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地方税の申告期限規定への疑問
法人住民税と法人事業税での申告期限 法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から２月以内と規定されています。 それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から２月以内と規定されています。 １日のズレがあるように見えます。 税務通信の問題提起 １年以上前なのですが、税務通信という税務の専門誌が、申告期限に関して、国税と地方税では、異なる規定が置かれている、と指摘していました。...
新企業会計基準を踏まえた改正 法人税法22条の２が創設されましたが…
平成30年改正で法人税法「22条の2」創設...
平成30年度税制改正 法人課税編２
今回は、競争力強化のための税制措置を中心にその他の改正項目についても概観してみます。 ●株式を対価とする株式等の譲渡（株式対価TOB）に係る譲渡損益課税の繰延べ 現行の税制では、被買収会社の株主が買収会社の自社株式を対価とする買収に応じ、保有する株式等を買収会社に交付（譲渡）した場合、そこには金銭の交付はなく、実質は株式の交換であり、その交換は株式等の譲渡に該当するため、被買収会社の株主に株式の譲渡損益課税が生じます。...
平成30年度税制改正 法人課税編１
法人課税は、（１）賃上げ・生産性向上と（２）競争力の強化等に重点を置いた改正内容です。今回は、前者の「所得拡大促進税制の改組」について、その内容を概観し、後者については次回に譲ります。 改組の内容は、①設立事業年度は対象外とする、②基準年度ベースによる増額の廃止、③計算の基礎となる継続雇用者の範囲を見直し等（当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定の者）した上で、大企業と中小企業とで、要件及税額控除に差異を設けています。...
平均原価法の期間の取り方 総平均法と移動平均法
「総平均法」は簡便だがタイムリーでない 取得した棚卸資産の平均原価を算出し、期末棚卸資産の価額（払出単価）を算定する方法を「平均原価法」といい、「総平均法」と「移動平均法」の２種類があります。 「総平均法」は、一定期間ごとに（期首棚卸高＋期中受入高）をこれらの総数で割り単価を求める方法です。簡便なのですが、一定期間が終了し、締めてみないとその期の払出単価を把握できないのが欠点です。 〈「総平均法」の商品有高帳〉 期首・受入 払出・期末 ①期首 4個/\56(@\14) %nbsp; ②仕入 4個/\48(@\12)...
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退職金や株式譲渡益に注意 基礎控除とふるさと納税
ふるさと納税の時期です 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。上限金額は今年の所得や控除によって決まるので、今年の所得が明確に分かる年末になるにつれ、寄附される金額が多くなります。 今年は給与所得控除や基礎控除に若干の変更点があったため、給与収入が去年と同額でも、若干の上限金額の増加（と同時に税額の増加となります）になる方がいらっしゃいます。 基礎控除の算定は給与所得以外もプラス 基礎控除の減額に関しては所得金額が、 2,400万円以下 48万円...
令和２年の年末調整 紙の場合の変更点
とても長い名前になってしまった用紙...
扶養の「壁」を超えた時 目指す収入額と使える制度
「扶養内で働く」とは 共働きの世帯では、夫・妻ともに正社員のフルタイマーで働いているケースもあれば、片方が会社員としてフルタイムの勤務をし、片方がパートやアルバイト等の短時間労働をしながら家事や育児、介護等を担っているケースもあります。 ところで、会社員やアルバイト・パートの勤務経験がある方ならば、夫や妻の扶養控除を受けてパート等で働く際に「扶養内で働く」という言葉を耳にしたことがあるでしょう。...
より拡充される iDeCoとiDeCo＋
iDeCo（イデコ）とiDeCo＋（イデコプラス）の制度がより拡充されています。 iDeCo（イデコ）とは iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。iDeCoは加入者が自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 iDeCoでは、掛金を払い込むと所得控除の対象となり、運用期間中の運用益は非課税とされ、そして給付を受け取るときには退職金又は公的年金として扱われ、税制上の優遇措置が講じられています。...
