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税務ニュース

役員報酬の決め方・支払い方のルール 「定期同額給与」とは?

役員報酬の支払いにはルールがある  役員報酬の決め方・支払い方には、一定のルールがあります。簡単にいうと「あらかじめ決定した一定額を毎月支払うこと」。従業員の給与と異なり、役員報酬は原則として一度決めた報酬をその事業年度の間は変えることができません。このルールを守らない場合、法人税の計算上、一定額を損金とすることができません。「定期同額給与」に該当しないこととなるからです。 法人税法の「定期同額給与」とは? 「定期同額給与」とは、「定期」かつ「同額」の給与をいい、損金に算入されます。 定期...

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一般的にはできませんが… 法人税には「土地の償却」通達がある?

土地は減価償却ができませんが…  事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。 「時の経過等によって価値が減る」のであれば、減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の必要経費(損金)とするのではなく、その資産の使用可能期間(耐用年数)にわたり、分割して必要経費(損金)とすることが合理的です。...

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前期損益修正の取扱い 会計と税務の違い

過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。 会計と税務の共通  民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うことになります。...

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棚卸資産の取得価額 購入代価3%以内の判定

棚卸資産の付随費用  棚卸資産の取得価額は、購入代価のほか、購入のために要した費用及び販売の用に供するために直接要したすべての費用(付随費用)で構成されます。この「付随費用」は外部付随費用と内部付随費用の2種類に分類されます。    外部付随費用 引取費用・荷役費用・運送(海上)保険料・購入手数料・関税ほか 内部付随費用 買入事務費・検収費用・選別費用・移送費用・保管費用ほか 一部の内部付随費用の取得価額算入は任意...

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すでに存在する貯蓄税

預金税、富裕税などの実現可能性  ときどき、預金に課税するという新税案がマスコミで採り上げられることがあります。民主党時代の予算委員会で副大臣が富裕税という考え方もある、と発言をしたこともあります。でも、預金税や貯蓄税など今のところ実現可能性がないと誰しも思っていると思います。  しかし、預けている貯蓄原資残高に毎年1.173%(国税1%、地方税0.173%)課税されることになっているものがあります。 すでに存在する“貯蓄税”です。 法人税法は所得課税だけではない...

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レジ袋の有料化と医療費控除

令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務 2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。 レジ袋は医療費控除の対象となるのか? 調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療費控除の対象となるのでしょうか? (1)別々に会計されるということは、調剤薬とは別という認識であるから対象外 (2)調剤薬を入手するためのものであるから医療費控除の対象...

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コロナとICTが特徴? 令和元年分確定申告状況

例年の申告状況まとめだが  国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。いつもなら3月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。...

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私道の調査 -相続した土地の売却-

Tさんは一人暮らししていた被相続人(母)の土地・建物を相続しました。建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。 接道義務を満たさないと建築不可 建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接道しなければ、新築や増築できず、そのままでは売却できる土地になりません。...

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チケット寄附金控除と ふるさと納税

チケット寄附金控除とふるさと納税の違い  コロナ対策税制の一つで「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」という制度ができました。寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されるというのが特徴です。...

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本では5種類あります 「保税地域」とは

「上屋」という漢字読めますか? 皆様、「上屋」という漢字を読めますか? 「うわや」と読みます。貿易関係のお仕事をなさっている方にはお馴染みですよね。 「上屋」は、一般的には、貨物の積み降ろしや、一時的に保管する場所を指します。これは「倉庫」を「warehouse」ということから「ウェアハウス」の「ウェア」が訛ったものとされています。「warehouse」は、4本の柱に屋根だけを付けたものというイメージだそうです。卸売業を表す言葉としても用いられています。 税法では「保税上屋」は「保税蔵置場」に...

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一石二鳥の食料品非課税

消費税10%はアベノミクスの正念場 2015年10月からの消費税10%への増税に向けた補正予算その他の経済財政政策を準備しようとしています。10%化ができないとアベノミクス失敗の印象はぬぐえないし、10%化はデフレの深化をもたらしかねず、正念場になっています。 軽減税率導入が切り札か...

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消費税の中間申告額は 何故多いの?

消費税の中間申告 消費税は決算によって申告した前年度の消費税額(国税部分の金額)によって、その年度に中間で申告する消費税の回数が異なります。 48万円超400万円以下は1回 400万円超4,800万円以下は3回 4,800万円超は11回となります。 申告と言っても特に大きく業績が変動していない場合は、既に税務署の方で計算してきた申告書に署名押印をして提出するだけです。 そして中間申告額は、年1回の場合は前年消費税額の1/2、年3回の場合は前年消費税額の1/4、年11回の場合は前年消費税額の1/12、となっておりました。...

