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～ベンチャー出資で所得控除～ 2020年度の税制改正
株式取得額の25％を控除 企業の内部留保にあたる利益剰余金は、18年度に前年度比3.7％増の463兆1308億円となり、７年連続で過去最高を更新しました。 こうした背景を踏まえ、政府・与党は2020年度の税制改正大網に、企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」として、企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25％を課税所得から控除する方針を固めました。...
令和２年税制改正大綱 国際課税（法人）編
国際的な租税回避・脱税への対応 令和２年の税制改正では、外国子会社配当の益金不算入制度と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失（赤字）を創出する租税回避に対し、規制を加える改正が盛り込まれました。 新聞報道等によれば、ソフトバンクグループ（SBG社）が2016年に3.3兆円で買収した英半導体開発大手アームHD社との取引を念頭においたものとされています。 （2018年3月期のSBG社の取引） ①外国子会社配当の益金不算入 SBGが、アームHDより子会社株式アーム・リミテッド（中核事業）の75％配当で受領...
令和２年税制改正大綱 法人課税編
オープンイノベーション促進税制の創設 今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制。 企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業の株式（特定株式）に1億円（中小企業は1,000万円）以上の投資を行い、その株式を期末まで保有した場合には、株式取得額の25％相当額を課税所得から控除できるようになりました（大企業は、特別勘定の経理が必要）。 ただし、取得から5年以内に譲渡等を行った場合には、益金算入となります。...
中小企業版BCP 〜事業継続力強化計画のススメ〜
令和元年の秋には大型台風が日本列島を襲い、各地で甚大な被害が出ました。こうした災害は中小企業経営人にも多大なる影響を及ぼします。 「事業継続力強化計画」の認定制度とは そこで自然災害に対する事前対策を促すために、中小企業強靭化法において防災や減災に取り組む中小企業を指針として「事業継続化計画」として取りまとめ、国が認定する制度を創設しました。内容は、災害時の従業員の避難・被害状況把握、災害時の社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全です。 5つの検討ステップ 以下の通りでの検討が望まれます。...
内国法人の報酬に源泉税？ 弁護士法人への支払は要注意
源泉所得税の納税義務者は支払側です 源泉所得税制度は、給料や報酬の支払時に、支払者側の責任で源泉所得税を天引きし、原則として支払日の翌月10日までに支払者が国に納付する制度です。税収の事前確保と申告漏れ防止の目的があります。 源泉徴収義務は支払側にあります。納期限までに申告・納付しない場合には、罰則や罰金は支払者側に対して課されます。そのため、支払側では、その支払が源泉徴収対象の支払なのか否かの確認を十分に行わなければなりません。...
所得税 More
上場株式の配当所得課税 －有利な課税方式の選択－
上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済みの状態で支払われますが、課税方式の選択によって税負担が異なることをご存じですか。 所得税で総合課税が有利となる場合 総合課税では、配当所得を事業所得、不動産所得など他の所得と合算して課税します。配当控除（1000万円以下10％、1000万円超5％）があるため、一般的には所得税では総所得金額が900万円未満（所得税率5～23％）の場合、総合課税が有利、900万円以上では、申告不要が有利となります。 総所得金額 所得税率（A） 配当控除（B） 判定A-B≷15.315％...
まだまだ使われない？ サラリーマンの特定支出控除
会社が出してくれない費用が対象 特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をした場合、給与所得控除額の半分を超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。「年間合計で給与所得控除額の半分を超える、業務に必要だけど自費のもの」がないと利用できない、かつ会社に証明してもらわなければいけないというハードルがとても高く、利用する人が少ないため、ご存じない方が多いかもしれません。...
令和2年分 確定申告の申告期限
申告期限は1か月延長されました 令和2年分確定申告の申告期限は4月15日ですが、4月15日を過ぎた場合は期限後申告になるのかというと、そうでもありません。 申告・納付等の期限の個別延長 国税通則法11条に「災害等による期限の延長」というのがあって、特別な事情で申告できない場合は、申告期限の延長を個別に認めてきました。この災害等にコロナ感染の影響による場合が認められています。 国税庁のホームページでは以下のように述べられています。...
