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役員変更登記
役員と任期 会社法上、役員とは取締役、監査役、会計参与となります。取締役及び会計参与の任期は、原則として選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなりますが、非公開会社は定款で定めることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができます。...
勘定合って銭足らず
勘定合って銭足らずとは 会社の事業の儲けは基本的に利益です。しかし利益が出たからといってその分お金が増えているかというと、そうでもない場合があります。というよりもそうでもない場合の方が多いかと思います。 そういった状況が「勘定合って銭足らず」です。原因は多岐にわたりますが、設備投資等大きな投資をしたような場合は、原因がはっきりしているので、多くの場合経営者は自覚的で特に問題にはなりません。原因が分からない場合が問題です。 銭足らずの比較的分かりやすい原因 ① 在庫が異常に増えている場合...
定款記載事項の「目的」について
会社の目的 会社の目的は、会社設立時に必ず定められなければならない事項（定款の絶対的記載事項）であり、定めがない定款は無効となります。具体的には「当会社は、次の事業を行うことを目的とする。」等と定められている部分です。 会社の目的は非常に重要な部分です。定款で定めた目的の範囲内で会社の能力が認められ、その定めた目的の範囲内でしか事業を行うことができないからです。 会社の目的の４要素 会社の目的を定める際には、４つの要素の考慮が必要となります。 ① 具体性...
交際費の損金不算入制度
交際費課税の現状 現在の交際費課税は以下のようになっています。 ① 大前提として１人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよい。② 資本金が1億円以下である法人は、交際費の50％を損金に算入するか、800万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。 ③ 資本金が1億円を超える法人は、交際費の50％を損金に算入することを認める。 ④ 資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない。 何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っています。...
のれんの償却期間 －買収した事業の価値はいつまで続く？－
事業の多角化をねらい、事業買収をしたとき、時価純資産価額を超えて対象事業を評価することで生じた「のれん」の価値は、いつまで継続するのでしょうか？ のれんの価値 のれんには譲渡した側の経営者が長年築いてきた信用、取引先との契約関係、社員のスキル・経験など、様々な価値が内包されていますが、消費者のニーズの変化や市場の変化に応じて減価し、自社の事業に吸収されていきます。 のれんの償却は、会計・税務上、次のように扱われています。 会計上の償却期間...
所得税 More
令和3年年末調整 変更点と誤りやすい点
印鑑不要になった！ 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。今年は去年と比べると所得税計算本体への改正はないものの、手続的な部分での改正がありました。...
収入と扶養の関係
収入の壁とは 秋になる頃、パートやアルバイトなどで働く方は、「年収はいくらまでに抑えるのがよいか？」と扶養の範囲を意識することも多いでしょう。税制上と社会保険上の両方に扶養範囲の壁がありますが、夫が会社員で主たる生計者年収600万円、妻パートのケースで考えてみましょう。 税制上の壁としては年100万円を超える収入があると住民税の課税が始まり、103万円を超えると所得税が発生します。...
ローンを組めない芸能人の 個人事務所が保有する社宅課税
芸能人は住宅ローン審査で大苦戦 華やかで売れっ子に見えていても、現実には“ローンを組めない”など、意外に厳しい境遇にあるのが芸能人やスポーツ選手です。安定した収入があるサラリーマンとは違い、水物の人気商売の芸能人や稼動期間が短いスポーツ選手に対しては、長期の保証の担保が取れないため、金融機関側も、ローン審査では評価せず、必然的に対応が厳しくなるようです。...
ふるさと納税の裏側 ふるさと納税と地方交付税
令和2年度は過去最高額を記録 総務省から発表された令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）のふるさと納税の寄附の見込み総額は約6,725億円で、過去最高となりました。 令和元年度は総務省の新ルール「お礼の品は寄附額の3割まで」といったマイナスイメージが台頭したためか、平成30年度から一旦微減していましたが、新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要か、寄附意識の向上か、はたまた新ルール適用後でもお得感があるためか、寄附総額はこの１年で大きく伸びました。 あまり知られていないウラのしくみ...
個人事業主の家賃按分
家賃は按分して経費になる 自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。 国税庁のWebサイトを参照してみると、経費にできるのは、 ①総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 ②その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額...
消費税 More
免税販売手続きの電子化
2020年オリンピックで1000万人！ 2020年、東京オリンピックでは期間内の東京への来訪者数は約1000万人と予想されています。とんでもない人数の移動のための交通網や、宿泊施設は足りるのか、といった問題も取り沙汰されていますが、訪日外国人数で言えば、観光庁は2020年には4000万人超えを予測していて、インバウンド（訪日旅行客）による旅行消費額は８兆円と試算しています。...
消費税改正に向けた住宅ローン控除周辺の改正
住宅ローン控除は平準化を目指し改正 消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。 2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10％となる住宅については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。 1～10年目：住宅ローン年末残高×1％（※最大40万円） 11～13年目：次のいずれか少ない金額 ①住宅ローン年末残高×1％ ②取得価額(※最大4000万円)×2％÷3 ※長期優良住宅等の場合：50万円・5000万円 「すまい給付金」も拡大...
消費税仕入税額控除 請求書等の記載内容が変わります
仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い、2019年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、2023年10月1日からは適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。 区分記載請求書等保存方式...