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H24.11.27 神戸地裁判決 社会保険診療報酬と消費税転嫁

社会保険診療報酬と消費税の転嫁の問題 平成24年11月、兵庫県の4つの医療法人が、現行消費税法の仕入税額控除制度は憲法違反であるとして、国家賠償を求めていた裁判の判決が神戸地裁で出ています。医療機関の収入である社会保険診療報酬は、社会政策的な配慮から消費税は非課税とされています。一方で、非課税売上のために行った仕入に係る消費税額は、消費税の計算上控除することは認められていません。この控除できない仕入税額は、当然コストとなるため、一般企業では、売価に転嫁することで回収を図ることになります。 医療機関は「転嫁をしたくてもできない」...

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消費税の経理処理 保険料は全額非課税?

保険料と代理店手数料 ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、全てを保険料としてきました。しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店(複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、という疑念は以前よりありました。 ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。...

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気をつけたい相続発生時の税務 不動産の遺産分割が未了の場合

固都税は「相続人代表者指定届出」を提出 亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態(共有)になります。その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定めることとなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。 未分割遺産の不動産所得(所得税)...

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成年後見人の選任をしたときの税務 認知症・障害者の方が相続人の場合

相続人に認知症や障害者の方がいる場合 遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。これは相続人の中に認知症の方や障害者の方がいる場合でも同様です。ただし、その方が意思能力(正しい判断能力)を有していないときは、遺産分割協議は有効に成立しません。このような場合、家庭裁判所に「後見開始の審判」の手続きをとり、成年後見人を選任することとなります。成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、必要な署名等を行うことになります(一般に、後見...

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名義預金とは?

対価のない名義変更と贈与 相続税の通達に、対価ナシで不動産、株式等の名義の変更があったら、それは贈与行為と判断すると書かれています。 そして、この通達では預金の名義変更に触れていないので、預金については名義変更をしても贈与税の課税対象にならない、との見解が流布しています。 しかし、名義預金に対しても贈与税課税されるというのが原則です。 名義預金とは何か、贈与の法要件...

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相続申告事績を読む

人と富は首都圏に集中 昨12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数(2012年1月1日~12月31日)1,256,359人(被相続人)で、毎年すこしずつ増えています。 うち、相続税の申告数は52,394件(4.17%)、相続税収は12,514億円でした。 東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人(全国比19.4%)申告数17,193件(全国比32.8%)、相続税収は5,591億円(全国比44.7%)です。...

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お墓は「相続」されるのか?

お墓は遺産にあらず 相続では財産の承継のみならず、お墓を誰が守るかでも揉めることがあります。これは、どのように決まるのでしょうか。 民法は、祭祀財産を、遺産として遺産分割の対象とするのではなく、別の規定に基づき祭祀主催者が承継すると規定しております。祭祀財産の種類は、系譜、祭具及び墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。なお、遺骨は、これ自体は祭祀財産ではありませんが、判例は、慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています。 祭祀財産とは何か...

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令和4年1月1日から施行 電子帳簿保存法の補足説明

電子帳簿保存法の改正  経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、令和4年1月1日から施行されます。  改正内容は、電子帳簿等保存に関する事前承認の廃止や、タイムスタンプ等を利用した優良な電子帳簿については過少申告加算税の軽減措置、最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録として認める、スキャナ保存についても要件の緩和等、以前の状態からかなり使いやすくなった印象です。 問題は電子取引に関する改正事項...

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低率金融所得課税の見直し

バフェット・ルール 新聞にかつて、アメリカの投資家バフェット氏が、彼自身の連邦所得税は693万8744ドルで税率17.4%、「私のオフィスに勤める20人の社員の平均(36%)よりも低い」、こんな富裕層優遇税制は是正されるべきと述べたとの記事がありました。 これを承けた、年収100万ドル超の富裕層に増税する、バフェット・ルール課税案が米議会に提出されましたが、未だに日の目を見ていません。 バフェット氏の所得の内訳  アメリカの投資所得分離課税率15%、総合課税最高税率37%とすると、 ①A×15%+B×37%=$6,938,744...

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知らないで、年金の請求漏れ

気づかないもらえるはずの厚年基金  もらえるはずの年金を請求していない人が多くいることをご存じですか? 年金制度に対する知識不足、勘違いが主な原因です。...

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70歳までの継続雇用 マルチジョブホルダー制度

65歳からは65歳までと違った点に考慮 高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。ただ、従来の65歳までの継続雇用制度では定年後の業務内容は定年時(60歳)と同じとするケースが多いようですが、65歳以降は身体機能や健康状態の個人差も大きくなってゆく年代です。就業機会は単に70歳まで伸ばせばよいというわけにはいかないでしょう。...

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金融所得課税は分配に有効か?

岸田首相は政権公約で「成長と分配の好循環」のため、「金融所得課税の見直し」を選択肢の一つとし、『1億円の壁』の打破を打ち出しましたが、首相就任後、早々に先送りしました。はたして金融所得課税は、分配政策として有効なのでしょうか? 富裕層が優遇される1億円の壁とは? 所得が1億円を超えると、所得税の負担率が下がります。これは、富裕層で株式や債券など金融商品に投資を振り向ける金額が大きくなり、分離課税20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の結果、総合課税の累進課税の効果が薄まることによると考えられています。...

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