令和2年分確定申告書 雑所得の分割
雑所得の欄に「業務」が新設 そろそろ確定申告の時期です。今年の申告書のひな型を見てみると、第１表から変化が見られます。雑収入及び雑所得の記入欄が、前年までは、収入欄は「公的年金等」と「その他」となっていて、所得欄は「雑」の１つのみとなっていましたが、今年は収入欄については「公的年金等」「業務」「その他」の３つ、さらに所得欄については「雑所得の小計」が追加になっています。...
新型コロナウイルス感染症と 医療費控除
マスク購入費用は医療費控除の対象？ 国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関して、申告や納税などの税務上の取扱いに関するFAQを令和2年3月から公開していますが、現在も更新を続けており、横断的にきめ細かな説明をしています。 今年の確定申告で、医療費控除を申告する方の中には「マスクの購入費用は医療費控除の対象になるのか」と疑問に思った方もいらっしゃるかと思いますが、この問いに関してはFAQの中で「No」という回答を出しています。 医療費控除の定義 医療費控除の対象となる医療費は、 1. 医師等による診療や治療のために支払った費用...
消費税 More
消費税「医療費は非課税と言っても」
社会保険診療報酬は消費税が非課税 消費税法では、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。ただし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。 社会保険医療の給付等（健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など）も、社会政策的配慮から、非課税取引とされています。 非課税といっても完全には非課税ではない...
消費税の累進税制による還付申告
所得、財産、消費の捕捉 消費税の導入の際、竹下総理は、所得と資産と消費へのバランスのとれた課税制度があるべき姿と国会演説していました。 しかし、国税としては、所得の捕捉に比べて財産の捕捉、消費の捕捉は不完全です。 ただ、財産の捕捉については、将来の適切な財産税の構築を目指して財産債務調書・国外財産調書が始まりました。それに比して、一人一人の消費量の大きさの捕捉については必要性すら論じられていません。 累進税率、比例税率、逆進税率...
事業年度の変更 基準期間とその課税売上
事業年度の変更は、グループ間企業の決算期の調整といった観点からなされること多いように思われますが、一方、節税対策の目的で事業年度の変更がなされることもままあります。 例えば、立退き料の収受、不動産の譲渡、そして、死亡保険金の受領、といった場面などです。 消費税の基準期間 しかし、事業年度の変更は、結果として、翌々課税期間の消費税の計算にも影響を及ぼすことがあります。...
消費税延期されるものされないもの
消費税10％は再延期、いつから？ 消費税の10％への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年４月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりました。 ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思われます。 再延期の時期はそれぞれ 秋の国会に出される延期法案で確実なのは、消費税率10％への増税なので、複数税率化も同時に延期されることになります。...
会計検査院報告に見る 大企業の消費税還付手法
自販機利用還付手法つぶしから６年 自販機利用による居住用賃貸住宅建設時の消費税還付の仕組み作りは、課税事業者選択後および新会社設立後の２年間に調整対象固定資産（税抜価格が100万円以上の固定資産）を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は、免税事業者や簡易課税事業者になれない、また、その３年間で課税売上割合に著しい変動があると調整計算により還付消費税が取戻されることになる、という平成22年税制改正で、不可能となりました。 大企業に対しては穴だらけ...
相続・贈与税 More
どっちが優先？ 遺言と遺産分割協議書
年々増える遺言作成件数 相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月～12月に全国の公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。 遺言と違う遺産分割は可能？...
所有者らしい振る舞いだから
名義人課税が原則という見解 不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。 これは、贈与に関する税務通達です。 名義借りゆえに贈与課税しない場合 原則は名義人課税だけれど、必ずしも杓子定規にはしません、という次のような取扱通達もあります。 1. これらの財産の名義人となった者（その者が未成年者である場合には、その法定代理人を含む。）がその名義人となっている事実を知らなかったこと。...
