税務情報

前回に続いて法人課税に関する改正項目です。地方税を中心に主な項目を概観していきます。 ●法人事業税の税率改正 　資本金の額（出資金の額を含む）1億円超の普通法人については、法人事業税における外形標準課税（付加価値割と資本割の合計）の割合を5／8（現行：3／8）に拡大、これにより、所得を課税標準とする所得割の税率を3.6％（現行：6.0％）に引下げ、一方、付加価値割の税率1.2％（現行：0.72％）及び資本割の税率を0.5％（現行：0.3％）に引上げる、とするものです...

平成28年度税制改正における、法人税改革の基本理念は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」であり、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としています。 　以下、国税を中心に主な改正項目を概観していきます。 ●法人税の税率引下げ 　法人税の税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4％（標準税率ベースでの実効税率29.97％）、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、23.2％（標準税率ベースでの実効税率29.74％）とするものです。...

法人税は公正なる会計処理を前提にする 法人税で定める「公正処理基準」とは何かについて、これを争点とした訴訟がありました。役員退職給与の分割支給時費用処理の是非が論点です。 納税者の主張する更正処理基準 　納税者の主張は次のように要約できます。 (1) ①会計慣行又は会計基準に従ったものであり、②公平な所得計算という要請に反しないという２つの要件を満たしていれば更正処理といえる (2) ①株主総会等での決議時全額費用計上、②各分割支給日事業年度で分割額を費用計上、の二つが会計慣行として確立している (3)...

資産を「取得」するか「賃借」（ファイナンスリースを除く）するかは、その資産の費用対効果、そして、資金繰り等の諸要素を勘案して決定しますが、場合によっては、「課税上の効果」が大きな要素になることもあります。 　例えば、接待のための専用資産（クルーザーや別荘等）を「取得」するか、それとも「賃借」にするか、といった選択の場面では「課税上の取扱い」が重要な要素になります。それは、「取得」と「賃借」では異なる課税関係を招来させるからです。 接待用資産を自社所有した場合...

少額減価償却資産とは 使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。 そのほか、次の特例があります。 ① 取得価額20万円未満の減価償却資産 一括償却資産として、取得し事業の用に供した事業年度を含む3年間での損金経理を認めています。 ② 取得価額30万円未満の減価償却資産 中小企業者（資本金1億円以下の法人）の特例として年間300万円までについては取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。...