供託金が課税される訳 －ライセンス料の収入計上時期－
がん免疫治療でノーベル賞を受賞した教授が、製薬会社との間で特許権のライセンス料をめぐり係争し、その受け取りを拒否したところ製薬会社が供託し、供託金に課税されていたことが報道されました。 「権利確定主義」と「管理支配基準」 所得税法には、収入金額の計上時期について、主に２つの考え方があります。 ①「権利確定主義」は、収入する権利が確定したときに収入金額を計上し、現実に収入がなくても収入実現の蓋然性が高いと判断されるときに課税すべきとします。現金主義は恣意的に課税される年を変更できるため、課税の公平の見地から認められません。...
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消費税 課税売上割合の計算 利息 非課税売上とは限らない
近年は、中小企業でも海外に子会社や合弁会社（子会社等）を設立したり、その進出の勢いは止まる気配がありません。 海外子会社等の事業が立ち上がるまでは、国内の親会社からの資金供給は欠かせません。子会社等への増資という手段もありますが、当面は、子会社等への資金供給は貸付金が多いようです。当然ですが、貸付金には利息の支払が伴います。 貸付金利息の課税区分...
平成27年５年 消費税「Q&A」公表 「電気通信利用役務の提供」とは？
「国境を越えた役務の影響」Q＆A公表 平成27年税制改正を受け、国税庁から「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等のQ＆A」が公表されました。 今回の改正では電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電子通信利用役務の提供」と位置づけ、その役務の提供についての「内外判定基準」や「課税方式」が見直されています。Q＆A問２には、新たに規定された「電気通信利用役務の提供」の具体例が示されています。 「電気通信利用役務の提供」の具体例...
H2７.10.1以後の課税仕入れに適用 リバースチャージ方式とは？
リバースチャージ方式とは？ 平成27年10月1日から「リバースチャージ方式」と呼ばれる新しい消費税の課税方式が導入されます。「リバースチャージ方式」とは、文字通り「納税義務が逆転」すること。消費税は原則として資産の譲渡を行った者・サービスを提供した者が納税義務を負いますが、「リバースチャージ方式」では、資産を購入した者・サービスの受益者が納税義務を負います。 新課税方式導入の背景...
税務調査で指摘される！ 消費税の課税、非課税は慎重に
必ずチェックされる項目 法人の税務調査で必ずチェックされる項目の一つは、消費税の課税仕入、非課税（または不課税）仕入の区分間違いの有無です。 最近の税務調査では、この消費税申告の計算の基礎となる消費税区分集計表を、調査日より前に、あらかじめ提出するよう求められるケースもあります。 科目ごとのよくある間違い 帳簿作成や会計ソフトの入力時に、消費税区分を間違えることがありますので、以下の項目は課税仕入れにならない（納める消費税から差し引けない）ということを覚えておくと良いでしょう。 ①海外出張旅費...
消費税 課税事業者の判定 被相続人の事業を承継した、の意義
その年に相続があった場合において、その年の基準期間における課税売上高が千万円以下（ゼロも含む）である相続人が、当該基準期間における課税売上高が千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該被相続人の当該相続のあった日の翌日からその年の12月31日までの間における課税資産の譲渡等については、免税事業者の規定の適用はありません。 消費税法上の相続及び相続人とは 消費税法上、「相続」及び「相続人」については、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとする、と規定しています。...
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被相続人が外国人である場合 「相続」の準拠法はどこ？
進展する「カネ」「モノ」のグローバル化 日経新聞によれば、家計の外貨建て金融資産が約46兆円となり、約7年半ぶりに過去最高となったそうです。 その理由として①急速な円安で円建ての評価額が膨らんだこと、②国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったことが挙げられており、特に富裕層の個人資産が増えているとのことでした。 その一方で海外からの不動産投資も拡大しているようです。2014年の海外企業による日本の不動産取得額はこれも過去最高の約1兆円で前年の約3倍となっており、国内不動産取引の約2割を占めたそうです...
最大で7,000万円が非課税⁉ 直系尊属からの贈与特例が拡充
高齢者層から若年世代への早期移転 近年の資産税は「高齢者層から若年世代への財産の早期移転」を促す改正が相次いでいます。特に平成27年からは、「直系尊属」から「直系卑属」への贈与について大胆な軽減措置がいくつも施行されます。 特例税率～直系尊属から成人者への贈与...
