税務情報

「小規模企業共済制度」の注意点 もうすでにご加入の方も多いと思います。 小規模企業共済制度とは国がつくった「経営者の退職金制度」です。 加入資格は常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員です。 毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選べます。 支払った小規模企業共済掛金等の全額を所得金額から差し引くことができ、退職金の準備とともに所得税を節税することができます。...

扶養控除等申告書の記入にご注意 年末調整に必要な扶養控除等申告書の記入の際、扶養親族を記入するところがありますが、奥様の収入、お子さまのバイト代などが扶養の所得限度をこえていませんか？ もし所得限度額オ－バ－となると年末調整のやり直しとなってしまいます。扶養手当の返還、所得税の追徴などが発生してしまいます。 配偶者控除の対象になれる配偶者とは 合計所得金額が38万円以下（収入金額－65万円）である配偶者であることです。合計所得が38万円を超えた場合には配偶者特別控除の対象となります。 配偶者特別控除とは...

住民税と所得税とでは、同じ収入（所得）でも算出される税金の額が異なります。それはなぜでしょうか？ 理由：（1）同じ内容でも控除の額が異なります。 （例：扶養　上図参照-クリックで拡大します） 理由：（2）税率が異なります。 所　　得　　税 個　人　住　民　税 課　税　所　得 税　率 課　税　所　得 課税所得 ～ 195万円 ５％ 一　律 ※減額措置 全世帯において人的控除の差を考慮した減額措置を実施 10％ 195万円 ～ 330万円 10％ 330万円 ～ 695万円 20％ 695万円 ～ 900万円 23％ 900万円 ～...

青色専従者給与について 青色専従者給与とは 青色申告者である個人事業者が、届出書を提出する事により、その届出書に記載されている金額の範囲内で支払われる給与については、必要経費にする事ができます。 青色事業専従者の要件 青色申告者と生計を一にする配偶者、親族（要は同居しているご家族です） その年12月31日現在で年齢が15歳以上 その年を通じて６月を超える期間、青色申告者の事業に専ら従事している事 （ケースにもよりますが、他の仕事をしていたり、学生である人などは対象になりません） 青色事業専従者給与に関する届出書...

１０万円超でなくても控除ＯＫ！～医療費控除 今年もあと残り４ヶ月となりました。 お手元に医療費のレシート、だいぶたまってきたのではないでしょうか。でも、レシートの合計が１０万円を超えないと医療費控除って受けられないのよねと思っていらっしゃる方、あきらめるのは早いかもしれませんよ！ 所得金額が200万円未満の方は、その年中に支払った医療費が所得金額の５％を超えていれば医療費控除が受けられます。 つまり医療費控除額は、 所得金額200万円以上の方 その年中に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－１０万円...