Ｑ＆Ａで助成金の課税・非課税を例示 　国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Ｑ＆Ａ」（問９）に､その助成金等の個人課税（所得税）の取扱いが示されています。 「非課税」の明文規定があるか？ないか？ 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。 １．所得税法の非課税 ①東京都認証保育所の保育料助成金 ②企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和２年３月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円）など...

国税「新型コロナＱ＆Ａ」逐次更新中 　確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。 国税庁ＨＰで公表された税務の取扱いの「Ｑ＆Ａ」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。 　その中でも、個人事業者が見ておきたい問８「個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い」をご紹介します。 個人事業者の事業所得に赤字が生じた場合...

最近ではポイント還元事業の影響もあり、企業が発行するポイントを取得する機会が増えました。このポイントは、所得税法上課税されるのでしょうか？ 国税庁の見解 　国税庁は、国税庁ホームページの「タックスアンサー」でこのポイントの課税上の取扱いを明らかにしています。...

ひとり親も控除が受けられるように 　令和２年の税制改正で、未婚のひとり親に対しても寡婦(かふ)控除と同様の所得控除が受けられることとなり、同時に寡婦控除にも改正が加えられることとなりました。 　また、男女間に格差があった特別の寡婦控除が廃止され「ひとり親控除」として新設されます。 従来の寡婦（寡夫）控除との違い...

申告期限は令和2年4月16日まで延長 　新型コロナウイルスの影響は、税務関係にも波及しています。令和2年2月27日に、国税庁は所得税及び復興特別所得税・贈与税・個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日（木）まで延長することを発表しました。 実際に、3月4日には税務署職員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明し、該当税務署については総合窓口の業務を一時中断し、消毒作業を徹底。3月6日に濃厚接触者と判断された職員については自宅待機の上、窓口業務を再開するとの発表がありました。...

土地取引では要源泉徴収の場合も 土地等を購入して代金を支払う時、譲渡者が非居住者や外国法人の場合は、譲渡代金支払者は、10.21％の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が１億円以下である場合には、その個人は源泉徴収する必要がありません。 源泉徴収税額の納付...

契約書明示主義の形式主義 　消費税法では、人の居住の用に供する家屋である住宅の貸付けは非課税と定めています。 住宅でも、事務所などに使用することもあるので、その線引きとして、貸付契約書において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る、としています。 契約書明示主義を採っているわけで、判定は事実・実質を追求しない形式主義です。 居住用限定と居住用非限定 賃借人が自ら居住の用に供しないことが契約書上明らかであっても、住宅の貸付けとして非課税の扱いとなるものがあります。...

医療費控除になるかならないか 　確定申告での申告件数が多い医療費控除ですが、「これって医療費控除になるのかな？」と疑問を持つようなものについては、国税庁のWebサイトで、ケースごとに紹介しています。ちょっと見てみましょう。 入院に伴う費用の医療費控除 　入院に際し寝巻や洗面具等の身の回り品の購入は、医療費控除の対象にはなりません。また、医師に対するお礼や、本人や家族の都合だけで個室に入院した時の差額ベッド料金も医療費控除の対象になりません。...

社員の健康を守るドクターはいますか？ 2020年4月からは、いよいよ中小企業にも残業時間の上限規制が適用されますが、長時間労働対策が思うように進まない、そういう企業もまだまだあるのではないでしょうか。...

確定申告書Ｂの様式変更 　そろそろ所得税の確定申告の時期ですね。確定申告書には簡易版Ａと原則版Ｂがあります。今年は確定申告書Ｂの第一表の様式に大きめの変更があります。 「所得から差し引かれる金額」の順番が変更され、各種控除の小計が書かれる「10から20までの計」という欄が追加されました。印象的には、確定申告書Ａに近づいた感じです。 年末調整の所得控除が省略可能...