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税務ニュース

増えている簿価修正規定

寄附の場合の簿価修正  100%支配関係下のグループ法人税制適用の状態に於いて、子会社同士で寄附が行われた場合、それらの会社の関係が寄附の受取法人・寄附の支払法人いずれにおいても益金不算入・損金不算入です。そして、親会社に於いて、寄附の受取法人の子会社株式の簿価をその受取寄附金の額だけ増額修正し、寄附の支払法人の子会社株式の簿価をその支払寄附金の額だけ減額修正します。 資本剰余金分配の場合の簿価修正...

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起業時の法人銀行口座開設のハードルと事前準備

年々高くなる法人銀行口座開設のハードル 警察庁の発表では、令和元年の特殊詐欺の認知件数は16,851件(-993件、-5.6%)、被害額は315.8億円(-67.0億円、-17.5%)で、前年に引き続き認知件数、被害額ともに減少しているが、依然として高い水準の被害が発生していることから、深刻な情勢です。こうした特殊詐欺に実体のない法人銀行口座が使われることが多いことから、銀行での法人口座開設のハードル(=準備すべき書類、事業実態の実在性など)は年々高くなっています。 起業時に法人口座開設で躓かないために...

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浸水被害への備え -中小企業の防災対策と税制・助成金-

浸水リスクを認識し、被害を想定する 最近の豪雨災害による被災状況は目を覆うばかりです。令和2年7月豪雨は、特定非常災害の指定が閣議決定されました。 事業継続のため河川の氾濫などによる浸水被害リスクを認識し、これまでの常識にとらわれることなく備えることが求められています。自治体のHPでは、地域ごとにハザードマップを公開しており、洪水や高潮による自社の浸水リスクを視覚的に把握し、被害を想定することができます。過去の被災記録、被災土地の形状も有用な情報です。 事前に講じるリスク対策...

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災害を受けた時の 損失の取扱い

今年も多い豪雨災害  今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。被害に遭われた方に、お見舞いを申し上げます。  災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思います。 災害関連の損失・費用はだいたい損金に  災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります。 1. 棚卸資産や固定資産などの資産が災害により滅失・損壊した場合の損失 2. 破損した資産の取り壊し・除去のための費用 3....

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不良在庫 寄附するか安く売るか

不良在庫はどうする 不良在庫とは、仕入れたり製造したりしたが売れずに在庫として長年にわたり滞留している商品や製品です。 通常は廃棄処分して除却損として経費に落とします。  しかし、不良在庫とは言え賞味期限切れや、品質は若干落ちるものの捨てるにはもったいないものあります。「もったいない」ということで寄附をした場合はどうなるでしょうか? 寄附をした場合は寄附金です  金銭でなくとも寄附をした場合は寄附金になります。100万円分の在庫を寄付した場合、経理処理では以下となります。 (寄附金)100万円/(商品)100万円...

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副業・兼業における 労働時間管理

副業・兼業をする雇用者が増加  厚生労働省は2018年1月以降、「モデル就業規則」に「副業・兼業」という章を追加し、副業・兼業を原則容認する内容に変更しています。  厚生労働省によれば、副業を希望する雇用者数(雇用者に占める割合)は、1992年の235万人(4.5%)から2017年385万人(6.5%)へ右肩上がりで伸びており、副業雇用者数も、1992年の76万人から2017年には129万人へ増えています。 労働基準法改正による労働時間管理...

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従業員の配偶者に対する 健診費用の会社負担

従業員に対する健康診断は会社の義務  労働安全衛生法66条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とされています。こうした健康診断の受診費用は、通常必要と認められる範囲を超えるものを除き、会社の福利厚生費として扱われます。...

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送金額基準が経過措置中の国外居住親族の扶養控除適用の取扱い

ひどすぎた国外居住親族の扶養控除の適用  従前の扶養控除の基準は、「合計所得金額が38万円以下である者」と規定されていたため、“国外で所得がある国外居住親族を何人も扶養控除の対象とする”という“節税手法”が、幾つかの国の外国人コミュニティーで喧伝され、悪用されてきました。...

