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税務ニュース

交際費課税の整理整頓

交際費に該当しない交際費 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。 ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用は交際費ですが、1人当たり5,000円(消費税抜き)以下の場合は交際費に該当いたしません。...

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経理処理の留意点 繰延資産と長期前払費用

繰延資産とは 中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。」とあり、「旧商法に規定する創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費が繰延資産に該当するが、税法に規定する繰延資産は、長期前払費用等とする。」と言っております。 長期前払費用とは...

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平成27年度税制改正 受取配当等の益金不算入制度の見直し

平成27年改正・受取配当等の益金不算入  平成27年税制改正では、法人税率が引き下げられる一方で、課税ベースを拡大する改正項目が盛り込まれています。その中の一つが「受取配当等の益金不算入」制度の見直しです。今回の改正では、二重課税排除という制度の基本的な考え方を踏まえつつ、次の点が見直されています。 ⑴ 株式等の区分の改正 支配目的の株式等と支配目的の乏しい株式等(資産運用目的の株式等)との区別が一層明確化され、株式等の区分が次のように見直されました。 (改正後)株式等の区分と益金不算入割合 区分 不算入割合 ①完全子法人株式等...

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最近よく耳にする小型無人飛行機 「ドローン」の耐用年数

「ドローン」(小型無人飛行機)とは?  最近、よく耳にする「ドローン」。元々は英語で雄のハチ(drone)を意味する言葉ですが、転じて「小型無人飛行機」のことを指すようになりました。当初は、軍事・災害等の分野で用いられた比較的大型(10m超)のものでしたが、コンピュータ制御や遠隔操作の技術の発達により、小型で廉価のものも登場し始めると、民間にも急速に普及するようになりました。 商用使用はもとより、ホビーとして、ドローンに小型カメラを搭載し、個人でも手軽に空撮を楽しむ時代となり、大きさ・形状・用途も様々なものが販売されています。...

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東芝・不正経理問題で注目! 「工事契約会計基準」とは

東芝、不正経理の規模1,500億円か!?  東芝の巨額に上る不適切経理問題が波紋を呼んでいます。当初はインフラ工事部門で3年間にわたり500億円の利益が前倒し計上されていたことが問題とされていましたが、その後、決算発表は延期され、テレビ・PC・半導体部門でも会計処理が適切でなかった疑いがあると報道されています。 「工事契約会計基準」とは?  具体的には、インフラ工事部門では、「工事進行基準」の適用において、総原価が不当に過少であったということのようです。...

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非居住者からの土地購入と源泉徴収

土地取引では要源泉徴収の場合も 土地等を購入して代金を支払う時、譲渡者が非居住者や外国法人の場合は、譲渡代金支払者は、10.21%の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が1億円以下である場合には、その個人は源泉徴収する必要がありません。 源泉徴収税額の納付...

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居住用は形式主義から実質主義へ

契約書明示主義の形式主義  消費税法では、人の居住の用に供する家屋である住宅の貸付けは非課税と定めています。 住宅でも、事務所などに使用することもあるので、その線引きとして、貸付契約書において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る、としています。 契約書明示主義を採っているわけで、判定は事実・実質を追求しない形式主義です。 居住用限定と居住用非限定 賃借人が自ら居住の用に供しないことが契約書上明らかであっても、住宅の貸付けとして非課税の扱いとなるものがあります。...

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医療費控除になる? ならない?

医療費控除になるかならないか  確定申告での申告件数が多い医療費控除ですが、「これって医療費控除になるのかな?」と疑問を持つようなものについては、国税庁のWebサイトで、ケースごとに紹介しています。ちょっと見てみましょう。 入院に伴う費用の医療費控除  入院に際し寝巻や洗面具等の身の回り品の購入は、医療費控除の対象にはなりません。また、医師に対するお礼や、本人や家族の都合だけで個室に入院した時の差額ベッド料金も医療費控除の対象になりません。...

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産業医の活用を考える

社員の健康を守るドクターはいますか? 2020年4月からは、いよいよ中小企業にも残業時間の上限規制が適用されますが、長時間労働対策が思うように進まない、そういう企業もまだまだあるのではないでしょうか。...

