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税務実務ＤＸへ向けて 元帳印刷の不要化
税務処理のＤＸの遅れ 法人税等の申告後の関与先への申告書や総勘定元帳の提供に当たり、書類化することをせずにＰＤＦ化したものをＤＶＤに保存する形式での提供としている税理士事務所も多いようです。 また、税務調査においては、用意しておく帳簿として総勘定元帳３年分とか５年分とかの依頼を受けてから、印刷を行うということも多いかと思います。...
継続支配要件緩和と 中小Ｍ＆Ａへの貢献
清算整理や会社売却 子会社の事業の整理・統合を行う上で、継続を図る事業のみを会社分割により移転し、分割法人に残った事業と資産負債を解散・清算で処分をしたり、あるいは、残った分割法人をＭ＆Ａの対象にして経営を第三者に委ねる、というプラン要求は、少なくありません。こういう取り組みを促進する最近の税制改正があります。分割型分割が適格分割となるための要件の変更です。平成29年の税制改正です。 スピンオフ税制導入の影響...
4つの利益の違いは？
すべて「利益」だけれど数字は違う 決算書などで用いられる「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「純利益」ですが、この4つの利益の意味を正確に説明できますか？ 会社の状態を読み解く上で重要なポイントでもあるので、この機会におさらいしてみましょう。...
自署義務規定廃止から 押印義務規定の削除へ
署名の義務の廃止が先 ３年前は、法人税申告書等には、代表者と経理責任者の自署押印義務があり、違反には、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すこととされていました。 この規定は、電子申告における税理士関与の場合の、税理士以外の電子署名を要しないとする行政手続オンライン化法下の実務実態と、著しい齟齬を来たしていました。 そして、平成30年の改正で、自署・押印制度は、電子申告の普及を妨げる要因として廃止されました。ただし、国税通則法の記名押印が必要との規定は残されたままでしたので、紙での申告では、押印が要求されていました。...
審判事例を教訓に Ｍ＆Ａリスク回避も
完全親子会社間での配当 国税不服審判所の公表裁決の中に、株式の譲渡を受けた３ヶ月後に会社の決算が行われ、その決算後４ヶ月の時に臨時株主総会を開催し、中間配当の決議をして配当を実行したところ、配当を受け取った親会社のした法人税の申告で、受取配当に係る所得税額の法人税額からの控除は全額ではなく、12分の３とするべきとの更正処分を受けたという事案があります。...
所得税 More
住宅ローン控除と譲渡特例
住宅ローン控除の適用を受けて新住居を取得した人が、旧住居を住まなくなってから３年目に譲渡して3000万円特別控除の適用を受けようとする場合、住宅ローン控除が過去に遡って適用されなくなりますので、注意が必要です。 租税特別措置の趣旨は、住宅取得の促進...
賃貸不動産の一時的空室
相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。 賃貸不動産の財産評価 相続や遺贈で財産を取得する場合、財産は時価で評価します。相続財産の時価は、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額とされています。...
税金よもやま話 さよなら申告書A
確定申告書Ａがなくなる 今年も確定申告の時期がやってきます。国税庁Webサイトの確定申告特集ページでは、最新の確定申告書様式のダウンロードや、作成コーナーのマニュアルの閲覧等ができますが、その中の「確定申告書Ａ様式」には大きく「令和5年1月から申告書Ａは廃止され、申告書Ｂに一本化されます」と記載されています。 簡易のＡとオールマイティのＢ...
令和４年度・税制改正大綱 個人所得課税編
令和４年度税制改正は「賃上げ」に重点 「成長と分配の好循環の実現」を掲げる岸田内閣。初めての税制改正は、「賃上げ税制」の見直しなど「分配」重視のものでした。 個人課税では「住宅ローン控除」が見直し 令和３年12月に閣議決定された税制大綱では、個人所得課税について、以下の「延長・拡充」「縮減」項目が記されています（国税のみ）。主な改正は次のとおりです。 延長・拡充 縮減 住宅・土地 金融・証券 13項目 ５項目 ２項目 ３項目 （改正１）住宅ローン控除の見直し 適用期限を４年延長し、控除率・控除期間・借入限度額が見直されました。...
