を積みにくいからです。

土地の価値の決め方は税理士次第

土地を相続する場合、その土地の価値はいわば減点法で決めていきます。税理士が知恵と経験を生かし、合法的な範囲で土地の価値を下げていくのです。当然ながら、評価した価値が低ければ低いほどほど相続税は安くなります。

相続は国民全員に発生する

相続税の納税が必要となる方は、全体の4%に過ぎません。ところが相続という事象は、財産の多少にかかわらず必ず起こります。それは、相続は、単に財産を引き継ぐことを意味するからです。ですから、例えばサラリーマンの方も当然に相続に関係してきます。

節税意識の低い税理士もいる

税理士のなかには「納税は義務だから」となにも対策を立てず、高い税金のまま申告を終えてしまう税理士も存在するようです。

亡くなったあとの節税も可能

通常、相続の節税対策といえば生前対策が重要となります。亡くなってしまったらもう手遅れというわけではありません。遺産分割や財産評価、納税方法を工夫することで納税額は大きく変わります。

信託銀行は非常に高い

信託銀行各社では遺言信託等のサービスを行っていますが、遺言執行は最低でも約100万からで、財産に対して0.315%~2.1%程が一般的なようです。また、申告の際は別途税理士の費用(実費)がかかるため、はじめから税理士にお任せすることによりトータルコストはかなり低く抑えることが可能となります。

相続は一度限りではない

相続財産は、亡くなった方から配偶者へ、そして配偶者から子供、さらには孫へと代々流れていくものです。当事務所は、3代先まで見据えた相続(分割)を提案いたします。

相続税の制度改正は頻繁

相続税法の改正は頻繁に行われています。改正を常に意識していないと、誤った相続対策を講じてしまうかもしれません。杉山会計は相続専門スタッフがいるため、すばやく改正に対応し、その時々の税法に応じたアドバイスを提供することが可能です。

相続税申告の知っておきたい現実(Ⅱ)


遺産分割ができない場合の過酷な現実

相続開始から10か月以内の申告期限までに遺産の分割が整わない場合には、次のような問題が起こります。

① 法定相続分で税金の納付を行わなければならない。

相続税の申告は、遺産分割ができないため「未分割による申告」となります。
こうなると各相続人は、法定相続分で遺産を分割したものとして申告します。(申告期限は10か月で変わりません。)したがって、各相続人は、各々の法定相続分で税金の納付を行います。もちろん、各相続人が合同で申告するか、は各相続人に任されますから、最悪の場合、各相続人別々に自分で相続申告をすることになりかねません。

② 税金の納付に相続財産が使えない。

たとえ、被相続人の財産に現金預金が含まれていたとしても、未分割の場合には税金の納付のために、その預貯金を降ろすことができません。したがって、各相続人は自己資金で相続税を納めなければなりません。また、銀行から納税資金を借入れる場合にも、被相続人の不動産や預貯金は担保とすることができません。

③ 延納申請が認められない。

未分割の場合には、物納はもとより、預金や不動産などを担保として提供できないため、延納の申請ができません。遺産の分割ができた場合に比べて相続税の納税方法が現金納付に限られるため大変に不利になります。

④ 「配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減」などが使えない。

相続人にとって非常に利点の多い「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」などの税額控除や特例が使えないため、相続税の納税額が著しく大きくなり、一時的とはいえ納税資金の工面が大変になります。

  • 配偶者の税額軽減・・・配偶者が相続財産を取得する場合には、財産合計の1/2または1億6000万円とのいずれか大きい方の金額で算定した場合の相続税が免除される制度。
  • 相続人が相続開始時に被相続人と同居していた場合で、その相続人が居住用土地などを取得した場合に、その土地(300㎡まで)の相続税評価額の80%の額を減額することができる特例措置。

⑤ 莫大な弁護士費用ががかかる。

遺産の分割ができない場合には、相続争いとなりますから必然的に弁護士に依頼することになります。弁護士は、財産の金額や弁護士によっても費用が上下しますが、およそ解決までには数百万から一千万円もかかります。また、各相続人が弁護士を依頼することになりますから、双方の相続人とっても大変に大きな負担となります。

