土日も営業(平塚)

その他

採用は欲しい人物像を明確に するところから

採用は条件を明確にしてから取り組もう  従業員の採用では事前に「能力」「経験」「労働条件」などの少なくともクリアしたい「絶対条件」とあれば望ましい「追加条件」を整理しておきます。条件の合わない人はたとえ他の能力が高くても採用しない方がミスマッチは防げるでしょう。では絶対条件とは? 一般的に見ると、 能力レベルでは ① 能力……資格、これがないとできないとか、レベル的にこの程度は欲しいというスキル等を指します。 ② PC……Excel、Wordで表や文章作成 ③ 適性……その仕事に適しているか ④ 学歴……仕事内容によっては必要...

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雇用調整助成金の コロナウイルス関連特例の続報 4月1日時点

雇用調整助成金のおさらい 景気変動の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を保つ目的で、計画的に行う【休業】の際に支払う【休業手当・賃金等】の一部を助成するものです。補助率は一定期間、中小企業は支払った休業手当の5分の4(解雇がなければ9割)最長約190日分にアップしています。 受給要件(コロナウイルス特例時) 通常は売上げ減が3か月継続していることや雇用増員した人数によって制限がありますが、特例時はその要件が緩和されています。 ■景気の変動等、経済上の理由であること...

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消毒用エタノールの価格の違い

コロナウイルスで世界的に品薄  コロナウイルスによって、消毒用エタノールやマスクなどは世界的に品薄となっています。今は薬局等で確認するのも難しいかもしれませんが、消毒用エタノールには大きく分けて2種類があります。大阪の製薬会社、健栄製薬の商品名で言うと「消毒用エタノール」と「消毒用エタノールIPケンエー」というものです。実はこの2つの違いは消毒の強さ等ではなく、「税金」なのです。 酒税相当額が入っているか...

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KSKシステムって何?

国税総合管理システム!  KSKシステムとは、Kokuzei Sougou Kanri(国税総合管理)システムの略称です。このKSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の実績や各種情報を統合して、国税債権などを一元的に管理・分析して、税務調査や滞納整理に活用されています。...

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64歳以上も雇用保険料徴収

令和2年4月より被保険者全員から徴収  平成29年(2017年)1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年(2020年)4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。...

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改正職業安定法・求人の不受理について

求人を行う企業に求められる要件  企業が行う求人について、ハローワークや職業紹介事業者等は、「原則としてすべての求人を受理しなければならない」と職業安定法で定められています。ただし、就職後のトラブルの未然防止を図るため、一定の企業の求人については受け付けないことが認められています。 その要件が2020年3月30日から追加され、一定の労働関係法令違反の求人者等、以下の6要件に該当する場合となりました。 ① 内容が法令に違反する求人 ② 労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人 ③ 求人者が労働条件を明示しない求人 ④...

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たばこ税改正と健康増進法

コンビニで見る安いタバコって?  コンビニのレジ付近で、最近200円台・300円台で売っている安いタバコを見かけませんか? この安いタバコは「葉巻たばこ」という種類の「リトルシガー」と呼ばれるものです。 現状のたばこ税については、普通の紙巻たばこが「1本あたりの税金」で約13円かかっているそうです。これに対して従来の葉巻たばこは1本あたりのサイズが大きく、たばこ1グラムを1本に換算して税額が決められているために、小さく軽量のリトルシガーについては税が安く、1本あたり5円程度のものもあります。そのため小売価格も安くなっているのです。...

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年休付与の賢い方法 5日義務も怖くない! 様々な年休消化の仕方

年次有給休暇の取得状況  厚生労働省が2019年10月に発表した就労条件総合調査によると2018年の年次有給休暇取得率は52.4%と前年から1.3ポイント上昇しています。取得日数は平均9.4日で大企業ほど取得率が高くなっています。 労働者側の自分の仕事が大変になったり職場に迷惑がかかったりするというためらいも、取得が進まない原因になっているようです。厚労省は2020年に取得率7割を目指すとしていますが目標には遠く、2019年4月からの働き方改革の一環で年5日の有給休暇取得義務付けがされました。 取得促進のための各制度...

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遺品に刀剣があったとき

父親が亡くなり、遺品の中に生前、大切にしていた刀剣が残されていた時、相続税の申告に向け、財産評価が気になります。 相続評価はどうなる...

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2020年4月以降 時間外・休日労働の上限規制が 中小企業にも適用

時間外労働・休日労働の従来の規制 1日8時間、1週40時間(44時間の例外あり)を超える時間外労働は、いわゆる36(サブロク)協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで認められています。 従来、時間外労働は月45時間、年間360時間(1年単位の変形労働時間制の場合、月42時間、年間320時間)が大臣告示による上限とされ、決算や急な納期変更などの特別の事情がある場合、月45時間超の時間外労働は年6回を限度に、36協定に特別条項を締結することで、実質上限なしで認められていました。 新たな時間外労働・休日労働の上限...

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