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使用人賞与の未払金計上の可否
一般管理費の損金算入時期 償却費以外の一般管理費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です。 債務の確定の意味は、その事業年度の終了の日までに、①その費用に係る債務が成立していること、②その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること及び、③その費用の金額を合理的に算定することができること、これら①～③のすべての要件に該当していることです。 使用人賞与についての原則は別...
平成28年4月より定額法一本化 建物附属設備の資本的支出の取扱い
建物附属設備・構築物の「定額法」一本化 平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物・鉱業用の建物の償却の方法については、「定率法」が廃止され、次の償却方法が適用されます。 ①建物附属設備及び構築物（鉱業用を除く） …定額法 ②鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る）…定額法又は生産高比例法 この改正に伴う留意事項を少しまとめておきましょう。 資本的支出は旧定率法資産への加算は可 現行法令では、資本的支出は、原則として、「新規資産の取得」とみなされますが、次の2つの特例が設けられています。...
交際費はなぜ「措置法」なのか？ バカヤロー解散と交際費
交際費はなぜ「措置法」規定なのか？ 法人税を勉強し始めると、「交際費は、なぜ租税特別措置法で規定されているのかしら？」と思う方が多いと思います。 交際費課税については、賛否があるとはいえ、既に「恒久的なもの」と認知されているでしょう。それにもかかわらず、法人税「本法」でなく、「措置法」のままとなっているのは、この税制が成立したときの国会事情が少なからず影響しています。 当初は「法人税改正案」で提出されたが…...
会社が払う学資金
従業員の研修に支払った費用の取り扱い 会社が従業員の教育の為、学資金（講習や講座の費用等）を支払った場合、状況に応じて課税される場合と非課税の場合があります。例を交えて考えてみたいと思います。役員や従業員に支給する学資金は原則、給与として課税されます。しかし従業員に対して技術の習得等をさせる為の金品（給与その他将来の役務の提供を条件として支給されるものの対価の性質を有するものを除く）は非課税です。 非課税とされるもの...
28年の寿命だった法人利子割
手取りから逆算して二重課税排除 普通預金の受取利息には利息支払明細書が送られて来ないので、通帳に記載された受取利息の金額から逆算して、源泉徴収された所得税や復興特別税、利子割額を求めます。他の受取利息の分も併せて計算された利子割額は、法人都道府県民税の申告で、税額控除され、控除しきれない額がある場合には還付されます。 これは、法人の受取利息が、法人の課税所得に含まれることから、二重課税を排除するための必要な手続として行われます。 平成25年税制改正で制度設計の変更...
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給与計算と不就労控除
控除に対するルール決めが必要 給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。 賃金は労働力の対価ですので、不就労（労働力が提供できない）の場合、対価（賃金）はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月次給与は基本給などの定額項目が多く、定額部分の金額を変更することは煩雑です。そのため月次給与を減額する時の項目やルールが必要になります。...
解雇和解と源泉税
税理士が源泉徴収の必要を提起 平成30年６月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。 事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり、その後その源泉徴収に対して全額弁済せよとの強制執行訴訟が提起され、強制執行が認められています。源泉徴収の必要をアドバイスしたのは税理士でした。 源泉徴収への加重強制...
居住用特例重複適用
会計検査院が実態報告 会計検査院の検査報告によると、新居を購入し住宅ローン控除を受けている人で、旧居に居住しなくなってから３年目に売却して居住用資産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用を受けていた人が平成28年、29年の２年間で37人いたとしています。措置法特典の重複適用の指摘です。そして、この37人の重複減税額の合計が5011万円であった、としています。 立法作業の疎漏の指摘か...
最高裁・評基通準用時の取扱いを判示 非上場株式の譲渡価額
自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。 A社代表取締役甲（被相続人）が、同族関係者と所有するA社株式（合計22.79％）の一部（7.88％）をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。 誰の議決権割合？どの時点の議決権割合？ 非上場株式の譲渡価額の時価について規定する所得税基本通達59－6の実務上の取扱いは、譲渡人の「譲渡直前の議決権割合」にもとづく評価です（通説的な解釈）。...
