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清算会社の住民税均等割
清算期間中も住民税均等割は発生する コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続に入った場合も、法人税の均等割は払わなければならないのでしょうか？ 「清算＝事業を止めた」ので、「事業をしていることで所得の多寡に関係なくみんなで負担する均等割はもういらないのでは？」と思いがちです。しかしながら、税法規定からすると、「清算期間中も法人住民税の納税義務」は残ります。...
JTBの減資－合法的租税回避
資本金1億円は中小企業扱いで税負担軽減 新型コロナ感染の影響で、旅行業界・飲食業界を筆頭に、かつてないほど業績が悪化しています。こうした中で、財務基盤の健全化を図るとともに、税負担の軽減を受けるねらいもある「資本金を1億円以下にする減資」が増えています。JTBは23億4百万円から、スカイマークは90億円から、カッパ・クリエイトも98億円から、それぞれ1億円に減資しています。...
令和３年度税制改正大綱 法人課税（M＆A・投資）編
株式対価Ｍ＆Ａの特例制度の創設 改正会社法で創設された「株式交付制度」を用い、買収会社（株式交付親会社）が自社株式を対価としてＭ＆Ａを行う際に、対象会社（株式交付子会社）の株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる制度が創設されます｡ 〈株式対価Ｍ＆Ａ：課税の繰延べ〉 対象会社の株主に 買収会社株式を交付 対象会社の株主が 買収会社株式を売却 課税なし(繰延べ) 譲渡益に課税 この特例税制では、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いること（混合対価：総額の20％まで）も可能となります。 〈改正会社法の「株式交付制度」とは〉...
令和３年度税制改正大綱 法人課税（中小企業税制）編
令和３年度の中小企業向けの税制改正は、事業再編による生産性向上を後押しするものになっています。 中小企業税制の延長・統合 次の中小企業税制が２年延長されます。 ① 中小企業者等の法人税の軽減税率 ② 中小企業投資促進税制等 ②の投資促進税制では、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象業種を「中小企業投資促進税制」に統合します。 所得拡大促進税制の見直し（令和3年度～） 雇用者全体の給与等支給額に着目した要件に簡素化した上で、２年延長します。 〈適用要件：中小企業向け〉 改正前 改正後 ①雇用者給与等支給額が前期より増加...
令和３年度税制改正大綱 法人課税（投資促進税制）編
企業向けの投資促進税制は「脱炭素」と「デジタル化」が２本柱となります。 ＤＸ投資促進税制の創設 青色申告法人がクラウド上でデータ共有するための設備投資を行った場合の特別償却制度が創設されます。 要件 ①デジタル要件 （データ連係・クラウド技術活用・情報処理認定機構の認定） ②企業変革要件 （売上高の0.1％以上の投資他） 対象資産 改正産強法の事業適応計画の認定要件を充たすソフトウェア等 (取得価額)合計300億円を限度 措置 特別償却30％・税額控除3～5％ 脱炭素に向けた投資促進税制の創設...
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青色申告65万円控除と 電子帳簿保存法
e-Taxしないが65万円控除は受けたい 令和2年分以後の所得税について、青色申告特別控除の適用要件が改正され、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、それまでの要件に加えて、e-Taxによる申告か、電子帳簿保存を行うことが必要になりました。 個人事業主の方の中には、「e-Taxができない」という方がいらっしゃるかもしれません。今回は、電子帳簿保存で65万円控除を受ける場合の手続きを解説してみます。 改正もあるがあまり変わりなし...
上場株式の譲渡所得課税
令和３年も終盤となりました。上場株式を売却した人の確定申告や損益通算について押さえておきましょう。 まずは源泉徴収済みかを確認！...
低率金融所得課税の見直し
バフェット・ルール 新聞にかつて、アメリカの投資家バフェット氏が、彼自身の連邦所得税は693万8744ドルで税率17.4％、「私のオフィスに勤める20人の社員の平均(36％)よりも低い」、こんな富裕層優遇税制は是正されるべきと述べたとの記事がありました。 これを承けた、年収100万ドル超の富裕層に増税する、バフェット・ルール課税案が米議会に提出されましたが、未だに日の目を見ていません。 フェット氏の所得の内訳 アメリカの投資所得分離課税率15％、総合課税最高税率37％とすると、 ①Ａ×15％＋Ｂ×37％＝＄6,938,744...
