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損金になるのか？ならないのか？ 「たま駅長」の社葬費用
「たま駅長」社葬に3,000人参列 平成27年６月28日、和歌山電鉄・貴志駅の駅長待遇であった三毛猫の「たま」の社葬が、同駅コンコースで行われました。新聞報道では、最後の別れを告げようと3,000人の方が参列なさったそうです。 「たま」は、もともとは同駅の売店の飼い猫。駅の利用者に大変親しまれていましたが、貴志川線が南海電鉄から和歌山電鉄に引き継がれることになり、居場所がなくなりそうになりました。相談を受けた社長の発案で、「たま」は駅長に任命され、引き続き、駅で飼われることとなったそうです。...
役員給与の改定時期の「定時同額給与」 定期給与を総会翌月分から増額する場合
役員給与を改定した場合の「定時同額給与」 法人税法では、法人が役員に支給した給与のうち、①定期同額給与、②事前確定同額給与、③利益連動給与については、支給事業年度の損金算入が認められています。 このうち「定期同額給与」とは、「定期給与」（支給時期が１月以下の一定期間ごとである給与）でその事業年度の各支給時期における支給額が「同額」であるものをいいます。なお、その額を改定した場合において、次の要件を満たすときは、改定前後の各々を「定期同額給与」として取扱います。...
大法人が中小企業になった場合 大法人時代の欠損金は全額控除可？
シャープの「中小企業化」報道 シャープの経営再建の記事が、連日新聞の紙面に取り上げられています。同社が公表した中期経営計画では、欠損てん補のため資本金約1,200億円の減資を行い、その後に取引銀行とのDES（デット・エクイティ・スワップ）等による約2,250億円の増資を行うこととされています。当初、資本金を1億円とする減資を行い「中小企業」となると報道されていましたが、政府関係者や市場等の反応が芳しくなく、正式発表時には5億円までの減資に変更されました。 減資を行う場合の法人税務への影響...
所得拡大促進税制 中小企業の留意点
所得拡大促進税制、正式には、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除です。 大企業に配慮した改正 大企業といえども適用要件の１つである①適用年度の給与等支給増加額が基準年度の給与等支給額に対する増加率５％はそのハードルが高く、また、雇用者の新規採用に比して今後もかなりの退職者が見込まれることから、もう１つの適用要件である②平均給与等支給額が前期の平均給与等支給額以上とはならず、結果、この特例が適用できないこととなる事態も想定されることから、平成26年度税制改正で次のような改正が行われました。...
同族会社グループ内の合併 合併比率と税務
合併の中心的な議論は、適格要件を満たすか、つまり、簿価引継ぎにより被合併会社（消滅会社）及び被合併会社の株主に課税関係が生じないよう所定の要件を充足しているかどうか、また、欠損金の繰越控除及び特定資産の譲渡等損失の損金算入のための要件を具備しているかどうかです。...
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e-Taxで準確定申告も可能に！
令和２年１月６日以降に提出される令和２年分以後の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書について、e-Taxでの電子申告が可能となりました。 準確定申告とは 所得税は暦年単位課税であり、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をします。...
令和２年税制改正大綱 個人所得課税（金融・証券）編
NISA制度の見直し 〈ジュニアNISAは令和5年廃止〉 現行のNISA（少額投資非課税制度）には、「一般NISA」と少額積立・長期運用の「つみたてNISA」、未成年者の利用を想定した「ジュニアNISA」の３種類があります。 NISAの利用状況（令和元年６月現在） 種類 期間 口座数 買付額 一般 5年 1,162万 16.88兆 つみたて 20年 148万 0.18兆 ジュニア 5年 33万 0.14兆...
令和２年度税制改正大綱 個人所得課税（一般）編
個人課税は「人生100年時代」を意識 令和2年度の税制改正大綱が公表されました。個人課税は、人口減少・少子高齢化が進む中での「人生100年時代」に相応しい税制づくりを意識したものとなっています。 低未利用地等を譲渡した場合の特別控除 高齢化の進展に伴い、所有者自身が利用する意向のない土地の増加が予想されることから、特別控除制度が創設されました。 個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、長期譲渡所得金額から100万円を控除することができます（建物譲渡部分については適用されません）。...