配偶者居住権は譲渡性資産か
配偶者居住権への昨年の税制措置 平成30年の民法改正で創設され本年４月１日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。 昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、配偶者居住権等消滅に当たり対価がなければ、贈与課税の対象となる、と通達で明らかにされているところです。 配偶者居住権消滅の場合の譲渡所得...
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H26.6 与党税調 軽減税率導入の論点整理 これは大変！ 複数税率の区分経理
税率変更には訂正がつきもの？ ４月に消費税が5％から8％に増税されてしばらくたちますが、未だに時々消費税の訂正処理を見受けます。 原則的処理 経理処理の原則は、取引内容がわかるように処理しますから、例えば1000円の仕入れで8％の課税取引を5％で処理していた場合で差額の3％を後になって請求された場合以下のように取り消した取引と正しい取引を総額で記帳します。 訂正取引 （買掛金）1050 ／（仕入）1000 （仮払消費税）50 （仕入）1000 ／（買掛金）1080 （仮払消費税）80 経理ソフトは原則処理が前提...
消費税の経理処理 消費税の差額処理
与党税調の区分経理案（４方式） 消費税率を10％に改定する際に検討することとしていた消費税の軽減税率導入の議論が与党・政府税調で始まりました。まず、与党税調から、軽減税率を導入した際に考えうる４パターンの請求書の発行様式（案）が示されています（H26.6）。 Ａ 区分記載請求書方式 Ｂ Ａに売手に請求書交付義務を追加した方式 Ｃ 税額別記請求書方式（事業者番号なし） Ｄ ＥＵ型インボイス方式 これらの案は、大別するとＡ・Ｂの「区分記載請求書方式」型とＣ・Ｄの「税額別記請求書方式」型の２つに分けられます。...
消費税転嫁拒否行為の対応実績（H26.5） 「買いたたき」が76.8％
転嫁対策措置法で禁止される転嫁拒否行為 消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の適正な転嫁を確保するために、取引の力関係を背景とした一定の転嫁拒否行為を禁止しています。禁止されている転嫁拒否行為は、買手（特定事業者）が売手（特定供給業者）に対して行う①買いたたき、②減額、③商品購入、役務利用または利益提供の要請、④本体価格（税抜き）での交渉拒否、⑤報復行為ですが、消費税率が８％に改定された直後における、これらの行為の実態が少しずつ報告されています。 指導実績は「買いたたき」が多いが…...
「輸出証明」が取れなかった… スマホアプリ販売の輸出免税
輸出証明が取れず「輸出免税」が取消しに 少し前の話になりますが、週刊東洋経済2014年５月17日号に、スマートフォンアプリの開発会社が行った海外顧客向けの売上について、消費税が免除される輸出免税取引に該当せず、課税売上として消費税が課せられた事例が掲載されていました。この記事によれば、そのアプリ開発会社は有料アプリの販売やアイテム課金で収入を得ていたのですが、海外ユーザー向けアプリ販売の一部について、ユーザーの氏名・住所を記載した「輸出証明」を税務調査で示すことができず、輸出免税が認められなかったようなのです。...
H26.６ 経産省「消費税の転嫁状況」 「全て転嫁ができている」７～８割
経産省「消費税の転嫁状況」の月次調査...
相続・贈与税 More
もう一つのH25年信託税制改正 特定障害者の贈与税非課税信託
H25『特定障害者の贈与税の非課税信託』 平成25年の信託の税制改正は『教育資金贈与信託』の創設に話題が行きがちですが、もう一つ『特別障害者の贈与税の非課税信託』の制度拡充が行われ、『特定障害者の贈与税の非課税信託』という新制度がH25.4.1以後の信託契約からスタートしています。 従来の『特別障害者の贈与税非課税信託』...