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建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用

原状回復工事費用とは? 賃借人がアパートやマンションを退去する時、次の入居者に貸せる程度にきれいすることが、賃貸借契約書では謳われております。これを原状回復工事費用と言います。 一昔前は、その費用は立場の弱い賃借人がすべて負担しておりましたが、裁判で争った事例もあり、現在では年月を経ることによる通常損耗(壁紙の劣化等)は賃借人が賃貸人に支払った家賃で填補されているとして、賃貸人の負担となっております。それを超える損失(備え付け器具等の破損等)は賃借人の負担となります。...

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オリンピックの報奨金は非課税だけど… 未成年者の確定申告

オリンピックの金メダリストは13歳!  1年延期の上始まった東京オリンピックで、13歳330日の国内最年少記録を樹立したスケートボード女子ストリート金メダルの西矢椛選手。すばらしい快挙です。 実は国際オリンピック委員会(IOC)は出場選手の最低年齢を定めてはおらず、各競技が独自の基準を設けています。例えば体操は16歳から、ボクシングは18歳からです。今回のスケートボードに関しては年齢制限がありませんでした。 未成年への報奨金やスポンサー料は課税?...

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免税品取り扱いの改正

訪日旅行客はうなぎのぼり!  日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2015年は1,973万人、2016年は2,403万人、2017年は2,869万人と、近年日本を訪れる外国人は増加しています。いよいよ2018年には3,000万人突破が見えてきそうです。  2015年と2016年の1人当たりの旅行支出額を比べてみると、2016年の方が2万円ほど少なく、一時の「爆買い」ブームもひと段落してしまったのでしょうか。それでも調査値は1人当たり15万円を超えているわけで、外国からのお客さんは今や日本の重要な「稼ぎドコロ」となっています。...

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新・中間省略登記と   登記税・取得税・消費税

地面師暗躍「海喜館」事件  昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地2000㎡、売買価格70億円の9割の63億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。  同社のニュースリリースに、「当社の契約相手先が所有者から購入後直ちに当社へ転売する形式で」と記されているので、「第三者のためにする契約」(新中間省略登記)だった事が推測されています。 中間省略登記は禁止されていた...

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燃油サーチャージと出国税

飛行機の燃料代「燃油サーチャージ」  海外旅行の旅券を予約しようとインターネット上のサイトを見ると「燃油」という項目の値段表示を見かける事があります。これは「燃油サーチャージ」と呼ばれるもので、変動する原油の価格に対して航空会社が燃料代をまかないきれない場合に適用される別建ての料金です。原油相場により変動し、1バレル60USドルを下回る(JALの場合)など、一定レベルまで下がれば徴収されないことになっています。...

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甘い言葉に騙されないで! 金の密輸入の罰則引上げ

税金が奪われている?! 金の密輸入  近年、金の密輸入の摘発件数が増えています。財務省の発表では、平成25年までは年間十数件だったのが、平成26年は119件、平成27年は465件、平成28年は811件、平成29年に至っては1347件となっています。  密輸入の要因は消費税です。香港等の消費税の無い国や地域で金を購入した場合、本来なら日本に入る際に税関で消費税分の税金を払わなければいけません。...

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消費税 課税事業者・免税事業者どっちが得

課税事業者とは 免除された事業者以外のすべての事業者(個人・法人を問いません)が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。そして次の事業者は納税を免除すると規定しています。 免税事業者(いわゆる非課税事業者)とは 基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者としています。 基準期間とは個人で言えば2年前、法人で言えば2期前の1年間です。 課税売上高とは法律で非課税とされる売上以外の資産の譲渡や役務の提供全てです。...

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信託銀行と遺言信託

遺言書の作成費用、信託銀行と遺言信託 近頃TVで盛んに資産家を対象にした「遺言信託」や「相続」についてのCMが流されております。特に信託銀行の「遺言信託」とは、通常の「公正証書の遺言」とどう違うのか、また、メリットやデメリット、費用の点などについて解説したいと思います。 1、 信託とはどういう制度か?何のために使うのか? (具体例) Aさん:委託者(親、被相続人になる方) Bさん:受益者(子供、相続人) Cさん:受託者(Aから委託される方、例えば信託銀行)...