平成31年度税制改正大綱 消費税編
与党大綱､消費増税「確実に実施」と明記 「消費税対策」が中心に据えられた平成31年度の税制改正。与党税制改正大綱では、「消費税率10％への引上げを平成31年10月に確実に実施する。」と明記され、現政権の堅い決意を表明しています。 既に30年11月に自民党税制調査会が「消費税率引上げに伴う対策について」の中で対策の大枠を掲げていました。 駆け込み・反動減 中小・小規模対策 耐久消費財対策 （平成31年改正） 逆進性対策 軽減税率導入 負の所得効果対策 賃金引上げ 幼児教育無償化 「複雑となりすぎた制度」環境整備急務...
消費税 海外子会社との不課税取引と免税取引
海外子会社への支援は有償で 海外子会社を軌道に乗せるため、本社から様々な支援が行われる場合が多々ありますが、以前は大目に見られてきたこれらの支援を無償で行っていると、海外子会社への寄付金と認定される事案がこのところ多々見受けられます。 例えば海外子会社の経営指導に社長や役員が出張した場合、その旅費や日当は海外子会社に請求しているのか？ 海外子会社が生産している商品や生産技術に本社の特許が使われている場合、特許権の使用料は取っているのか？...
相続・贈与税 More
特例承継計画の提出
特例承継計画とは 平成30年度税制改正において、「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」（いわゆる、事業承継税制）は、10年間の期限付きで内容が拡充されました。 主な拡充内容は以下の通りです。 現行法(原則) 特例 対象株式数 2/3まで すべて 猶予割合 贈与100％相続80％ 贈与100％相続100％ 対象者 １人の先代経営者から１人の後継者へ 複数の株主から最大３人へ（代表者である必要） 雇用要件 ５年平均80％維持 実質撤廃(※) 雇用要件 ５年平均80％維持 実質撤廃(※)...
物納制度の財産順位が 変更されました
相続税の物納制度とは 国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納（税金の分割払い。ただし利子がかかる）によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。 ただし物納することのできる財産には「順位」があり、１位の財産を保有していた場合は、２位３位の財産より先に物納にあてなくてはなりません。 物納にあてることのできる財産順位改正 現在の物納にあてることのできる財産順位は、...
10年限定で大幅な要件緩和措置 事業承継税制の特例
10年限定の「事業承継税制の特例」創設 資産税における平成30年改正の目玉は、事業承継税制（非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予）の大幅な見直しです。 中小企業経営者の高齢化が進んでおり、70歳（平均引退年齢）を超える経営者は、今後10年間で245万人以上になります。それにもかかわらず半数以上が事業承継を終えていない状況です。 今回の改正では、10年間の期間限定で新たに「事業承継税制の特例」が設けられ、従来の制度においてネックとなっていた部分が大きく見直されています。 （改正1）対象株数・猶予割合の拡大 ...
法定相続情報証明制度とは
所有者不明の不動産が増加中 近年、相続が発生しても新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記が行われず、所有者不明の不動産が増加していることが社会問題になっています。この問題を解消するため、様々な取り組みが検討されていますが、昨年から始まった「法定相続情報証明制度」もそのひとつです。 法定相続情報証明制度とは...
平成30年度税制改正 資産課税編１
先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。その他は次回に譲ります。 ●事業承継税制の特例の創設 現行の事業承継税制（非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予）に加え特例措置を創設しました。その内容は次のとおりです。 （１）適用要件の緩和...
その他 More
女性活躍推進法改正 101人以上事業所も対象に
女性活躍推進法とは「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として「事業主に一般事業主行動計画の策定・届出」「及び女性活躍推進に関する情報公表」を義務付けています。今まで対象となっていたのは「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」でしたが、改正により令和4年4月1日から「101人以上300人以下」の事業主も対象になりました。どのような取組をするのでしょうか？ 一般事業主行動計画の策定・届出の流れ...
税金滞納、その後は？
税金を滞納するとどうなるの？ 税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は金銭に換える「換価」が行われ、売却して滞納分の税金に充てられます。 督促が必ず行われる 国税については原則納期限から50日以内に督促状が送られてくることになっています。地方税については納期限から20日以内と定められています。...
ふるさと納税で減額の 特別交付税額の決定取り消し
ふるさと納税の影響で交付税減は違法？ 2022年3月10日、大阪地方裁判所は、総務省が泉佐野市に対して行った令和元年度の特別交付税の額の決定を取り消す判決を出しました。 「ふるさと納税の収入を特別交付税の減額要因とするのは違法」という判断が下されたのですが、そもそもこの「特別交付税」とは何なのでしょうか？ 特別交付税とは？...
キャリアアップ助成金の変更点 ～縮小・厳格化が進む～
キャリアアップ助成金とは キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に対する助成金です。 助成内容の縮小や条件の厳格化が、今回の改正の特徴となっています。 令和４年度予算が成立し、雇用保険法施行規則の改正はあるものの、大枠の変更はないと思われますので、現時点で予定されている変更点の概要をお知らせします。 正社員化コース・障害者正社員化コース 正社員転換または直接雇用への切り替えに対する助成金です。...
カスタマーハラスメント 対策は進んでいますか？
カスタマーハラスメントも対策が必要です 2022（令和４）年４月から、中小企業にもパワーハラスメント（以下、パワハラ）防止努力義務が課されます。 パワハラと言えば、一般には上司と部下、先輩と後輩など、社内でのハラスメントがイメージされがちです。 近年、社外の顧客や取引先から従業員に対する暴言、限度を超えたクレーム、強要などの迷惑行為により、従業員が心身に支障をきたし休職や退職につながるといった、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が、社会的な問題になっています。...
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