領収書から医療費通知書へ
医療費控除の要件 医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。ただし、領収書の５年間の保存義務があります。 医療費控除の明細書...
最近は減少傾向 家内労働者の税務のおさらい
家内労働者とは？ 家内労働者とは、いわゆる「内職」と言われる労働形態で、メーカーや問屋などから部品や原材料の提供を受けて、個人または同居の家族と物品の製造や加工を行う人のことです。昭和45年以降の労働者数の推移では、昭和48年の約184万人をピークに、平成30年は約11万人となっています。 家内労働者等の必要経費の特例...
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改正消費税法のある改正点
野田政権の置き土産、消費税増税法 平成２４年8月10日の参議院本会議で消費税法改正法が可決成立し、消費税の税率は平成26年4月1日から8％，平成27年10月1日から10％へと段階的に引き上げられることになりました。 この改正法については、税率改定時の経過措置に注目が集まっていますが、次の二つの改正も興味深いところです。 グループ法人と新規設立免税事業者...
消費税増税前にチェック！ 住宅にまつわる税額控除
消費税増税で変わる住宅ローン最大控除額 平成25年税制改正で、住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除、いわゆる住宅ローン控除は、現行の特例が平成29年12月31日まで適用期限が延長された上に、「消費税が増税されれば」最大控除額が引き上げられます。 ただし最大控除額の引上げは、「消費税引き上げ後の消費税税率が適用された住宅」についての措置（東日本大震災の被災者の場合は増税が無くとも引上げ）ですから、注意が必要です。...
消費税法の事業開始日 柔軟な解釈を
個人事業者の場合 所得税においては、「事業を開始した日」はいつか、についての特段の定めはありません。現行の課税実務では、事業開始のための開業準備行為をした日が事業開始の日ではなく、原則、具体的に事業又は業務を始める段階に至った日を事業開始日として取り扱われています。 一方、消費税の場合ですが、消費税では、基準期間のない事業者でも「課税事業者選択届出書」を提出することで、事業開始の日の課税期間から課税事業者となることができます。...
複数税率だった消費税
単一税率と帳簿方式のセット 財務省のホームページに、「単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難」との記載があります。 各界からの税制改正要望をみても、単一税率・帳簿方式の維持という文言があふれています。識者の文章にも、日本は一貫して単一税率を維持してきた、という言い回しを見受けます。 平成６年３月までは複数税率だった...
組織再編での課税売上割合
株式交換の場合の課税売上割合 組織再編のうち、合併・分割による資産負債の異動は包括承継として適格非適格を問わず消費税上の資産の譲渡に含まれません。しかし、株式交換・移転では完全子法人の旧株主にとっては、適格非適格を問わず完全子法人株式の譲渡とされます。 有価証券の譲渡は消費税上５％非課税売上と扱われます。完全支配関係下での組織再編では、課税売上割合に大きな影響がでることがあります。 現物出資の場合の課税売上割合 債権者が債務者に金銭債権を現物出資することは金銭債権の譲渡に該当し、債務者にとって消費税上非課税売上に該当します。...
相続・贈与税 More
小規模企業共済 掛金を承継した場合の課税
小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。 この共済制度は、昭和40年から存続する制度で、掛金の全額を所得控除の対象となり、もっともオーソドックスな節税商品とし多くの事業主の方に利用されています。 一時金を受け取る場合 共済契約者（掛金を負担した人）が亡くなり、遺族が共済金を一時金で受け取る場合、その課税関係はどうなるか、です。...
平成27年1月1日以後の相続・贈与 確認したい！相続税の実効税率
相続税の計算方法 相続税の税額計算には一つの特徴があります。「法定相続分課税方式」であることです。これは相続税の計算を、実際の遺産分割の状況にかかわらず、一旦、法定相続人が民法の法定相続分どおりに遺産を取得したものと仮定して各法定相続人の相続税額を計算し、その仮定による税額を合計した「相続税の総額」を実際の相続した方の財産の取得状況に応じて按分するという方法をいいます。ですから、財産をどのように分けようと相続税の総額は変わりません。 相続税の「実効税率」 そこで以下の算式で計算される相続税の「実効税率」が相続対策に役立ちます。...