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確定申告書Bの変更

確定申告書Bの様式変更  そろそろ所得税の確定申告の時期ですね。確定申告書には簡易版Aと原則版Bがあります。今年は確定申告書Bの第一表の様式に大きめの変更があります。 「所得から差し引かれる金額」の順番が変更され、各種控除の小計が書かれる「10から20までの計」という欄が追加されました。印象的には、確定申告書Aに近づいた感じです。 年末調整の所得控除が省略可能...

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気をつけたい開業2期目の消費税スタンス 『特定期間』判定と簡易課税選択

H23消費税法改正と届出提出の早期化 H23消費税法の改正により、このH25.1.1以降開始課税期間から、消費税の納税義務の判定項目に『特定期間』(上半期)の課税売上高(又は給与等支払額の合計額)も加わったため、従前の制度に比べて1年前倒しで課税事業者となる事業者が増えることとなりました。このことは、取りも直さず簡易課税の選択等の届出やその選択の判断時期も早まることを意味します。開業する個人事業者や新設法人では特に留意して頂きたい点です。 開業個人事業者の簡易課税選択届出書...

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後条優先の原則と所得税法の矛盾

所得税法の中の矛盾しあう諸規定 所得税法第5条(納税義務者)は、居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある、と規定し、第7条(課税所得の範囲)で、非永住者以外の居住者に対しては、すべての所得に課税するとしています。 従って、通常の日本人なら、全ての所得に課税なのですが、第9条(非課税所得)で、次に掲げる所得については、所得税を課さない、としています。矛盾しています。...

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免税→課税の移行期

免税→課税のときの棚卸資産 免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、免税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、免税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。 税抜仕訳の場合には、仮払消費税を認識して、棚卸資産の価額を減額しておきます。 免税→課税のときの仕入値引返品等...

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課税→免税の移行期

課税→免税のときの棚卸資産 課税事業者が新たに免税事業者となる場合で、課税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、課税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額は、その課税事業者期間中の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれないこととされています。 税抜仕訳の場合には、仮払消費税を消去して期末棚卸資産は税込価額にしておかなければなりません。 課税→免税のときの仕入値引返品等...

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消費税の経過措置 所有権移転外ファイナンスリース

平成26年4月1日から消費税の税率8%アップが予定されています。消費税の税率改正時において、いつも問題となるのは施行日前後の税率の適用関係です。 例えば、施行日前に契約したものについて、資産の引渡し又は役務の提供が施行日以後になる場合には新旧いずれの税率が適用されるのか、また、深夜営業の店舗売上等については、施行日の午前零時をもって新税率の切替が必要になるのか等種々の問題が生じます。 前者については、取引の特性に応じて経過措置規定を設け実務に混乱が生じないよう配慮しています。...

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要件が緩和された税制 非上場株式等の事業承継

非上場株式等の事業承継税制については、アメリカにはありませんが、ドイツ、フランス、イギリスといった主要国において導入されていることから、我が国においても平成21年の税制改正で創設し現在に至っています。 その骨子は、相続及び贈与にて取得する一定の非上場株式等について、その株式等(発行済み株式の3分の2まで)に係る課税価格の80%(贈与税の場合は全額)に対応する相続税額について納税が猶予される、というものです。 使い勝手が悪く課税リスクが大きい...

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教育資金一括贈与の残額 贈与税の適用税率

直系尊属から教育資金一括贈与を受け、教育資金管理契約終了時に当該教育資金に残額があった場合、その残額については、契約終了日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。 その場合、教育資金管理契約終了前に受贈者(その年1月1日)20歳以上で、贈与者(直系尊属)が生存している場合といない場合で贈与者が誰になるかで、贈与税の適用税率が異なっていました。 平成25年3月30日公布の施行令...