贈与税課税は避けたいところ 親の家屋に子が増築した場合
親の家屋に子が増築した場合 親が所有する家屋を子の資金で増築するということがよくあります。この場合、増築後の登記状況等により贈与税が課税される恐れがあります。例えば、父が所有する木造平屋の家屋（時価1,000万円）に、子が家屋の時価と同額の1,000万円をかけて２階部分を増築したとしましょう。 民法における『付合』の考え方...
戸籍の附票と精算課税
居住及移転ノ自由 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス。これは明治憲法第22条です。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 これは、現日本国憲法の第22条です。 封建制下では、特に農民には、居住地を選ぶ自由はありませんでしたが、近代社会の形成と発展には、人的資源の自由な移動が不可欠の要素であるため、明治維新後の必要な新制度となりました。 戸籍の附票は戦後から...
相続と債務 課税方式と債務の分割
遺産課税と遺産取得課税 相続の課税方式には、遺産課税と遺産取得課税があります。前者は遺産そのものに課税する方式であり、後者は遺産を取得した者に課税する方式で、現行の相続税は、法定相続分を併用した遺産取得者課税です。 例えば、被相続人の財産１億円、債務１億円で、相続人が長男と次男の２人の場合、遺産課税では、財産１億円－債務１億円、結果、純財産はゼロとなり相続税の課税はありません。 一方、遺産取得者課税である現行の相続税では、被相続人の純財産がゼロだからといって必ずしも相続税がゼロということにはなりません。債務の承継如何です。...
その他 More
令和４年度・税制改正大綱 納税環境整備編
令和４年度税制改正（納税環境整備） （改正１）税理士制度の見直し １．税理士業務のＩＣＴ化の努力義務 税理士は、業務のＩＣＴ化等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする規定が創設されます。 ２．税理士試験の受験資格見直し 若年層の税理士試験の受験を容易にし、多様な人材確保を図るため、受験資格が緩和されます（会計科目の受験に、受験資格が不要となります）。 ３．税理士法人の業務範囲の拡大...
有期雇用パート社員の無期 雇用転換を支援する助成金
65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース 50代の有期契約パート社員を雇用している事業主の方が使える助成金です。 入社から5年以内の有期雇用契約のパートタイマーの方を無期雇用契約に切り替えた場合に使える可能性があります。 受給の条件 ① 雇用されてから転換日までの期間が6か月以上5年以内であって転換日の年齢が50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること(定年年齢が64歳以上、または定年を廃止している場合は転換時の年齢が63歳まで申請できます) ②...
法定休日と法定外休日
法定休日と法定外休日の違い 従業員が仕事を休む日数は労基法で定められ法定休日は少なくとも「毎週1回」もしくは「4週間を通じて4日」を与えることになっています。「4週間を通じて4日の休日」とは「就業規則などで定められた特定の4週間に4日の休日を付与する」ということです。法定休日は必ずしも曜日を特定する必要はありませんので日曜日とは限りません。会社で自由に設定することができます。...
税金よもやま話 生命保険料控除の歴史
大正時代からある控除 生命保険料控除は、大正12年（1923年）に衆議院議員の議員立法により創設されました。他の保険料控除と比べても、昭和27年の社会保険料控除（発足当時は失業保険）、昭和39年の損害保険料控除（火災保険）と、一足早く控除制度として名乗りを上げています。ちなみに地震保険料控除は、平成18年の税制改正によりそれまでの「損害保険料控除」に代わって導入されたもので、保険料控除としては後発の制度となります。...
VRIO分析とは ～会社の経営資源の分析～
VRIO分析とは？ VRIO分析とは、価値（value）、希少性（rarity）、模倣困難性（inimitability）、組織（organization）の4つの点から、自社の経営資源の分析をする方法です。昨今は社会の変化スピードも目まぐるしく、コロナの影響で会社の強みが活かされなくなってきた、という方もいらっしゃると思います。初心に立ち返り、今一度会社の持つ経営資源の洗い出しをしてみてはいかがでしょうか？ 分析に利用する4つの観点は以下の通りです。...
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