税務情報
税務ニュース
法人税 More
使い勝手がイマイチ 生産ライン・オペレーション減税
民間投資を喚起する成長戦略の一環として、今年度の税制改正で創設された「生産性向上投資促進税制」の1つに、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得等した場合の投資減税があります。 制度の概要(適用要件)について 対象設備は、機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアで用途・細目についての制限はありませんが、①投資計画における投資利益率が年平均15%以上（中小企業等は5%以上）で、かつ、②最低取得額以上の要件を満たすことが必要です。なお、投資利益率は、次の算式で計算することになっています。...
小売業・流通業の「ポイント制度」 ポイント引当金と金品引換費用
ポイント引当金とは？...
EPC契約・フルターンキー契約 機械販売と据付工事の区分計上
EPC契約・フルターンキー契約とは...
動産登記制度・ABL・ABL保証 気になる譲渡担保の通達文言
譲渡担保とは...
内部資料見られて重加算
外注傭船料を原価ベースで算出 税理士会のデータベースに開示請求により開示された国税不服審判所の非公開裁決事例があります。その一つに、内航海運業の建造引当権が法人税通達で営業権とされていた10年以上前の時期のもので、興味を引くものがありました。 会社側は、子会社に支払う外注傭船料につき、子会社に赤字が出ないように子会社が負担するコストをすべて積算したものとしているが、ここには架空のコストや虚偽のコストはなく損金算入可の真正なものである、と主張しました。...
所得税 More
平成29年度税制改正 法人課税編（NO２－２）
今回は、役員給与等の改正を中心に幾つかの改正項目を概観していきます。 ●役員給与等について見直し （１）利益連動給与について、改正案では現行の利益指標に株価等の指標（業績連動指標）を追加、また、計測期間も単年度指標から複数年度指標に拡大しています。 これを受けて、業績連動指標に基づく一定の株式数の交付を給与に加えています。...
配偶者控除と配偶者手当
配偶者控除の現状 このところ続いている政策論議に配偶者控除の対象をどうするかと言う問題があります。政府・与党には「働き方改革」の一環である所得税の配偶者控除廃止と言う動きもありましたが、最近は一転し、対象範囲を広げて150万円までの控除とする方針が出ています。 現行の配偶者控除の所得と課税の関係はどうなっているのでしょうか。 パートの配偶者（多くは妻）は「103万円」の壁を意識して勤めに出る方がいます。年収に対し次のようになります。 ・100万円超 住民税課税 ・103万円超 所得税課税 （夫の配偶者控除無し）...
平成28年分 年末調整の留意点
年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 平成28年分の年末調整にあたって留意すべき主な事項は、国外居住親族に係る扶養控除等の適用、通勤手当の非課税限度額の引き上げ、マイナンバーの記載等に関する事項です。 ●国外居住親族に係る扶養控除等の適用...
「生計を一にする」の定義
「生計を一にする」の解釈 「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませています。 法人税法では 法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語が出てきます。法人税基本通達は、「生計を一にする」こととは、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない」とし、要約的に表現しています。 国税通則法・国税徴収法では...
不動産事業を承継した場合の 「青色申告承認申請書」の提出期限は？
（質 問） 平成28年3月31日に不動産賃貸業を行っていた夫が亡くなりました。私と長男が、夫の賃貸用不動産を相続した場合、4月1日から12月31日までの不動産所得について確定申告を行うことになるといわれました。今年から青色申告を行うためには、いつまでに青色申告承認申請書を提出すればいいのでしょうか。私と長男はともに無職です。 （回 答) ご主人が、生前、所得税の青色申告者でなかった場合は5月31日まで、青色申告者だった場合は7月31日までに提出すればよいことになっています。 （解 説）...
消費税 More
No Results Found
The page you requested could not be found. Try refining your search, or use the navigation above to locate the post.
相続・贈与税 More
No Results Found
The page you requested could not be found. Try refining your search, or use the navigation above to locate the post.
その他 More
テレワーク等を促進 中小企業経営強化税制が拡充されました
中小企業経営強化税制の概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。 これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（C類型）が対象に加わりました。 対象設備について デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。 遠隔操作...
月次支援金を活用しましょう
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。 要件 以下の２つの要件を満たせば、業種や地域を問いません。 ① 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ② 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していること 給付額...
令和3年度キャリアアップ助成金
正社員化コースとは キャリアアップ助成金正社員化コースは 雇用されてから6か月以上3年未満の有期雇用契約社員を正社員に転換し、転換後の賃金を転換前の賃金よりアップすることで申請ができます。受給額は中小企業で1人57万円（生産性向上要件に該当したときは72万円）です。 対象となる有期契約社員の主な条件は、 ① 正社員転換後は雇用保険に加入していること ② 社会保険に加入していること（強制加入被保険者の場合） ③ 事業主又は取締役の3親等以内の親族以外であること 令和3年度の3つの変更点...
資金繰りが怪しいと思ったら… ～ポストコロナ持続的発展計画事業～
ポストコロナ持続的発展計画事業とは 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。この事業は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。 事業の概要...
年金繰下げ増額新制度
年金繰り下げが今より有利に あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。 年金は原則65歳から受給開始。しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7％増額されます。現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。70歳から受け取れば42％、75歳から受け取れば84％の増額です。 受給の仕方...
節税トピックス More
No Results Found
The page you requested could not be found. Try refining your search, or use the navigation above to locate the post.
お問い合わせ
ご質問などございましたらお気軽にお問合せください！
お問い合わせ フォーム
045-949-3088 （横浜事務所）
0463-33-3662 （平塚事務所）