今年の税制改正 教育資金残りへの課税
使い切れなかった教育資金への課税 一括贈与の教育資金口座は、①受贈者が30歳に達した、②口座等の残高がゼロになり教育資金口座契約を終了させる合意をした、③受贈者が死亡した、ときに終了となります。 口座終了時に、非課税拠出額から教育資金支出額（学校等以外に支払う金銭については、500万円限度）を控除する計算をし、残高が計算される場合には、上の③死亡による終了の場合を除き、その口座終了のときにその残高が贈与者から贈与されたものとされます。...
2013年 路線価 公表
2013年分路線価は５年連続下落も下落幅は縮小、宮城・愛知は上昇 全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2013年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約35万６千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は1.8％下落し、５年連続の下落となった。 しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分以降は3.1％→2.8％→1.8％と確実に下落状況に落着きが出ている。...
今年の税制改正 教育資金一括贈与
教育資金贈与はもともと非課税では？ 学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母を含め近い親族からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。 祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。 一括贈与の新制度の利用のスタンス 課税される相続財産を減らそうと考えている人でも、一括贈与制度を利用しようとする前に、３年の時限期間（延長があるかもしれない）ギリギリ、あるいは死期が近いと判断される時まで、その都度贈与をまず優先すべきです。...
その他 More
令和３年10月開始予定 今年の「税務職員ふたば」さん
国税庁チャットボット・10月より再開 国税庁ＨＰでは、令和３年10月（予定）に、チャットボットの運用を再開します。このチャットボットは、「税務職員ふたば」さんというキャラクターが設定されており、試験導入時にも話題となりました。国税庁ＨＰでは、今回の利用可能期間を次のように告知しています。 ・年末調整に関するご相談 令和３年10月上旬から（予定） ・所得税の確定申告に関するご相談 令和４年１月上旬から（予定）...
消費税の課税の対象 宇宙空間にある人工衛星の譲渡
民間宇宙ビジネスは急成長分野 米企業家のイーロン・マスク氏が設立したスペースＸ社は、民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、初の国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行に成功しました。人工衛星の打上げ費用も２億ドルはかかると言われていた時代から、近年では6,000万ドルまで削減。ホリエモンこと堀江貴文氏も「世界一低価格で便利なロケット」の開発を目指すと、宇宙ビジネスに参入しています。動向が非常に気になる事業分野となってきましたね。 20年前に人工衛星の消費税の取扱い?!...
アクセス権と使用権に区別 ライセンス供与の収益認識
収益認識会計基準の適用開始 令和３年４月より、大企業には、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」が適用されます。 この基準では、「企業は約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識する」とあります。売上計上は、「履行義務」（顧客との約束）という新しい概念を用いて行われることになりました。 ライセンス供与の収益認識...
新型コロナウィルス感染症が 雇用・労働に及ぼした影響
令和3年版『労働経済の分析』より 2020年に新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた労働経済でどのような影響がどれくらいあったのか、分析結果が発表されたので紹介します。 感染拡大の防止のための経済活動の抑制により2020年4月には就業者数、雇用者数が約100万人減少。その後穏やかに回復したが年内には元に戻らず、一方で非労働力人口は4月に約100万人増と大幅に増加した後、穏やかに減少し元の水準に戻っています。 就業者数、雇用者数が減った一方、完全失業者数、完全失業率は緩やかな上昇傾向で10月には完全失業率3.1％でした。...
令和3年度地域別最低賃金
改定目安は全国平均28円 令和3年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令される予定です。 地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見ていくとＡからＤの47都道府県すべてが28円以上引き上げられ、東京都は時給1,041円と最高です。 最高額1,014円と最低額820円の金額差は221円です。低水準の地域の上げ幅は高まることになります。 引き上げ額全国加重平均28円は過去最高...
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