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税務ニュース

法人税が損金とならない理由

法人税は、会社の収入から国に支払われる費用なのに、損金とならないのは何故でしょうか? 租税公課は損金が原則 会計上、租税公課は費用となります。そして法人税の扱いも一般に公正妥当な会計処理基準のもと、販売費・一般管理費は、原則、債務の確定した事業年度において損金の額に算入することとされています。 別段の定めで損金不算入...

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自己の土地か他人の土地かで違う スキー場のゲレンデ整備費用

北京オリンピック・スキー会場は張家口  北京オリンピック2022のスキー・スノーボード競技は、河北省にある張家口で行われました。高地で傾斜のある場所でのコース作りは大変だったでしょう。現代の冬季オリンピックは種目も増えていますので、尚更です。NHKの報道では、今回のオリンピックでは、コースの約90%は人工雪で作られ、100台以上の機械でスタッフも2交替・24時間態勢で整備したとのことです。 スキー場のゲレンデ整備費用の通達  日本の所得税や法人税では、このような整備費用について、通達があります。...

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短期退職給与の分別計算 令和4年から適用開始

短期退職金での報償  M&Aでの企業の規模拡大戦略が模索される中、新たに子会社になった企業に、役員や幹部社員として出向や転籍をさせる要員が必要となります。そして、一定の期間経過後に、出向元や転籍元に復帰することも普通に想定されることです。  復帰に際して、出向先や転籍先での功績顕著な場合、退職金等で報いる、という選択肢もあり得ます。そんな場合、出向・転籍先での役員又は使用人としての勤続期間が5年以下の場合は、課税関係が複雑になります。 退職所得課税の計算式  現在の退職所得課税での税額計算式は次の3つに分かれています。...

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令和4年度・税制改正大綱 国際課税編

令和4年度税制改正(国際課税)  経済のグローバル化に伴い、国際課税制度が大きな変革期を迎える中、令和4年度では次の改正が行われています。 (改正1)過大支払利子税制の見直し 「過大支払利子税制」とは、所得に比して過大な利子を支払うことによる租税回避を防止するため、支払利子のうち所得金額の一定割合(20%)を超える金額を損金不算入とする制度です。主に国外への支払利子等が対象となります。 今回の改正では、外国法人の法人税の課税対象とされる次の国内源泉所得に係る所得の金額についても適用対象となりました。...

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負けているのにさらに課税? 競馬の一時所得課税

3年ぶりの本格有観客開催の日本ダービー  2022年5月末に行われた日本ダービーは、入場規制7万人という大規模な規制緩和が行われ、久々に競馬ファンが競馬場に集い、熱いレースを観戦しました。 2021年はネット指定席券を購入したファンに限られ、約5,000人の来場でしたし、その前はコロナにより無観客。本格的な有観客は3年ぶりです。新型コロナウイルス感染症も落ち着いており、徐々にこうした明るいニュースも増えてゆくのではないでしょうか。 基本的には一時所得...

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今年の改正税法 所得税・住民税と退職所得

退職所得は合計所得金額を構成するが  令和2年分の所得税の申告から、基礎控除ほか人的控除、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告控除などの改正で、10万円増減や段階的減額や適用除外に伴う所得計算の複雑化が顕著になりました。 合計所得金額の多寡はこの複雑化計算の要素の一つです。そして、所得税に於いては、退職所得はこの合計所得金額の構成要素ですが、住民税での通常の退職所得は、合計所得金額の構成要素ではなく、完全分離課税です。所得税と大きく異なります。 住民税では構成しないとの確認的改正...

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今年の改正税法 所得税・住民税の課税方式統一

配当金を巡る3つの課税方式  上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20%(所得税15%、住民税5%)です。 上場株式の配当金について総合課税を選択すると、配当控除が適用できます。上場株式の配当金について申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けることができます。また、申告不要(源泉分離課税)を選択することもできます。 選択の基準...

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今年の改正税法 過年度への遡及適用の珍事例

遡及適用違憲の訴訟  不動産の譲渡所得を総合課税から分離課税にする改正税法を公布の日より前の年初に遡って適用するとしたことにより、幾つかの遡及立法違憲無効訴訟が起きたのは、2004年の税制改正でした。2011年の最高裁判決は、所得税は期間税なのだから、納税義務の確定日としての12月31日からすれば遡及には当たらない、と言い、適用を4月以降とすることが憚られるほどの緊急の遡及立法の必要性があったと述べて、遡及立法合憲・納税者敗訴としました。 敗訴でも事実上の勝訴効果...

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今年の改正税法 縮減されない住宅ローン控除

住宅ローン控除の今年の改正内容 ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率10%引上げに伴う措置期間も終了でした。 それらへの対応として、控除率が1%から0.7%に減少となり、所得要件も3000万円以下から2000万円以下となり、控除対象年末借入金残高限度額も4000万円から2000万円(新築等で2023年末入居までなら3000万円)に縮減となり、控除期間13年も10年(新築等で令和5年末入居までなら13年)に短縮となりました。...

