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税務ニュース

分掌変更退職金の分割払い

損金経理の分割払役員退職給与  役員が退職した場合の退職給与の損金算入時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度というのが原則ですが、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理した場合には、その損金経理した事業年度に損金の額に算入することを認める、との通達があります。 分掌変更による退職金認容での未払金...

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事前確定届出給与は使えるか

役員給与の支給の仕方に関わる税法制限 役員給与(役員報酬と役員賞与)は原則損金不算入です。例外として、次のものが損金算入となります。 a 定期同額の役員報酬(期首から3ヶ月以内の改訂は可)<事前届出不要> b 有価証券報告書を提出する非同族会社の利益連動役員賞与<事前届出不要> c 事前確定届出給与(決算確定から1ヶ月以内)  制限の趣旨は、会社の景況に合わせた役員報酬の随時の改訂や、利益の額に合わせた賞与の支給を排除しようとするものです。 事前確定届出給与とは...

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特別会費はご注意下さい

年会費は中身を確認して 同業者団体等が特別な事業を行う場合に、徴収する特別会費については、その取り扱いが、行う事業によって異なります。更に通常の年会費等と一緒に徴収される場合が多く、年会費と同様「諸会費」として経理処理されがちです。ご留意下さい 会館等建設の場合...

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経理初心者泣かせ 期ズレにはご注意を!

税務調査で必ずチェックされる「期ズレ」  決算期前後の取引で、本来決算期に上げていなければならない取引が翌期に計上されていたり、逆に翌期に上げなければいけない取引が決算期に上がっていたりすることを総称して「期ズレ」と言います。売上や仕入れの期ズレは、税務調査で必ず最初にチェックが入ります。 会計原則には、発生主義と費用収益対応の原則とがあり、基本的には「現金収支には関係なく、収益・費用の発生した時点で計上しましょう」「収益と費用をできる限り因果関係に基づいて把握しましょう」というルールに則っています。...

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会社法と法人税 有償減資(受領者側)

会社法の位置づけ  会社法では、有償減資による資本の払戻し(その他資本剰余金の処分による配当等)を受けた場合は、払戻しの対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き、原則として払戻し受領金額をその対象有価証券の帳簿価額から減額します。仕訳で表すと次のようになります。  現預金×× / 有価証券×× 法人税の位置づけ...

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H28.1.1以後の譲渡から適用 上場株と非上場株の損益通算不可

H25改正 株式譲渡損益通算ルールの変更  平成28年から「金融所得一体課税」が導入され、株式の譲渡損益の通算ルールが変わります。今年のうちは上場株式の譲渡でも非上場株式の譲渡でも同じ「株式等に係る譲渡所得」(分離課税)に変わりがありませんので、同一所得内で損益として通算が可能です。ただ年明け後は「上場株式等(上場株式+特定公社債)に係る譲渡所得」と「非上場株式等(非上場株式+一般公社債)に係る譲渡所得」に建付けが変わることになります。...

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中古資産に係る簡便法は適用不可! 相続により取得した資産の耐用年数

相続により取得した資産の耐用年数  相続又は遺贈により資産を取得した場合には、相続人又は受遺者がその資産を引き続き所有したものとみなして、「取得費」「未償却残高(償却限度額)」「当初の取得日」及び「耐用年数」を引き継ぐものとされる一方で、「減価償却の方法」は引き継がれず、その相続人・受遺者ごとに選択することとされています。  これに関連して、大阪高裁で、相続により取得した賃貸マンションに、中古資産に係る「簡便法」を用いた耐用年数を適用できるか否かが争われていた事件の判決が、平成26年10月に下りました。...

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外国上場株式の配当 配当所得の課税方式

個人の金融証券税制は、とても複雑になっています。その一因は、課税方式の選択の場面が多いことがあげられます。  具体的には、上場株式等の配当等の場合は、総合課税、申告分離課税、申告不要(源泉徴収)、非課税(NISA)です。そして、「確定申告」するか、それとも、「申告不要」とするかは、1回に支払いを受ける配当ごとに選択でき、確定申告する場合は「総合課税」か「申告分離課税」かのいずれかを選択しなければならず、また、いずれを選択するかで「上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる・できない」、「配当控除ができる・できない」が決まります。...