相続争いになった場合には、たとえ弁護士に依頼しても、最終的には「法定相続分」で分割することになりますから、できるなら最初から「法定相続分」で分割することが両者にとって賢明なことなのです。喜ぶのは、弁護士だけとならないようにすることです。
何よりも、相続が終わったあとの相続人間の関係が、相続前と大きく変わってしまうことです。

これまで仲の良かった兄弟間の関係が、相続を境に全く口も利かない関係にまでなってしまう場合もあります。こういうことにならないためにも被相続人は、生前に子供たちに財産の分割について良く話しておくこと「生前分割」、すなわち「遺言」を残しておくことが大事だということです。


知っておきたい相続税申告の現実(Ⅲ)


相続税の納税をどのようにするか?
相続が発生し相続税の申告書を提出することになれば、原則として、相続開始から10か月以内に、相続税を納付しなければなりません。現在、延納や物納は、審査が大変厳しくなってきています。また、金額が多額の場合には、相続した不動産を売却しなければ相続税を納められない場合もあります。→[不動産売却の極意]
以下に、相続税の納税の際の注意点を挙げます。

注意点

  1. 被相続人の遺産の中に現金預金等が多額にある場合。

    相続税の納税金額以上に被相続人の財産の中に預貯金や換金が容易な有価証券などがある場合には、その中から支払うことができますから心配はいりません。ただし、相続人間で預貯金を分割した場合に、不動産しか相続されない方の場合には、自分の手持ちの預金から支払わなければなりませんから「遺産分割」の際は、十分に注意が必要です。
    相続人の一人が、他の相続人の相続税を代わって支払った場合には、贈与税が発生しますから注意が必要です

  2. 被相続人の財産の中に預貯金などがない場合

    相続財産のほとんどが土地や建物などの不動産の場合には、相続税の現金納付が困難になります。このような場合には、相続した不動産を売却して「相続税」を捻出しなければならなりません。

不動産売却の極意・・・重要ポイント

① 不動産の売却を焦らないこと

相続税の納税期限が10か月以内ということで、慌てて不動産業者の言われるままの金額で売却してしまうような方がいらっしゃいますが、全くの誤りです。

② 延納申請(分割納付)して時間を稼ごう!

相続開始から10か月以内での納付が難しいと判断したならば、とりあえず「延納申請」手続きを行って納税期時期を延ばしましょう。
相続財産に預貯金がなく、相続人自分も納税資金がないような場合には、相続税を分割で納付する「延納申請」が認められます。最長で20年の延納が認められます。

また、延納の許可が降りるまでに3か月程度はかかりますから、この間に売却することも可能です。延納が認められれば、第一回目の納付は、本来の納付期限の1年後になりますから時間は充分に稼げます。この間に、ゆっくりと売却していただいて結構なのです。

③ 不動産の売却は「競争入札方式」が1番!

相続税の納税資金を捻出するために先祖から受け継いだ大事な不動産を売却するのですから、できる限り高い値段で売却しましょう。
税理士や弁護士、建築業者等から紹介された「特定の不動産業者」などに依頼すると、相場よりもかなり安く買いたたかれてしまう可能性があります。
一般の方は、不動産の知識などありませんから、不動産業者のいわれるままの値段で売却してしまう方が多くいらっしゃいます。

これに反して「競争入札方式」で売却すれば、相場よりもかなり高めの値段で売却することができます。

④「競争入札方式」とは?

まず、事前に10社程度の地元大手不動産業者や大手デベロッパーの会社に、その土地についての情報を伝え、入札への参加の希望の有無を問合わせます。
その結果、入札への参加の希望があれば入札期日(1週間から10日程度)までに入札していただきます。
開札の結果、一番高い値札を付けた業者がせり落とすという仕組みになっています。この結果、購入希望の高い業者ほど高値を付けてきますから相場よりも価格が跳ね上がる可能性が高くなるのです。

杉山会計事務所へご相談してください。手続きの仕方全部教えます!!

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