働き方が多様になりました フリーランスと今後の税務
フリーランスの55％は事業者との取引 近年の「働き方改革」の進展や、コロナ禍における仕事のリモート化により、「兼業・副業」や「フリーランス」のような、時間・場所・契約にとらわれない柔軟な働き方が注目されています。 内閣官房の「フリーランス実態調査」では、主な取引先が事業者であるフリーランスは全体の約55％、消費者であるフリーランスが約45％と報告されています。 フリーランスの属性（内閣官房2020年） 主な取引先 対事業者 対消費者 うち業務委託その他 43.2％12.2％ 13.7％30.8％ 独禁法・下請法の適用関係は明確に...
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清算事業年度の消費税申告
会社が解散した場合の法人税の申告 コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者（株主）が決断すると、会社清算となります。 まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。解散後、解散の日までの期間を1事業年度として、解散の日から2か月以内に解散事業年度確定申告書の提出です。残余財産が確定するまでは、清算事業年度確定申告書を同様に事業年度末から2か月以内に提出します。残余財産が確定すると、残余財産確定申告書を残余財産確定の日から1か月以内の申告となります。 会社解散の消費税の申告（解散事業年度）...
大家さん知っている？
改正消費税法の新通達 法改正に合わせた新通達によると、家屋の賃貸借契約の用途欄が「居住用と事業用」の場合は「用途不明」扱いとし、実態把握を必要とし、その結果、居住供用が明瞭なら、消費税非課税取引になります。 さらに、新通達は、住居利用の有無を主に「賃貸人が把握」しているかどうかに委ねています。賃貸人には日常的に室内利用を観察する権利などありませんので、明らかにこれは行き過ぎの判定規定です。 新通達の判定基準への疑問...
「居住用・事業用」の場合
改正消費税法の「明らか」とは 今年の改正で、家屋の賃貸借が用途不明契約の場合、形式的な課税取引扱いから実態判定に変更となりました。 改正税法の規定は、「貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らか」なら、非課税取引とする、です。 居住供用の実態がちょっとでもあることが明らかになれば、100％非課税という意味とは思えないので、居住供用割合を確定出来たら、その割合で課税・非課税取引額を分別すると、いうことと思われます。 複数用途は用途不明の仲間？...
「居住用・事業用」の場合
改正消費税法の「明らか」とは 今年の改正で、家屋の賃貸借が用途不明契約の場合、形式的な課税取引扱いから実態判定に変更となりました。 改正税法の規定は、「貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らか」なら、非課税取引とする、です。 居住供用の実態がちょっとでもあることが明らかになれば、100％非課税という意味とは思えないので、居住供用割合を確定出来たら、その割合で課税・非課税取引額を分別すると、いうことと思われます。 複数用途は用途不明の仲間？...
消費税・地方消費税の記載誤り
消費税と地方消費税との比 消費税と地方消費税の比率は、はじめは４％と１％でしたが、その後6.3％と1.7％になり、今は、一般の税率では7.8％と2.2％、軽減税率部分では6.24％と1.76％となっています。 消費税の確定申告書を作成するとき、中間納付した消費税の総額はわかるけれども、消費税と地方消費税のそれぞれの税額がわからない、ということが時々あります。 消費税の国税と地方税への分別計算 中間申告での税額は、年１回の中間申告の納税者の場合、 国税 直前課税期間の消費税年税額×6/12 地方税 国税中間納付額×22/78...
相続・贈与税 More
遺品に刀剣があったとき
父親が亡くなり、遺品の中に生前、大切にしていた刀剣が残されていた時、相続税の申告に向け、財産評価が気になります。 相続評価はどうなる...