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相続税と所得税 持分払戻し請求権と死亡退職金

持分払戻し請求権とは 持分会社等(事業協同組合、持分の定めのある医療法人等を含む)の法令及び定款には、多くの場合、「社員(出資者)が死亡により退社又は脱退したときは、当該社員は出資持分の払戻しを請求することがでる」、と規定されています。 出資持分は、自己の出資した財産が持分会社等においてどの程度の割合の権利を持っているかを示すものです。 この権利、具体的には、社員の法人への出資割合10%、当該法人の財産が1,000であれば、社員の法人に対する財産上の権利は100ということになります。これが持分払戻し請求権です。...

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相続税の葬式費用の取扱い 告別式を2回に分けて行った場合

相続税の葬式費用の取扱い 最近書店では「エンディングノート」や「遺言書の書き方」などの書籍が目につきます。相続の話題ばかりでなく、葬儀やお墓、お寺の情報やマナー等にも関心が高いようです。近年の傾向としては、「直葬」「家族葬」などこぢんまりとした葬儀も増えているそうで、付き合いが希薄となった時勢やライフスタイルの多様化を反映しているのかもしれません。...

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今年の税制改正 相続税法における国籍ルール改正

相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正が今年ありました。 一度目の国籍ルール改正 日本の非居住者が相続贈与により国外財産を取得した場合は、日本で課税できないことになっていたころ、子を贈与税の受贈者課税のない外国に転居させ、日本非居住者にして、国外に移した財産を非課税で贈与する、という手法が富裕層の間で流行しました。極めつけが平成11年の武富士株式1600億円の無税贈与でした。...

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テレワークの労働時間管理

テレワークでも労働時間の考え方は同じ 基本的には以前と同じ労働時間制度を使うようになるでしょう。1日8時間、週40時間制のスタンダードで固定的な労働時間制を敷いていたならそのままでよいし、今までフレックス制度や裁量労働制を適用していたら導入後もその制度を適用してもよいのです。ただ、通勤時間がなくなるとこれらの制度は変更される場合があるでしょう。 テレワークの勤怠管理...

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死亡退職の場合の給与計算

社員の死亡退職の際の給与計算  在職社員の死亡退職に係る給与計算は、通常退職の手続きと、少し違ってきます。死亡後に支給期が到来する給与の振込は、本人口座が凍結されるので、遺族の口座となります。また、社会保険の脱退や埋葬料の請求等で遺族に手続きを依頼する場面も生じます。会社側も慌てず粛々と手続きを進めて下さい。 ...

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ミニストップの挑戦 コンビニFC契約の新形態

ミニストップで新形態のコンビニ契約  コンビニエンス・ストアのFC展開を行っているミニストップは、令和3年9月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。  ミニストップの公表資料では、旧FC契約は次のような計算構造でした。 〈旧FC契約〉※公表資料を一部加工 収入(店舗売上高-売上原価) 本部ロイヤルティー 加盟店収入 固定費 本部利益 人件費廃棄損 加盟店利益  旧FC契約では、「店舗売上高-売上原価」(ミニストップの説明では「収入」)から、...

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悪質な脱税犯に対する追徴税額

脱税に対する罰金  脱税した儲けは、税務調査できっちりと押さえられ、本来納めるべきだった税額に加え、一種の行政罰である加算税が課せられ、さらに納付遅延に対し延滞利息に相当する延滞税もしっかりと上乗せされます。  脱税に関する報道では、末尾に、納税者のコメントとして、「国税局からの指摘を真摯に受け止め、既に修正申告を行い、納付も済ませている……」とありますが、本来納めるべきだった脱税額に加え、いったいどれくらいの罰金が追加で持っていかれるのでしょうか? 脱税の悪質さで罰金の度合いが違ってくる...

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活躍できる人を探す人材適性診断

採用の悩みには適性検査が有効です 採用でこんな悩みはありませんか? ① 優秀な人材を採用したい ② 面接では人当たりがよさそうに見えたのに性格に難があった ③ せっかく採用したのにすぐ退職してしまった ④ 厳しくしたつもりはないがメンタル不調で休職してしまった ⑤ 欲しい人材からの応募がない ⑥ 応募は来るが決め手に欠ける ⑦ 紹介会社頼みの採用になっている ⑧ 採用費用がかさんで気が重い 適性検査を導入していますか?...

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