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加工賃を対価とする役務の提供? クリーニング店の簡易課税

濱田マリさんのご実家はクリーニング店  3人のヒロイン(上白石萌音さん・深津絵里さん・川栄李奈さん)が親・子・孫の三世代を演じることで話題となっているNHKの朝の連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」。ドラマでは、「るい」(演:深津さん)が住み込みで働く「竹村クリーニング店」の奥様を濱田マリさんが演じています。...

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BtoBでの免税事業者の 消費税転嫁は保護されるのか

インボイス開始当初の経過措置  令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者も消費税を請求出来ることが制度の前提になっています。そして、令和5年10月1日から最初の3年間は免税事業者の請求する消費税額(110分の10)の80%を、取引相手は、仕入税額控除可能とし、次の3年間は当該(110分の10)の50%を仕入税額控除可能とし、その後は0%としています。 経過措置は値上げを前提としている...

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不動産賃貸経営者は要注意! 居住用賃貸建物の仕入税額控除

令和2年10月より取扱いが変わりました  マンションやアパートを賃貸する目的で建物を建築した際には、その建物の建築費・購入費に消費税が課されます。一般に建築費や購入額は高額となりますので、その消費税額も大きな金額になります。  この建物を居住用として賃貸するときは、建物の取得に係る消費税は非課税の売上げ(住宅の貸付け)に対応するものであるため、賃貸する側の仕入税額控除は、採用する計算方法により、取扱いが異なりました。 ①「個別対応方式」…控除できない ②「一括比例配分方式」又は「全額控除」 …控除する余地あり...

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令和4年度・税制改正大綱 消費課税編

令和4年度税制改正(消費課税)  消費税については、大きな改正はありませんでしたが、令和5年10月から開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録方式の見直しなどが行われています。 (改正1)免税事業者の適格請求書発行事業者の登録(消費税)...

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インボイスがもたらす 転嫁妨害や黙認

免税事業者の消費税転嫁の権利  消費税法を素直に読むと、事業を行う者には、取引で受取った消費税を納める義務が課せられており、ただし、年1000万円以下の課税売上しかない者については、その消費税の納税義務が免除される、と書かれていることを確認することが出来ます。すなわち、免税事業者といえども、消費税を請求して受取る権利があるのです。...

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成年年齢の引下げの 法令施行と未成年者控除

民法の成年年齢の改正と税法  平成30年(2018年)6月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。  それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年にありました。 以下、一覧列挙してみます。 ①相続税の未成年者控除の対象相続人 ②相続時精算課税制度における受贈者 ③直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例における受贈者 ④非上場株式等に係る贈与税の納税猶予における受贈者 ⑤NISA非課税口座開設可能居住者...

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令和4年度・税制改正大綱 資産課税編

令和4年度の税制改正(資産税) (改正1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置  この制度は、親や祖父母から住宅の取得資金を贈与された際に課される贈与税を非課税とする特例です。期限を2年間延長した上で、次の見直しが行われます。 1.非課税限度額の見直し  この制度は、富裕層優遇で「格差が固定化される」という批判もありました。今回の改正で、非課税枠が縮小されます。 改正前R2.4~R3.12 改正後 耐震・省エネ バリアフリー 1,500万円 (消費税10%) 1,000万円 上記以外 1,000万円...

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自身の相続を考えるとき

自身にもいつか起きる相続には、遺言を利用した被相続人の合理的な判断が欠かせません。配偶者には残された人生を安心して過ごすための財産の帰属、子供たちには将来の生活設計を考慮した財産の分配による合理的な判断が求められます。 法定相続と代襲相続の欠陥 遺言がない場合の遺産分配は、法定相続と代襲相続が基準となります。法定相続は財産の分配ルールとして、代襲相続は相続開始以前に相続人となるべき者(被代襲者)の死亡などの場合、その相続分を被代襲者の直系卑属に相続させる合理的な制度です。...

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相続空き家を取得したら

特例の趣旨は、空き家をなくすこと 相続空き家の特例(譲渡所得の3000万円特別控除)は、被相続人の居住用家屋が空き家のまま放置され、近隣の生活環境を悪化させることを防ぐためのインセンティブとして作られた制度です。担税力のある相続人にも3000万円控除のメリットを持たせ、耐震構造にリニューアルして売却させるか、取り壊して売却させることで空き家をなくすことを目的としています。 特例の対象となる居住用家屋及び敷地とは 相続空き家を売却する場合、特例が適用される家屋と敷地の要件は次の4つです。 ① 被相続人が居住の用に供していた...

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空き家の取壊しはいつまで? -相続空き家の特例-

被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3000万円控除(相続空き家の特例)を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。 空き家取壊しのメリット、デメリット 空き家を放置するとゴミが不法投棄され、台風で屋根が飛ばされるなど近隣に被害を及ぼして苦情を受けるリスクが生じますが、取り壊すことで回避できます。...

