税務情報
税務ニュース
法人税 More
過去の無償増減資のチェックが必要！ 法人住民税・均等割の改正
平成27年度 法人住民税・均等割の改正 平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税（道府県民税・市町村民税）の均等割が改正されました。 改正前の法人住民税の均等割の税率区分は、法人税法に規定する「資本金等の額」をそのまま判定の基準として用いていましたが、今回の改正により、①この「資本金等の額」(法人税法)が「資本金＋資本準備金」（会社法）を下回る場合には、「資本金＋資本準備金」を基準とし、②「資本金等の額」については、無償増減資により生ずる増減資額の加減算することになりました。...
専業主婦の年金に 新しい手続きが開始
特例期間該当届・特例追納制度 今までサラリーマンの配偶者に扶養されている専業主婦(主夫)で国民年金の３号被保険者であった人が１号被保険者への切替の事由が発生した際に手続きを忘れていて、気がつかないうちに保険料未納期間になってしまっていたようなケースが多々ありました。後から気がついても保険料納付遡り期間は２年間とされていたためそれより前の期間は納める事ができませんでした。 このような場合の救済措置として４月から遡り追納期間が10年になりました。 このような場合に手続き漏れが多い ケース１ サラリーマンの夫が ・退職した...
会社の休眠とみなし解散
会社の休眠とは？ 営業を現在はしていないが、いつか営業を再開するかもしれない。そんな会社を「休眠」させる事ができます。「異動届出書」に休眠である旨を書き、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する事で、休眠会社にする事ができます。 休眠のメリット...
所得処分説？所得波動説？ 法人税はなぜ損金不算入？
H27税制改正～法人実効税率引下げへ 平成27年度の法人税の税制改革では、法人税率について大きな改正がありました。 法人実効税率を数年かけて20％台に引き下げることを念頭に、改正前の34.62％から平成27年度に32.11％、平成28年度31.33％とするものです ただし、「税率引下げ」の改正には、「課税ベースの拡大」が付き物です。税源を確保するという意味合いですね。...
組織再編税制 適格要件が設けられている理由
適格要件は何故設けられているのか？ 現行の法人税法では、６種の組織再編成（合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転）について、その再編成に係る資産の移転損益の『課税の繰延』を認める『適格組織再編成』を規定しています。 この『組織再編税制』には、２つの基準と７つの適格要件が設定されています。 ２つの基準 ７つの適格要件 ①企業グループ内の組織再編成 (100％グループ内) (50％超グループ内) ②共同事業を営むための組織再編成 イ株式継続保有要件 ロ資産負債引継要件 ハ従業員引継要件 二事業引継要件 ホ事業関連性要件...
所得税 More
令和2年より適用 青色申告特別控除額の変更
青色申告特別控除額が変わります 青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。65万円控除と10万円控除が存在します。 令和２年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません。 電子申告か電子帳簿保存で減税に！...
令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点
給与収入850万円までは変化無し 令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、 ①基礎控除は10万円引き上げる ②給与所得控除は10万円引き下げる となっています。 しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、給与収入が850万円以上の方には増税となります。...
源泉控除対象配偶者と 同一生計配偶者
扶養控除等申告書を良く見てみると 年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。 この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。１つずつ見てみましょう。 源泉控除対象配偶者とは...
年末調整 令和2年分扶養控除等申告書
よく見ると年分に違いがあります 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、提出書類の中で、1枚だけ翌年分のものを渡されます。...
源泉徴収票の 社会保険料「等」の金額
今年も年末調整の時期が近づいてきました 本年も年末調整を行う時期が近づいてきました。年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。...
消費税 More
会社分割と消費税納税義務
合併と会社分割は違うのに同じ扱い 合併では被合併会社は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社の一部分だけが消滅し、分割承継会社に引き継がれるので、部分合併と言うこともできます。 従って、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高の内の、分割部分に対応する金額を合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定しそうに推測されます。...
合併承継と消費税納税義務
合併前各法人の規模の合計で 合併は、合併法人と被合併法人との合体ですから、合体後の課税・免税事業者の判定は、合体前の各法人の該当基準期間の課税売上高を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定します。 合併年だけは特殊な扱い ただし、合併年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業者である法人同士の合併、②合併法人が課税事業者で被合併法人が免税事業者であるときの合併、③合併法人が免税事業で被合併法人が課税事業であるときの合併、④免税事業者である法人同士の合併、これら４ケースがあります。...
地方消費税の基礎知識
地方消費税とは 消費税の増税が物議をかもしておりますが、現在の消費税5％は、実は消費税4％と地方消費税1％の合計で5％となっているのです。ですから正確には消費税等と記され、この等にあたる部分が地方消費税です。 地方消費税は、地方税法に基づき課される税金で、国の消費税額の25％となっておりますので、4％×25％＝1％と言うことになるわけです。 消費税率引き上げではどうなるの？...
未知のまま打たれた封じ手の解説
法人株の究極の相続対策 株式価値の高い父親経営の同族会社を、息子が新規の会社を設立し、そこに吸収合併させ、無償消滅させてしまう、という相続対策は、適格組織再編として課税関係が生じませんでした。この行為は無対価組織再編と言われるものです。 100％親族グループの場合での適格組織再編の要件は、株式以外の資産の交付がないこと、というのがほとんどの内容です。そうすると、株式そのものの交付もしない『無対価』の組織再編は、この要件からして「適格」に該当してしまいます。...