教育資金口座からの払出し方法 領収書をまとめて提出する場合の注意点
「教育資金贈与信託」払出しは1,205億円 一般社団法人信託協会によれば、平成27年9月末現在の「教育資金贈与信託」の契約数（累計）は141,655件（信託財産設定額(累計)9,639億円）となっているそうです。この信託財産設定額9,639億円のうち、既に1,205億円が教育関連費用として払出しされたそうです。1,205億円相当の金額が教育に消費されるとともに、贈与を受けた親権者の世帯の家計に余裕ができたと思えば、その効果は大きなものといえます。 口座からの払出し－２つの領収書提出方法...
償却方法及び耐用年数と相続取得
相続は包括的承継 相続は包括的承継といわれ、相続取得財産は相続人が相続時に取得するのではなく被相続人の取得時から引き続き所有をしていたものとみなすことになっています。これを、取得時期、取得価額の承継といったりします。その財産が減価償却資産のときは、取得時期と原始取得価額と償却累計額と未償却残額を引き継ぎます。 包括的承継の趣旨が、人格間での権利義務の変動がなかったものと考える、ということであれば、減価償却の他の要素である償却方法や耐用年数も一括して引き継ぐというのが自然なことのようにも思われます。...
平成28年度税制改正大綱 資産課税編
資産課税に関しては、主に手続き等についての見直しで、大きな改正はありません。以下、主な項目を概観していきます。 ●農地等に係る納税猶予の見直し 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予の確定事由に関して、次の見直しが行われています。 ①贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例について、農地中間管理事業のために貸し付けている場合にあっては、受贈者の納税猶予の適用期間要件（現行：10年以上〈貸付け時において65歳未満の場合には、20年以上〉）は適用しない。...
その他 More
令和4年度の雇用保険料率 2段階引き上げ
2段階で引き上げ改定される雇用保険料...
転職者の5割以上が 新しい職場に満足
転職者実態調査 厚生労働省は昨年11月に令和2年の「転職者実態調査」の結果を公表しました。 この調査は転職者の採用状況、就業意識などの実態を把握するために行われていますが、今回の調査は常用労働者を5人以上雇用する企業17,000件の中で働く転職者から1万人を無作為で選び令和2年の転職者について実施しました。 現在の勤め先には満足ですか？...
シフト制で働く人の 雇用管理
パート、アルバイトの方の労働時間 勤務する前の雇用契約時には労働日や勤務時間を確定的に決めず、一定期間ごとに作成される勤務割りや勤務シフトなどにおいて初めて具体的に労働日や労働時間が知らされるような勤務形態があります。 このような形態は柔軟に労働日や労働時間を設定できる点で当事者双方にメリットがありますが、事前にはいつ働くか、何時間くらい働くかおおよその情報はわかっているものの、シフト表ができて初めて知るケースも多いものです。そのため労使紛争になってしまう場合もあります。...
在宅勤務にかかる費用負担 －事務簡略化のために
在宅勤務手当の支給 落ち着きかけたコロナ第5波も、オミクロン株の急拡大により、在宅勤務となる会社も増えています。企業が自宅で仕事をする際の電話代や電気代として、従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要があるでしょうか？ 在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については 、従業員に対する給与として課税する必要はありません。...
研修の助成金を使うと キャリアアップ助成金が増額
キャリアアップ助成金とは 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みをした事業主に対して取り組み内容に応じて助成する制度です。今までよりもさらに給付が拡充しました。 人材開発支援助成金特定訓練コースを利用 ① 実務経験のない有期契約社員等に研修を実施 ② 最低20時間以上のOFF-JT研修を実施 （OFF-JT研修とは通常の生産活動と区別して業務外で行われる事業内または事業外職業訓練） 研修の流れは次のようになります。 ①...
節税トピックス More
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