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相続税軽減目的で取得した不動さんの評価

相続税軽減目的で取得した不動産は、財産評価通達に拠らないこと(平成29年5月裁決) 相続で取得した不動産の評価をめぐって、財産評価通達に定める評価方法に拠らないことが相当と認められる特別の事情があるか否かの判断で争われた事件で国税不服審判所は、被相続人の不動産取得から借り入れまでの一連の行為から、評価通達に拠らないことが相当と認められる特別の事情があると認定した上で、他の合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価するのが相当であると判断し、審査請求を棄却した。 1、...

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2022年に地価が大暴落か!?

Ⅰ、生産緑地の2022年問題について 1992年に市街化区域の一定の農地に対して「生産緑地」の指定が始まり、その指定から30年後の2022年から、市町村への買い取り申し出をすることで、事実上、生産緑地の宅地化が可能となります。一時的にしろ、かなりの面積が宅地として供給されるため土地価格の崩落が始まる可能性があるといわれています。 「生産緑地」とは: 生産緑地法に定める市街化区域の農地のうち次の3つの要件を満たしたものが生産緑地とされる。 ①...

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会社分割の要件緩和 創業者の会社貸付金の相続対策

会社分割を利用して貸付金の整理  平成29年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容はこうです。 単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係(支配関係含む)が継続することで足り、分割後のその同一の者と分割法人との間の完全支配関係の継続が不要とされました。 そこで、改正後の単独新設分割型分割を利用して創業者の会社貸付金の整理を試みてみます。 同族会社と同一の者...

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H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係

現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。  具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。 名義変更後の課税の取扱いと問題点...

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令和4年度の雇用保険料率は 年度途中で段階的に引き上げ

雇用保険財政の現状  2022(令和4)年3月23日、令和4年度予算が国会で成立しました。  雇用保険財政は、コロナ禍での雇用調整助成金の支出が累計5兆円を超え、雇用保険の積立金が不足したため、国庫からの支出(借入)で補っている状況です。 雇用保険の積立金は2015(平成27)年度には過去最高の6.4兆円もありましたが、2022(令和4)年度末の残高は0.05兆円(500億円)と推計され、雇用安定事業費(雇用調整助成金が主)への貸出累計3.1兆円と合わせると、実質3兆円超のマイナスとなっています。 令和4年度の雇用保険料率...

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民法の改正による 電子領収書の提供請求権

書面主義を卒業  昨年9月1日施行の民法改正があり、商品等の買い手は売り手に対し、書面での領収書に代えて電子領収書の交付を請求できることになりました。書面主義だった民法が変わったのです。  条文としては、弁済者に電子領収書の交付請求権があり、弁済受領者には、不相当な負担でない限り、それに応ずる義務があると、しています。弁済者には、領収書の提供方式が書面と電子のいずれに依るのかの選択権が与えられたわけです。 保存・閲覧の可能状態...

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会長による社長へのパワハラ?

社長が会長によるパワハラを訴えた理由  福岡地裁は2022年3月1日、地場大手パンメーカーの元社長が精神的苦痛を受けたなどとして会社と会長を訴えた「会長によるパワーハラスメント」事案に対し、同社と会長に計1,045万円の支払を命じる判決を下しました。  元社長は1981年に入社し、2017年に社長に就任、2019年2月にうつ病を発症して 翌月退社しました。  元社長は社長就任中に業績低迷について、...

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パワハラとは何を 判断基準とするのか

パワハラ防止法は2022年4月からは中小企業にも施行されます。事業主に対しパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じる義務を課した点に特徴があります。パワハラ防止法が求める措置に対応するためには就業規則等の服務規律に関する文書の整備、社内研修、相談窓口の設置などを行うことが求められます。パワハラに該当することとは何でしょう? パワーハラスメントの代表的な言動の累計 パワハラに該当する例として以下の6類型が挙げられています。 ①身体的な攻撃…暴行、傷害 ②精神的な攻撃…脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言...

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パワハラ防止対策 中小企業にも義務付け

中小企業もパワーハラスメント防止措置 パワハラという言葉はすでに一般的に知られていますが、厚労省はパワーハラスメントの定義について職場において行われる①~③すべての要素を満たすものとして3つ挙げています。 ①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③労働者の就業環境が害されるもの  令和4年4月より中小企業でもパワハラ防止措置を行うことが義務付けられました。 パワハラについて防止措置を講じなければならないとはどのようなことでしょうか? ①事業主の方針の明確化及び周知・啓発...

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