税務情報

在職老齢年金とは？ 昨年末、在職老齢年金制度の見直しに関する報道が相次ぎました。 　在職老齢年金とは、老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者である場合、総報酬月額相当額（過去１年以内に受けた給与と賞与合計÷12）と基本月額（老齢厚生年金額）の合計額が一定額を超えた場合、超えた分の全額又は1/2が年金支給額から減額される制度です。なお、国民年金の老齢基礎年金は支給停止されません。 在職老齢年金の支給停止額の計算法 在職老齢年金は、65歳以上（高在老）と60～64歳（低在老）で計算法が異なります。...

令和元年12月に令和元年度の補正予算案が閣議決定されました。中小企業庁より地域・中小企業・小規模事業者関連の予算案が公表されました。中小企業が抱える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した取り組みになっています。更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入など相次ぐ変更への対応も考慮しています。 事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進...

試用期間を3か月としている企業は多いが 　多くの企業では社員を新たに採用するときに試用期間を設けます。この試用期間中に社員の勤務態度や業務への適性などを見定めた上で、本採用をするか取りやめるのかを決めますが、この期間をどの程度の長さにするとよいのか、企業として判断に迷うところです。全体を見ると3か月間にしている企業が多いようです。 試用期間は6か月としてもよいでしょう...

特例措置対象事業場の「特例」とは 労働基準法では休憩時間を除き1週40時間の法定労働時間が定められていますが、事業場の規模や業種で週44時間まで残業時間とされない事業があります。特例措置対象事業場といい、1週間に44時間以内であれば時間外割増賃金はありません。...

振替納税の通知依頼等がe-Taxで可能に！ 　令和２年の税制改正により、今まで電子申請・申告ができず、紙の書類で提出していたものが、e-Taxの利用により手続できるようになりそうです。 ⑴　振替納税・ダイレクト納付の申請 　次の書類の提出は、令和3年1月以後、e-Taxによる電子申請が可能となります。 ①　振替納税の通知依頼 ②　ダイレクト納付の利用届出 　なお、これらの申請手続では、申請者の電子署名や電子証明書の送信は不要とされました（振替納税については、納税地の異動があった場合の手続も簡素化されます）。...