車の売却や購入 消費税、気をつけることは？
消費税法では、国内において事業者が行う物の販売と役務の提供及び外国貨物の輸入に消費税を課することになっています。 対価の額について 消費税について、課税標準額の計算に用いるのは、課税資産の譲渡等の対価の額です。車の売却に際し、対価の額は「売却損益」ではなく、「売却収入」について考える必要があります。また、車の買い換えの時に中古車両を下取りに出し、下取り金額と新車の購入代金とを相殺して購入することがあります。この場合も中古車両の下取り金額を課税売上高として処理します。...
相続・贈与税 More
孫の幸せを信託
実施の初月から反応 平成25年度税制改正により、教育資金の直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設され話題になっています。管理を行っている4信託銀行の4月末残高が250億円、契約件数4000件であるとこの度発表されました。 孫、ひ孫への愛情と相続税対策がマッチ。...
相続人なき遺産の行方
国庫に帰属するのが原則 相続人が存在しない場合には、その相続財産は国庫に帰属するのが原則です。 しかし、故人（被相続人）と長年同居していた内縁の配偶者のように、被相続人と一定の関係のある人を素通りして、国庫に財産が移行しては、被相続人の意思に反し、不合理だという見方もあり得ます。 特別縁故者への相続財産の分与 そこで、民法は、相続人が存在しないことが確定し、かつ、被相続人の特別の縁故があった者の申立に対し、家庭裁判所が相当と認めるときは、相続財産の全部又は一部を与えることを認めております。 特別縁故者とは？ ...
譲渡所得 負担付贈与
譲渡の意義については、所得税法では特段の規定は設けていませんが、一般的に「資産を移転させる一切の行為」をいうものとされ、有償のみならず無償の譲渡をも含むものと解されています。 有償譲渡の代表的なものは売買ですが、代物弁済や財産分与、そして、一定の負担付贈与も含まれます。一方、無償譲渡は贈与や遺贈で、課税上はそれぞれ贈与税あるは相続税ですが、法人に対するものについては、贈与者等に譲渡があったものと「みなして譲渡所得税」が課されることになっています。 負担付贈与の類型...
相続二重資格者と相続人数
相続二重資格の二つの事例 事例１婿養子夫婦に子がないまま養子の夫が死亡して相続が開始したとすると、養親実親も他界していた場合、相続人は妻と兄弟姉妹になりますが、妻には配偶者としてと兄弟姉妹としての相続資格があります。 事例２子が母の妹の養子になったものの、母もその妹も祖父より先死した場合、祖父の相続で、養子になった子は母と養母の両方の代襲相続人として相続資格を持ちます。 相続二重身分で異なる二つの事例...
共有持分の贈与と放棄の相違
共有持分の放棄はみなし贈与 共有者が自分の共有持分を他の共有者に贈与すると、受贈者には贈与税が課税されます。共有者がその共有持分を放棄したときは、民法上、その持分は他の共有者に帰属することになっていますが、これは単独行為なので贈与には該当しません。でも、相続税法上、贈与とみなされて、他の共有者に贈与税が課税されます。 共有持分の贈与も共有持分の放棄も、ここでは、同じ課税関係になります。 みなし贈与も所得税の非課税...
その他 More
ブックオフやメルカリでの収入は申告が必要か？
生活に通常必要な資産の売却は非課税 不用になった本やＣＤなどを引き取り買い取ってくれるしくみは、断捨離で物を処分するに際してありがたいサービスです。同様に、ある人が不要になったものをそれが欲しい別の人が匿名で売買できるフリーケットアプリを通じた取引も、なかなか便利な代物です。 ところで、こうした取引で得た収入は、個人の所得として確定申告しなければならないのでしょうか？ 結論を先に言ってしまうと、それが生活に通常必要な資産であれば、所得税法で非課税であり、申告する必要はありません。 非課税となる生活に通常必要な資産とは...
税金よもやま話 埋蔵金を見つけたら？
夢とロマンに溢れた埋蔵金にもかかる税 以前はよくテレビでやっていた埋蔵金発掘番組ですが、最近は見かけませんね。はやりが終わってしまったのでしょうか。 「埋蔵金なんてないよ」と思われている方も多いかもしれませんが、昭和、平成と実際に小判がざくざくと出てきた例もあります。ちなみに埋蔵金を見つけた場合、残念ながら税金がかかります。 埋蔵金獲得まで6か月待ちます...
投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ
平均的な給与収入のふるさと納税限度額 国税庁の統計（令和2年9月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円となっています。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の2千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額）は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間3万円から4万円程度と計算されます。 せっかく限度額があるのですから、ふるさと納税をしない手はありません。では、今のご時世から考えて、どんな返礼品を目的として寄附するのが効率的でしょうか？...
「業務改善助成金」が 2021年8月より拡充されました
業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行って生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者にその費用の一部を支援する助成金です。 助成対象事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、かつ事業場の規模が100人以下の事業場です。 助成率は、下記の通りです。 事業場内 最低賃金 通常 生産性要件を 満たす場合 900円未満 4/5 9/10 900円以上 3/4 4/5...
中年からの確定拠出年金
長生き時代に備えて 中年になって住宅ローンを終えたり子供が独立したりして家計に余裕が出るころは自分の老後のことが気になる時期でもあります。公的年金や預貯金以外に何に投資しておくのがよいのか、これから老後に備えても間に合うには何がいいのか迷うところです。女性の4人に1人が約95歳、男性は約90歳まで生きる現在、長い老後に備えて自助努力として税優遇制度の利用は外せないでしょう。 知っておきたい確定拠出年金(DC・iDeCo )...
節税トピックス More
No Results Found
The page you requested could not be found. Try refining your search, or use the navigation above to locate the post.
お問い合わせ
ご質問などございましたらお気軽にお問合せください！
お問い合わせ フォーム
045-949-3088 （横浜事務所）
0463-33-3662 （平塚事務所）