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経理実務 売掛金と売掛台帳

売掛金と売掛台帳とは 机上では売掛金は営業債権すなわち本業での債権で、それ以外の債権は未収金として区分することとなっております。 よって売掛金は企業の根幹をなす債権です。そこで売掛金の管理は現在の複式簿記が導入される前から「大福帳」として管理されてきました。売掛台帳とはその「大福帳」のことです。 経理処理は収益勘定と  経理処理は以下となります。 ① 営業債権発生時 (売掛金)/(売上) ② 営業債権回収時 (現預金)/(売掛金)...

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経理実務 預金勘定

預金の種類 「普通預金」「定期預金」「積立定期預金」「当座預金」がなじみの深い預金です。 勘定科目としてはそれぞれの名称で科目を設定しても良いし、まとめて「預金」勘定としても構いません。管理上は分けた方が管理しやすいため多くの企業では分けて勘定科目を設定しております。 ただ決算書などには、現金と合わせて「現預金」として一括表示するのが通例です。 預金と貯金...

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枠の種類が増加しました 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは  小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。 商業・サービス業で常時使用する従業員数5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他の場合は20人以下が対象(大企業の子会社等は除く)となっており、「販路開拓に必要な経費」や「生産性向上のための経費」が対象となっているため、補助対象となる経費が幅広く、通常枠は補助上限50万円、補助率2/3と比較的小さいのが特徴です。 今年から追加された新たな枠...

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海の日を前に海関連の 福利厚生などを考えてみた

海関係の福利厚生と接待交際に活用可能!?  当初7月20日だった海の日は、平成15年のハッピーマンデー制度により三連休化され、7月の第三月曜日となっています。国土交通省の解説では、「海の日は、みんなで海にありがとうの気持ちをもち、これからも大切にしていこう、というねがいが込められた祝日」とされています。  従業員や取引先に対して、“ありがとう、これからも大切にしていこう”という気持ちの表れの一つとして、ボートを使ったコミュニケーションがあります。...

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年次有給休暇取得 トラブルになりがちな例

休日と休暇の違い 「休日」は法律や会社の決めた休みですが「休暇」は元々働く義務のある日に休みを取ることを言います。 年次有給休暇は従業員が一定の条件を満たしたときに発生します。 年次有給休暇の権利を取得するには ア、 入社日から6か月を経過している イ、 その期間中、法定休日・所定休日を除いて8割以上出勤していること 出勤率の計算上で出勤扱いの日は、仕事上の病気やけが休業、育児休業、介護休業、法定の産前産後休暇、年休の取得日です。 有給休暇で労使トラブルになりがちな例 ① 繰越し分と新規発生分どちらを優先?...

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相続時精算課税制度の上手な使い方

この制度は 耐用年数の過ぎた借入金のない建物をお持ちの方 所得税や消費税の節税対策をされたい方 1回で多額の財産を移動させたい方 に、効果的です!! 相続時精算課税とは・・・ 65歳以上の親から、20歳以上の子へ2,500万円までは無税で贈与でき、2,500万円を超えると超えた額について一律で20%の贈与税が課されます。 また、親の相続税の計算の際に、贈与した金額を全て相続財産にプラスし、支払った贈与税を相続税額から控除します。 計算式 : (贈与金額累計 - 2,500万円)×20% [learn_more...

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個人事業の方必見!青色申告はこんなにお得

今年から新たに事業を始めた方は青色申告制度を利用されたほうが有利ですよ! 青色申告制度とは? 日本の税制度は、自主申告納税制度を建前としています。すなわち自分で自分の納める税金を計算し自分で申告する制度です。これは国が税制を押し進めていく上で大変有効な手段ですが、一方で税金を計算する上では税額を調整できてしまうという欠点を持っています。そこで欠点を補うためにチェックする制度が必要であり、その制度を国民全体に習慣として浸透させる必要があります。...

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会社設立時のポイント

これから法人設立をお考えの方必見! POINT1 資本金 資本金1,000万円未満がおすすめ。 資本金が1,000万円未満であると消費税が2年間(A期)免税となる。 POINT2 株式会社か合同会社か 株式会社・・・決算公告が必要,利益分配は原則出資比率に応じて。 合同会社・・・決算公告は不要,利益分配は自由に決定,設立費用が安い。 ※詳細はTAXニュースの「新会社法について」を参照してください。 POINT3 役員の構成 社長1名+他人1名~であれば実質一人会社の課税の対象外となる。...

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実質一人会社の生命保険を活用した節税対策

生命保険を活用した対策 <例> 「業務主宰役員」であるオーナー社長(40歳・男性)/給与の減額分で4span style="color: #ff0000;">2分の1損金タイプのL100に加入 ※掛金の半分を積立金にまわし,払戻金を多めに準備するプランです。 [注意]記載内容は、3年後の対策効果を想定した理論上の試算値であり、当年度単体の対策を考えた場合、※aは800万円以下、※bは400万円以上となります。 生命保険を活用した対策 <例>...

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