株式取得額の25％を控除 　企業の内部留保にあたる利益剰余金は、18年度に前年度比3.7％増の463兆1308億円となり、７年連続で過去最高を更新しました。 こうした背景を踏まえ、政府・与党は2020年度の税制改正大網に、企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」として、企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25％を課税所得から控除する方針を固めました。...

国際的な租税回避・脱税への対応 令和２年の税制改正では、外国子会社配当の益金不算入制度と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失（赤字）を創出する租税回避に対し、規制を加える改正が盛り込まれました。 新聞報道等によれば、ソフトバンクグループ（SBG社）が2016年に3.3兆円で買収した英半導体開発大手アームHD社との取引を念頭においたものとされています。 （2018年3月期のSBG社の取引） ①外国子会社配当の益金不算入 SBGが、アームHDより子会社株式アーム・リミテッド（中核事業）の75％配当で受領...

オープンイノベーション促進税制の創設 今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制。 企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業の株式（特定株式）に1億円（中小企業は1,000万円）以上の投資を行い、その株式を期末まで保有した場合には、株式取得額の25％相当額を課税所得から控除できるようになりました（大企業は、特別勘定の経理が必要）。 ただし、取得から5年以内に譲渡等を行った場合には、益金算入となります。...

令和元年の秋には大型台風が日本列島を襲い、各地で甚大な被害が出ました。こうした災害は中小企業経営人にも多大なる影響を及ぼします。 「事業継続力強化計画」の認定制度とは 　そこで自然災害に対する事前対策を促すために、中小企業強靭化法において防災や減災に取り組む中小企業を指針として「事業継続化計画」として取りまとめ、国が認定する制度を創設しました。内容は、災害時の従業員の避難・被害状況把握、災害時の社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全です。 5つの検討ステップ 　以下の通りでの検討が望まれます。...

源泉所得税の納税義務者は支払側です 源泉所得税制度は、給料や報酬の支払時に、支払者側の責任で源泉所得税を天引きし、原則として支払日の翌月10日までに支払者が国に納付する制度です。税収の事前確保と申告漏れ防止の目的があります。 源泉徴収義務は支払側にあります。納期限までに申告・納付しない場合には、罰則や罰金は支払者側に対して課されます。そのため、支払側では、その支払が源泉徴収対象の支払なのか否かの確認を十分に行わなければなりません。...

補助金と助成金の基本的な違い 企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、補助金と助成金は違いがあります。 ①給付金の出どころの違い 補助金と助成金はお金の出どころが違います。補助金は経済産業省・中小企業庁が実施する国庫からの給付金ですが、助成金はそれ以外の省庁や自治体等が実施する給付金で、よく耳にするのは厚労省の雇用関連の助成金でしょう。間違えて補助金と呼ばれる助成金もあるようです。 ②事業投資と人材投資の違い...

申告書等閲覧サービスとは 　申告書等閲覧サービスとは、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達（財務省設置法第19条）に資するため、行政サービスとして行われているものです。法令等により制度化されているものではありませんが、国税庁の事務運営指針により運営されています。 　具体的には、納税者等が申告書等を作成するに当たり必要があると認められる場合に、納税者等が税務署等に赴いて、過去に提出した申告書や届出書等の内容を確認することができる制度です。...

Ｍ＆Ａの費用として 　デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。 有価証券購入付随費用になる場合...

社団法人とは 社団法人と言うと、○○協会とか、○○協議会等公益性の強いイメージがありますが、それはかつて社団法人は、民法34条や特別法に基づき設立される公益目的の団体の名称だったからです。 しかし2006年の公益法人制度改革により、一般社団法人と公益社団法人と2つになり、公益社団法人は、許認可制で今まで通り公益性が必要ですが、一般社団法人は誰でも簡単に設立できるようになりました。 一般社団法人とは...

中間申告・予定申告 　事業年度６か月超の法人は、前期確定法人税額が10万円超だった場合、翌事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に、（原則）前期納税額の半分を中間納税として納付しなければなりません。納税額の原則は前期の２分の１ですが、当期の成績が芳しくない場合には、中間仮決算をしてその数字による中間申告書の提出と納税に代えることもできます。...