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今年の税制改正・目玉となった雇用促進税制
今年度税制改正の目玉 平成23年度税制改正は大ナタを振るわれて、肝心なものが国会の店晒しの憂き目を見ていますが、そんな中で成案となったものの目玉とされているのが雇用促進税制です。 雇用の維持・促進を図るのが目的で、雇用者数の増加に応じて税額控除でき、事業規模拡大を検討している企業にとっては意味のある制度と言えます。 使い勝手が悪そう 制度の適用には、事業年度開始時および終了時の年2回、ハローワークに雇用促進計画の書類を提出する手続を踏まなければなりません。...
ロータリークラブの会費、 経費になるの？
税務上の取扱は？ ロータリークラブの入会金や会費は、個人事業者と法人とでは、税務上どのように扱われるのでしょうか。 個人事業者の場合 ロータリークラブの会費等は、必要経費と認めることはできない、とした裁決事例があります(平成17年4月26日)。審判所は「必要経費に算入されるのは、それが事業活動と直接の関連を有し、当該業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当であり」、「家事費との識別が必要であり」、「私的な活動に過ぎない」から｢直接費用であると解することはできない｣と判断しています。 法人の場合...
平成23年度税制改正大綱・法人税編
平成23年度税制改正大綱・法人税編 昨年（2010年）の12月16日に、政府税制調査会から2011（平成23）年度税制改正大綱が発表されました。今年（2011年）の税制改正のおおまかな内容が明らかになりましたので、主な項目をご紹介します。改正内容は、全体として「企業には減税を、金持ち個人には増税を」という流れになっています。今回は「法人税編」とし、次回は消費税編と個人編として掲載させて頂きます。 ※平成23年度税制改正大綱の他のニュースは以下となります。 所得税編 相続税・贈与税編 消費税編...
法人成りの時の車の引継ぎに関して
法人成りの時の車の引継ぎに関して 個人事業をされてきた方が、法人を設立（法人成り）し自家用車やトラック等を引き継ぐ際の注意点について (1）個人事業で使用していた資産を引き続き法人が使用する場合は、 法人に名義を変更する必要があります。 法人に名義を変更して引き継ぐことのメリットとして、 引き継いだ資産を減価償却し経費とすることが出来る ガソリン代、自動車税、車検代、自動車保険料、駐車場代等の諸費用が、法人の経費として計上できます。 引き継ぐ際の価格はどのように決めればよいですか？...
少額減価償却資産の損金算入について
少額減価償却資産の損金算入について 法人が取得した減価償却資産のうち、次のいずれかに該当するものについては少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供にした（取得ではない）事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理をした場合には、その金額は、損金の額に算入されます。 （1）使用可能期間が1年未満のもの （2）取得価額が10万円未満のもの 一括償却資産の損金算入...
所得税 More
離婚後の子をめぐるトラブル 養育費負担がある場合の扶養控除
生計一親族の判定(養育費の負担) 国税庁ホームページの質疑応答事例には、子がある夫妻が離婚した後の「扶養控除（所得税）」を、生活が別となった元夫・元妻のどちらに適用できるかという事例が紹介されています。元妻が子を引き取り、元夫が養育費を負担しているケースでは、その養育費の支払いが①扶養義務の履行として、②「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものであるときは、その養育費を負担した期間については、子は元夫の「生計を一にしているもの」として、元夫は扶養控除の対象とすることができます。...
公益法人等への財産の現物寄附 昔、個人所有のお城がありました
江戸以前からの生き残り「現存12天守」 大河ドラマ「軍師官兵衛」の前半の舞台となっている姫路城。現在「平成の大修理」中ですが、漆喰を忠実に再現した結果、「白過ぎる」との声もあるようです。この姫路城は、「現存12天守」のうちの一つ。「現存12天守」とは、江戸時代以前に建設され、現在まで保存されている日本の天守のことです。国宝である「国宝４城」（姫路・松本・犬山・彦根）と重要文化財である「重文８城」（弘前・丸岡・松江・備中松山・丸亀・松山・宇和島・高知）があります。 平成16年まで個人所有であった犬山城...
配偶者控除見直しの動き
税制調査会で検討される 安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。 配偶者控除の境界103万円の壁...
H26.4からは複数税率の管理が必要！ 未成工事支出金の仕入税額控除
未成工事支出金の仕入税額控除の特例 いよいよ消費税の新税率の適用がスタートしました。これに伴う経理部門の事務負担が増えていますが、そのようなものの一つに、未成工事支出金について『目的物の引渡日』の属する課税期間に仕入税額控除を行っている場合の税率(5％・8％･10％)の個別管理があります。...
平成26年度税制改正大綱 個人課税編
個人課税に関しても「秋の大綱」がありますが、その内容は設備投資等減税に関するもので法人課税と同様です。そこで、ここでは「年末の大綱」のうち3点に絞ってその改正内容を取り上げてみます。 給与所得控除の上限引き下げ 控除の見直しは、民主党政権下で成立した「税制抜本改革法」第7条で検討事項として上がっていたものです。...
消費税 More
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相続・贈与税 More
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その他 More
従業員の雇用を守る 「雇用シェア」制度
無料の出向マッチングで雇用維持 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。 そのような時は、公益財団法人...
相続放棄
相続放棄とは 家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。 相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。 相続放棄をした人は、初めから被相続人の相続人でなかったことになります。 相続放棄ができる人...
どちらが有利？ 税込経理・税抜経理
判定し易いケースの想定 高額な資産、たとえば事業用ビル一棟買いをした場合などを想定してみましょう。 税込価格11億円で取得、減価償却計算の耐用年数を50年とします。 建物 11億円/現金 11億円 未収還付消費税 1億円/雑収入 1億円 減価償却費 2200万円/建物 2200万円 建物 10億円/現金 11億円 仮払消費税 1億円/ 減価償却費 2000万円/建物 2000万円 減価償却費と還付消費税を考えると...
適用された消費税率が会計帳簿に正しく計上されていますか？
標準税率の引き上げと軽減税率の導入 2019年10月1日から消費税の標準税率が8％から10％に引き上げられ、同時に一部対象品目に8％の軽減税率が新設されました。軽減税率の対象品目は、① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週２回以上発行の新聞です。 導入前はイートインスペースでの飲食はどう扱われるのかなどが話題となりました。が、いざ始まってみると、請求書やレシートを見て経費計上する際に意外と面倒だということがわかってきました。これまで以上に、証憑書記載の適用された消費税率の確認に、時間を取られてしまうのです。...
介護休業はなぜ短い？
「介護休暇」と「介護休業」 要介護状態の家族を介護するために休みを取得できる、労働者が仕事と介護を両立させるための制度に、「介護休暇」と「介護休業」があります。 「介護休暇」は要介護状態の家族を介護する、雇用期間が6か月以上の全従業員が、対象家族1人の場合1年度に5日まで（対象家族が2人以上の場合は10日まで）取得できます。短期休暇なので、突発的な用事や短時間の用事に使うことになります。...
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