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「企業ゆるキャラ」が531体！ 会社がゆるキャラ(R)を作ったら？
2014年も「ゆるキャラ(R)」は増え続けた 今年も数々の「ゆるキャラ(R)」が登場した年でした。「ゆるキャラ(R)グランプリ」2014年大会のエントリー数は1,699体。その内訳は「ご当地ゆるキャラ」1,168体、「企業ゆるキャラ」531体であったそうです。 今年6月には大阪府のモズをイメージした「ゆるキャラ(R)」の「モッピー」について、ＵＳＪに先に商標登録されていたことが判明し、9月に「もずやん」に改めました。官公庁のキャラクターが企業のキャラクターとかぶるとは…もはや乱立の状況です。 税理士会にも「イメージキャラクター」...
マイカー通勤者の通勤手当の 非課税限度額改定
円安と消費税アップで改定 給与計算の非課税項目の通勤手当の非課税限度額が改定されました。10月に発表されましたが4月に遡って適用されます。改定されたのはマイカー通勤に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 限度額引き上げは平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当や、3月までに支払われるべき手当が4月に入って支払われたものは対象になりません。 4月に遡ったのは消費税が上がった事や円安の影響があった為とみられます。 年末調整での精算は 自動車や自転車等の交通用具を使用し、通勤している人に対して...
完全子会社からの 資金調達方法
事業承継等様々な観点から持株会社が作られることがあります。この場合、事業持株会社とするか、それとも純粋持株会社とするかの選択があります。 組織形態として、事業持株会社を作った後に、親会社自身が多額の資金を必要とする状況下におかれることがあります。その場合、完全子会社からどのような手法で資金を調達できるのか課税関係を含めて整理をしてみたいと思います。 現金配当方式 完全子会社（以下、子会社）からの配当は、親会社にとっては全額益金不算入の適用対象となります。...
売電収入 法人事業税は要注意
法人事業税は元々複雑 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率がＵＰします。元々法人事業税は複雑で、法人の所得（収入－経費）に課税する法人と、法人の収入に課税する法人と、外形標準課税と言って、資本金と付加価値と所得を基準に課税する法人がありました。 中小企業は多くが所得課税でした 収入に課税する法人は限定されており、「電気・ガス供給業、又は保険業を行う法人」だけです。 外形標準課税の対象法人は資本金１億円超の法人だけです。 そこで多くの中小企業は、所得課税だけでした。 電気供給業者が増えました...
交際費課税 接待飲食費とその範囲
平成26年度改正で、交際費課税についてはその適用期限を2年延長し、飲食（社内接待費を除く）のための支出額の50％相当額を損金の額に算入できることとしました。 資本金の額1億円超の法人 具体的には、資本金の額1億円超の法人では、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、その支出する交際費等のうち接待飲食費（社内飲食費を除く）の50％を控除した金額が損金不算入となります。 この結果、交際費課税は次のようになります。...
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103万円パート勤務時間の調整には 今年から適用の改正に注意
例年12月はパートの勤務時間の調整時期 例年、12月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。ところが、平成30年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。 平成30年税制改正の配偶者控除・特別控除 （１）配偶者の所得が高ければ考慮不要...
基礎控除引上げ・給与所得控除引下げに伴う 各種所得控除の改正
基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更 平成30年税制改正の基礎控除は原則10万円の引上げ、給与所得控除は原則10万円の引下げに伴って、平成32年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見てみましょう。 ●配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除 現行合計所得金額38万円以下の同一生計配偶者・親族は配偶者控除・扶養控除の対象でしたが、改正後は合計所得が48万円以下（給与収入換算では103万円以下で現行と変わらず）となります。...
給与所得控除等の改正
近年少なくなり続けている控除 給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。...
災害に関する個人の税の軽減
災害により被害を受けた際の軽減 大阪府北部地震の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 災害について被害を受けた方には、法人・個人それぞれに税の手続きの延長や救済措置が多く設けられています。今回はその中でも、直接的に個人の税金を減免してくれる制度の紹介をいたします。 「雑損控除」の内容...
平成30年度税制改正でちょっと変更 給与所得者の特定支出控除の改正
知らない人も多い？「特定支出控除」...
消費税 More
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相続・贈与税 More
未知のまま打たれた封じ手の解説
法人株の究極の相続対策 株式価値の高い父親経営の同族会社を、息子が新規の会社を設立し、そこに吸収合併させ、無償消滅させてしまう、という相続対策は、適格組織再編として課税関係が生じませんでした。この行為は無対価組織再編と言われるものです。 100％親族グループの場合での適格組織再編の要件は、株式以外の資産の交付がないこと、というのがほとんどの内容です。そうすると、株式そのものの交付もしない『無対価』の組織再編は、この要件からして「適格」に該当してしまいます。...