ふるさと納税で注意するべき 今年の控除上限金額の計算
そろそろふるさと納税の季節です これから年末にかけてが、ふるさと納税のシーズンです。 ふるさと納税は、通年寄附ができるのですが、自己負担が2,000円で済む、いわゆる「控除上限金額」が、今年１～12月の所得や控除で決まるため、年末に今年の状況を把握して寄附する方が多く、ふるさと納税を受け付けている自治体・代行業者が広告を打つ数も増えるため、駆け込み需要も巻き込んで年末に活況となります。...
令和3年分申告書等作成コーナー新機能
気が早いかもしれませんが 国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。近年は電子化や利便性向上を物凄い勢いで進めています。少し気が早いかもしれませんが、国税庁はすでに令和3年9月に、新機能を発表していますので、ご紹介いたします。 スマホ専用画面の対象範囲拡大 新たに特定口座年間取引報告書・上場株式等の譲渡損失額・外国税額控除が、スマホ専用画面の対応となりました。 給与収入と、ある程度の投資をしていらっしゃる方でも、スマホ画面からの申告が行いやすくなりました。 マイナンバー読み取り方法の追加...
消費税 More
マンションの購入と消費税
不動産業者の話です 不動産業者が転売目的でマンションを購入し、売却できるまでの間賃貸用に供していた場合や、元々賃貸用に供していたマンションを居抜きで購入し、賃貸収入を得たのち転売した場合の消費税の取り扱いです。 現在の税務当局の判断...
自販機・老人ホームと軽減税率
業界誌の案内する自販機課税 財務省主税局と意見交換をしたとする全国清涼飲料連合会の機関誌によると、自動販売機を設置する場所提供と電気代の負担だけ行い、飲料メーカー等が自動販売機を用意して商品の管理・補充も行って、販売数量に応じた金額を販売手数料として支払うようなケースでは、その販売手数料は飲食料品の譲渡にはならず、役務の提供の対価と考えられるので、軽減税率は適用されない、としています。 自販機では役務の提供はしていない...
消費税のＱ＆Ａだけでの立法
通達での扱い 事務所の賃貸借契約による家賃の受取りや支払いなどの場合、消費税の課税資産の譲渡等・課税仕入れの時期は、当該契約又は慣習によりその支払いを受けるべき日とする、というのは消費税の通達の規定しているところです。 また、もっと一般論としては、翌月分以降の家賃の支払いに該当する前払費用について、所得税通達又は法人税通達の取扱いの適用を受けている場合は、課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱う、ということも消費税通達の規定しているところです。 過去８％への増税の時のＱ＆Ａ...
軽減税率Q&A
2019年10月よりスタート 軽減税率制度は、大まかに言えば「食品は8％」なのですが、その細部に着目すると、疑問が出てくることも。国税庁のWebサイトで、個別のQ＆Aが例示されています。 例えば「肉用牛の販売」は「その販売の時点において、人の飲用又は食用に供されるものではないので、軽減税率の対象ではない」。それに対して「食用の生きた魚の販売」は「食用なので軽減税率の対象」となるそうです。 まるでなぞなぞ、軽減税率...
10月から適用されるマイホームの特例 消費税増税と住宅関連制度
いよいよ本年10月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。 住宅についての税制上の対策措置 (1)住宅ローン控除等の拡充（所得税） 消費税率10％の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。 (2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充（贈与税）...
相続・贈与税 More
空き家の特別控除とDIY賃貸借
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除 近年増加傾向にある空き家。治安や景観の悪化、災害時の倒壊の恐れなどが社会問題となっています。 この空き家について、税制によって問題を緩和しようというのが「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」です。当初は平成31年12月31日までに売却して、一定の要件に当てはまる場合、となっていましたが、平成31年税制改正によって、期間の延長（4年間）と要件の拡充が行われました。 要件と新要素 空き家特別控除を受けるためには、以下の要件に当てはまるものでなければなりません。...
居住用特例の「一の宅地」
居住用家屋・敷地の譲渡の特例 居住用家屋と敷地を譲渡して譲渡益が生じた場合には、①3000万円の特別控除②軽減税率などの特例制度の適用を受けることが出来ます。 なお、居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限られる、とされています。 居住用小規模宅地の評価減特例 相続税において、遺産の中に被相続人が居住の用に供していた宅地等がある場合、その相続につき一定の要件を満たす場合には、その宅地等は特定居住用宅地等として80％の評価減の特例が受けられます。...