令和２年税制改正大綱 資産課税編
所有者不明土地等に係る措置（固定資産税） 土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」（登記簿上の所有者）に課税されますが、昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。 （1）「現に所有している者」の申告制度化 市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿に「所有者」として登記がされている個人が死亡している場合には、その土地・家屋を「現に所有している者」（現所有者）に、条例で定めるところにより、賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとなりました。...
非課税墓地購入と債務控除
お墓も登記対象だけど非課税 お墓も相続が開始した場合、個人所有墓地ならば、所有権移転登記を行うことになります。ただし、地目が墓地となっていると、固定資産税評価証明書上＜非課税＞となり、評価額欄には金額記載がないことになり、登録免許税法でも墳墓地に関する登記の非課税という規定により、課税されません。不動産取得税もお墓については非課税条項があり、課税されません。 お墓を含めた祭祀財産の非課税...
遺留分損害回復の譲渡課税は当然？
遺産そのものの分割とそれに代わるもの 遺産分割の方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があります。①以外は、遺産そのものの分割ではなく、それに代わるものです。①と②の間には対価性・譲渡性の有無という大きな相違があり、譲渡所得課税の有無という相違は②と③の間にあります。 登場人物が相続関係者だけというところが①と②の共通点で、相続持分の譲渡が行われる場合も、遺留分の減殺請求での金銭補償の場合も、登場人物が相続関係者だけだと、対価性・譲渡性の存在の事実は無視されることとされています。 民法改正に伴う新たな対価性・譲渡性...
戸籍法改正と相続手続きの円滑化
戸籍法の一部改正が成立、公布へ 令和元年5月24日に戸籍法の一部を改正する法律が成立し、同月31日に公布されました。国民の利便性向上と行政の運営効率化を目的とした今回の改正では、どのようなことが可能になるのでしょうか。 戸籍法と戸籍事務の電子化...
その他 More
“儲かっているはずなのに なぜお金がないのか”の分析
儲かっているはずなのにお金がないの!? Ａ社は社長の代替わりを機に、店内の内装を一新し、在庫の品ぞろえも増やしました。その結果、順調に売上件数や売上高も増え、新社長のＢさんは、そこそこ儲かった感触で決算期末を終えました。会計事務所に税金を計算してもらうと、予想通りに利益が出ていたようで、納税額も結構な金額が算出されました。 ところが税金を払う段になってみると、儲かったはずのお金は残っておらず、むしろ納税のために借入が必要な状況で、Ｂ社長は愕然としてしまいました。 なぜこんな事態となったのでしょうか？...
印紙税の豆知識
売上の領収書でも印紙税がかかりません 営業目的の売上の5万円以上の「領収書」には、その記載された金額により印紙税がかかります。それは印紙税法の第 17 号文書「金銭又は有価証券（小切手・手形等）の受取書」に該当するためです。...
5月は自転車月間 見直したい企業の自転車管理
増えている自転車利用 新型コロナウイルスの影響により「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」「在宅時間が増え、近所に出かけることが多くなった」などを理由に自転車利用が増えています。政府の方針も積極的に自転車利用を推進しています。自転車の通勤や業務での利用を認めるようになったという企業も多いのではないでしょうか？...
領収書と印紙税
領収書と領収証 「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」という記載が多くなっています。ただ印紙税法では、「領収書」を領収証・レシート・受領書等の総称として使っている感があります。本文でも以下総称として「領収書」といたします。 領収書と印紙税...
企業がSDGsに取り組む理由
最近よく聞くSDGsとは SDGsは「持続可能な開発目標」のことです。「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」のため、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年を年限とする17の国際目標があり、その下に169のターゲット、231の指標が決められています。 日本国内では国が主導してSDGs推進本部を構成し、政府施策のうちの重点項目を整理した「SDGsアクションプラン」を策定。SDGs達成に資する優れた取組を行う企業や団体を「ジャパンSDGsアワード」を通じて表彰しています。...
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