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農業所得の収入金額の計上時期 農作物の収穫基準とは

農業所得の収入金額の計上時期  所得税では棚卸資産の収入は「販売した時」に計上することが原則ですが、農業を営む方の場合には、いわゆる「収穫基準」により収入金額を計上することとなります。 「収穫基準」とは、農作物を収穫した場合に、その収穫した時における農作物の価額(収穫価額)を、その収穫の日の属する年分の収入金額に計上するルールです。  この「収穫基準」が適用される農作物の範囲は次のとおりです。 ①米、麦、その他の穀物、馬鈴薯、甘しょ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物 ②果物、樹園の生産物...

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シルバー人材センターの報酬・諸謝金も対象! 家内労働者等の必要経費の特例

家内労働者等の必要経費の特例  所得税の事業所得や雑所得の計算では、総収入金額から必要経費を差し引いて所得を算定することとなっています。 この必要経費は、原則的には、その年に債務が確定した金額を計上することとなっていますが、特例として、「家内労働者の必要経費の特例」という制度があります。 この制度では、その年の必要経費が少ない方でも65万円までは必要経費として認められています。 家内労働者とは? 「家内労働者」とは、いわゆる「内職」や「在宅ワーク」のイメージの方です。...

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老齢厚生年金・老齢基礎年金の 繰上げ・繰下げ

老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは 老齢厚生年金・老齢基礎(国民)年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか?  老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則65歳となっていますが、65歳になる前に受給開始する場合を繰上げ、66歳以降に受給開始する場合を繰下げといいます。なお、65歳の1年間は繰下げできません。 繰上げ・繰下げのメリット・デメリット...

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新事業転換への応援施策 ~事業再構築補助金の対象経費と記載事項~

事業再構築補助金とは ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小事業者の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。 補助対象経費 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。 【主要経費】 ●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費 【関連経費】...

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70歳までの就業確保が努力義務化 されます(令和3年4月~)

70歳までの就業確保が努力義務に 改正高年齢者雇用安定法の施行により、令和3年4月以降、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となります。  平成16年の高年齢者雇用安定法改正で、65歳までの雇用確保措置が義務づけられ、事業主は①定年の65歳以上への引き上げ、②定年の廃止、③65歳までの雇用継続制度の導入のいずれかを、既に講じていることと思います。 対象事業主と努力義務となる措置は?  定年を廃止した事業主は対象外ですが、今回対象となる事業主は以下の通りです。 ・定年が65歳以上70歳未満の事業主...

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業務改善助成金の受付開始

20円の新コースを設置 2021年2月1日より、業務改善助成金の受付が始まりました。これは中小企業・小規模事業者が生産性向上のために行う設備投資などを助成するものです。これによって浮いたコストを原資として、賃金の引上げが行われることを目的としています。 要件として、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること、事業場規模が100人以下であることの2点があります。  これまでは4コースありましたが、今回は30円コースと新設された20円の2コース。コース別の人数あたりの助成金額の上限は以下の通りです。 労働者数...

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コロナ禍の花粉症対策

4人に1人が花粉症 花粉症とは、花粉が原因となり体内で異物として過敏に反応することにより、くしゃみ・鼻水・眼の痒み・異物感等の症状が出る季節性アレルギー性疾患をいいます。 現在、日本人の実に25%が花粉症に悩まされていると言われており、日本の国民病とも呼べるでしょう。 原因となる花粉は、スギ・ヒノキ・イネ・ブタクサ・ヨモギなど約60種類ありますが、その中でもスギ花粉は、2月下旬~4月下旬に飛散量を増加させ猛威を振るいます。 コロナ禍での花粉症との付き合い方...

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