相続分割効果の遡及原理あれこれ
相続時までへの遡及適用原理 相続税の小規模宅地特例の法律の条文には、「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し」と書かれています。 遺言や遺産分割により相続取得が確定した人にのみ適用される小規模宅地特例なのに、遺産分割未確定の時期を含めて、一貫して「引き続き当該宅地等を有し」という状態であることを要件としているのです。 相続開始後は必ず遺産未分割状態から出発するので、「引き続き当該宅地等を有し」の状態を確認することは原理的に不可能です。そうだとするとこの小規模宅地特例が機能しなくなってしまいます。...
平成31年度税制改正大綱 資産課税編
個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73％（150万人）が70歳以上となると報告され､世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10年間の時限措置として、承継資産（土地・建物・機械等）に係る贈与税・相続税の100％が納税猶予される制度が整備されます。 なお、この制度は小規模宅地等（特定事業用宅地等）との選択適用になります。...
相続税の改正と一般社団法人
一般社団法人等を使った相続対策とは 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された2008年以降、一般社団法人の設立が容易になりました。 そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。 ① 一般社団法人を設立する。 ② そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。 ③ 相続人を理事又は理事長とする。 ②の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。...
その他 More
コロナ補助金と設備投資 設備取得分は収入にならない
引っ越し先での美容院や病院探し 春の引っ越しシーズンも過ぎ、新天地で新たな出会いや探索の機会も増えているのではないでしょうか。引っ越し先での美容院、歯医者さん、かかりつけ医を新たに探すのも一苦労です。それでも、最近ではネットでいろんな情報を比較検討できますので、便利な時代です。 各種業種の店舗サイトをネット検索していると、“うちはこれだけコロナ下の衛生対策に力を入れています”的な宣伝文句が増えています。大事なポイントですね。 コロナ下での補助金が設備導入のモチベに...
大企業向け賃上げ促進税制 マルチステークホルダー経営宣言とは
令和4年度税制改正の賃上げ促進税制 継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30％（中小企業については最大40％）を税額控除できる賃上げ促進税制ですが、一定規模以上の大企業に対しては「マルチステークホルダーに配慮した経営への取り組みを宣言していること」が要件になりました。 資本金10億円以上かつ、従業員数1,000人以上の大企業が賃上げ促進税制を利用したい場合は自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届け出なければなりません。...
カスハラ対策行っていますか 対策企業マニュアル
顧客からの不当な要求等 最近問題視されていることの一つにカスタマーハラスメント（以下カスハラ）があります。カスハラとは顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、誹謗中傷、不当な要求等著しい迷惑行為を言います。令和2年1月に厚労省よりカスハラに関し雇用管理上、事業主は従業員の相談に応じ、適切に対応するための体制作りや被害者への配慮を行うなどの指針が出されました。さらに令和4年2月には「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を策定しカスハラの対策に取り組む企業への対策を示しました。 対策は何から始めるか...
ロシア金融制裁における 損害リスクと税務上の取扱い
ロシアへの金融制裁＝ＳＷＩＦＴ締め出し ロシアのウクライナ侵攻に対する金融制裁として、日本もアメリカやＥＵに続き、ＳＷＩＦＴからロシアを締め出すことを表明しました。ＳＷＩＦＴは貿易などの送金で使われる国際的な決済ネットワークです。ここから締め出されると世界の経済の動きの中から締め出されることを意味します。 日本は、ロシアからは石炭をはじめ、サケ・マスなどの海産物まで、たくさんの輸入をしています。代金の支払ができなくなれば、次の輸入も止まり、輸入業者のみならず私たちの生活にも影響が出ます。 金融制裁下での送金リスク...
二重払いとなる外国年金に係る 年金協定と社会保険料控除
日本と〇〇国との間の社会保障(年金)協定 外国で働く場合、働いている国と本国とで社会保障制度に二重に加入する必要が出てくる場合があります。年金を受け取るために、一定期間その国の年金に加入しなければならない条件があるときは、その国で負担した年金保険料が年金受給につながらないことがあります。...
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