評価が簡便ゆえに当局との争いが絶えない 悩ましい広大地の評価
減額率が大きい『広大地』 相続における土地評価で『広大地』と言うのがあります。『広大地』とは、その地域における標準的な宅地に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担（いわゆる『潰れ地』）が必要と認められるものをいいます。ここでいう『著しく地積が広大』とは、都市計画法に基づく開発許可を要する面積（三大都市圏で500㎡、その他1,000㎡）以上のものを言います。 この『広大地』を相続税法で評価する場合、下記のような非常に大きな減額率が考慮されます。 広大地補正率＝...
申告漏れは107億円（H24） 金地金の譲渡所得の調査状況
所得税の税務調査は『富裕者層』強化 H25年10月に国税庁より『平成24事務年度（H24.7～H25.6）における所得税及び消費税調査等の状況について』が公表されています。個人課税の分野においては、近年の傾向どおり、いわゆる『富裕者層』について、資産の運用化・多様化に対応した調査を実施しているとコメントしています。 金地金の申告漏れは107億円（H24） この中で『金地金』についての税務調査等の状況が報告されています。...
相続時精算課税と暦年贈与 何十年後を予測できるか
リスク・デメリットの予測 相続時精算課税は、何十年も後になり選択の結果がでる制度であり、その間に何が起きるかわかりません。 相続時精算課税制度の適用選択にはどんなリスク・デメリットがあるか、十分に検討する必要があります。 しかし、それでも、多分、すべてを予測し切ることは不可能です。 相続時精算課税のリスク 相続時精算課税贈与財産が無価値化になっても相続税額が発生します。 今次の基礎控除引き下げなどのような相続税制の変更に伴い、制度選択が致命的になってもリカバリー困難です。...
いずれを相続するか 出資持分と持分払戻し請求権
合名会社、合資会社、合同会社といった持分会社の社員のみならず事業協同組合の組合員、さらには持分の定めのある医療法人の社員（以下、社員等）の死亡に際して、当該社員等の出資持分を相続するか、それとも持分払戻し請求権を相続するかで、その課税関係は異なってきます。 持分承継に関する定款の定めがある場合 多くの場合、法人の定款等に総社員等の同意、あるいは社員等の死亡から30日以内又は60日以内にその相続人から社員等の加入の申し出があれば、社員等としての地位の承継を認める、とする定めがあります。...
その他 More
採用は労務管理の入り口
採用の技術を高めることで最適な人材確保 コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がくるでしょう。人手不足には2種類あり、1つは人手の「量」もう一つは能力の「質」です。どちらも必要ですが機械化で代替できるところはあるとしても生産活動に人材は必要です。 会社に新しい人が入れば今の社員だけでできないことにも取り組んで変革し成長する企業になるのが理想ですが、人材を生かすことができるかどうか最初が肝心です。...
パートの社保加入の 影響と企業の対応
2022年10月から社会保険適用拡大 今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは ① 以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる ② 勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる 現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。 人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で基準を上回ると対象事業所です。...
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう Ｍ＆Ａに興味のある人や、人生100年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者などなど、国営の事業承継・引継ぎ支援センターを覗いてみては、いかがでしょうか。 もちろん、廃業や継承者不在、倒産の心配で悩んでいる人については、是非とお勧めします。 何か、新しい出会いに遭遇するかもしれません。 事業承継・引継ぎ支援センターとは...
売上の相手先に関する記帳要件
売上相手先の名前しか知らなくてよいか？...
Ｍ＆Ａ事業承継･引継ぎ補助金
今年の事業承継･引継ぎ補助金の公募 経済産業省は、９月30日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。 この補助金は、事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦者や、専門家を活用してＭ＆Ａによる第３者経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を資金的に支援するものです。 資金支援の内容 補助金は、先の「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。...
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