相続放棄と生命保険
生命保険金は相続財産ではない 相続によって引き継がれるのは、プラスの財産だけではありません。例えば、被相続人に借金があれば、借金も同時に引き継がれることになります。借金の方が多い場合は、『相続放棄』をすることもできますが、ここで気になるのは、相続放棄をした場合、被相続人の生命保険の保険金を相続人が受け取ることはできるのかと言うことです。...
相続税の取得費加算 相続税が必要経費に
相続税が必要経費とは 相続や遺贈（相続等）で財産を取得した人で相続税額がある人が、相続開始日の翌日から3年と10カ月を経過する日までに、その取得した財産を譲渡した場合は、その人の確定相続税額のうちその譲渡した資産に対応する相続税額を、当該譲渡した資産の譲渡所得の金額の計算上、その所得を限度して、必要経費に算入することができます。このことを、所得税法上、相続税の取得費加算といいます。...
平成２２年分 相続税の申告状況
過日、国税庁から平成22年中に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る相続税の申告状況の発表がありました。その具体的な内容は、次のとおりです。 死亡者数・課税対象になった被相続人数 死亡者数（被相続人数）は、約120万人（前年約114万人）であり、前年対比で104.8％となっています。この死亡者数ですが、10年前（平成12年は約96万人）の25％増です。...
亡くなった日で決まっている相続人の青色承認申請書提出期限
相続があった場合の「青色承認申請書」提出期限 相続があった場合の「青色承認申請書」提出期限は次のとおりです。 亡くなった日が1月1日から8月31日 → 亡くなった日から4カ月以内 9月1日から10月31日 → その年の12月31日 11月1日から12月31日 → 翌年2月15日 被相続人（亡くなった方）の準確定申告までに、分割協議が決まっていない場合は、被相続人に業務を相続する可能性のあるすべての相続人について青色承認申請書を提出しておくとよいでしょう。 青色承認申請書は後から取り下げることも可能です。 Q&A Ｑ...
その他 More
夫婦共同扶養の場合における 被扶養者認定基準の明確化
夫婦共同扶養の健保被扶養者の新基準 厚生労働省は夫婦共同扶養（いわゆる共働き世帯）における被扶養者の新認定基準を公表しました。 従前の取り扱いでは夫婦共同扶養において子供などを健康保険上の被保険者とする場合には、年間収入（当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の収入）の多い方の被扶養者とすることが原則となっていました。 この度、年収がほぼ同じ夫婦の子について保険者間（それぞれの健保組合）いずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態になるのを避けるため、新たに基準が設けられました。...
雇用保険料の引き上げ 雇調金増、財源が不足
雇用調整助成金の大幅増加 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。 元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。...
キャンペーン報奨でギフト券を もらった時の事業者等の課税関係
キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか？ 事業者といっても、法人の場合と個人事業の場合の２つの形態があります。 法人＝会社の場合は、「無償による資産の譲受け」としてその事業年度の収益の額となります（＝雑収入計上します）。 個人事業者の場合も、事業を行ったことで得られたものですので、「事業に係る総収入金額」として課税対象となります。...
身元保証書に極度額と有効期限の 取り決めはありますか？
民法改正で個人保証に極度額の定めが必要 2020年4月１日に施行された民法の大改正が行われたことをご存じと思いますが、個人保証に極度額の定めが必要となり（改正民法第465条の2）、社員から受領する身元保証書についても極度額の定めが必要となっています。 そもそも、身元保証に関する契約については、「身元保証ニ関スル法律（以下「身元保証法」）」という、わずか６条からなる古めかしい法律があり、その中では極度額について規定されていません。...
雇用保険申請の一部で 通帳等や身分証等の写しの提出が原則不要に
雇用保険の一部で通帳等の写しが不要に 2021年8月1日以降、雇用保険の「育児休業給付金」「介護休業給付金」「高年齢雇用継続給付金」に関して、初回の支給申請時に、申請書記載内容の確認書類として必要とされている通帳等（通帳やキャッシュカード）の写し（正しくは「払渡希望金融機関確認書類」）が原則提出不要になります。 通帳等の写しが不要となる申請書 ＜育児休業給付金＞ ・育児休業給付金受給資格確認票 ・（初回）育児休業給付金支給申請書 ＜介護休業給付金＞ ・介護休業給付金支給申請書 ＜高年齢雇用継続給付金＞...
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