法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。 平成23年度第2次税制改正 主な改正は、次のとおりです。 (1)法人税率の引下げ 法人税率が次のように引き下げられました。 ①普通法人の基本税率（改正前30％）は25.5％ ②中小法人等（大法人の100％子会社等を除く）の年800万円以下の所得に対する軽減税率（改正前22％）は19％ ③上記②における法人の時限措置による軽減税率（改正前18％）は15％...

忘年会のシーズンです。 取引先との忘年会、職場での忘年会、業界団体の忘年会等々、税務上のこれらの費用の取り扱いについてまとめてみました。 取引先との忘年会...

法人税では、国等に対する寄附金や財務大臣が指定した寄附金等以外のその他の一般寄附金については、その支出の合計額と損金算入限度額（資本基準額と所得基準額の合計額の2分の１相当額）とのいずれか低い金額までが損金の額に算入され、限度額を超える部分は損金不算入となります。 寄附金の範囲 寄附金とは、いわゆる法律用語でいう贈与であり、この贈与は無償で一定の財産を相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することで成立します。...

法人税法本法では、いわゆる「使用人の決算賞与」について、その事業年度末に未払経理した場合、当該賞与が損金算入となるかどうか、つまり、賞与の支払い債務が確定しているどうか、その課税要件に関する「別段の定め」がありません。 債務確定と政令の要件 別段の定めがない以上、この債務確定も公正妥当な会計基準に準拠して判断されるべきものですが、予測可能性と課税の公平性を担保する観点から、確認の意味で、法人税法施行令第72条の3にその債務確定の要件を限定列挙しています。 就業規則等に定めがない場合の要件...

「再生可能エネルギー」は菅前首相の肝いりもあり、広く世間に知られることになりました。 この再生可能エネルギー導入設備を含む低炭素、少エネ設備投資に対し、グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）が創設されました。この制度はエネルギーの安定確保、低炭素社会の実現とともに、経済成長の牽引役としても期待されています。 どんな制度？...

赤信号みんなで渡れば怖くない 有価証券報告書提出会社以外の株式会社は、決算公告が義務付けられていて、官報または日刊新聞紙もしくはインターネットで公告することになっています。 しかし「赤信号みんなで渡れば怖くない」で、ほとんどの中小株式会社がその義務を無視しています。罰則はあるのですが、発動されたことはありません。 制度誘導しているグループ法人税制...

特定資産の買換え特例とは、保有不動産等（土地等及び建物等）を売却し、一定の要件を満たす不動産等（土地等、建物、構築物、機械及び装置）に買換えた場合には、最大、譲渡益の８割まで課税の繰り延べ（圧縮記帳）ができる制度です。昭和の高度成長期から平成の現在に至るまで、有効な資産活用及び設備投資を可能にする利用価値の高い制度として長らく不動産税制の中心に君臨してきました。...

税法は侵害規範なので文理解釈に依るべき、とは判例や学説での通説的見解です。 償却費計算規定の文理解釈 それで、減価償却の規定をみてみると、第1項で、「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」について規定し、第2項で、適格分割等による期中移転資産について規定しています。  すなわち、 ①期末に在る資産 ②適格分割等での期中異動資産 この２つに対してしか規定は存在していないということです。そういうことからすると、この２つ以外、 ①非適格組織再編での期中異動 ②期中売買 ③期中除却・廃棄 ④その他...

組織再編と繰越欠損金の引継ぎ 法人間の取引価額は時価であることを原則とする、という時代には、法人の繰越欠損金が引き継がれたり、制限を受けたりということはありませんでしたが、平成13年の企業組織再編税制の施行に伴い、簿価での資産異動が法人間で出来るようになってからは、適格合併での繰越欠損金の引継ぎが認められるようになりました。 欠損金使用への喧しい制限 しかし、その裏側として、欠損金引継ぎに神経質な要件が規定されるに歩調を合わせて、資産受け入れ法人側の欠損金の使用制限もやかましくなりました。...

償却計算の平成22年改正 平成13年から、減価償却は「各事業年度終了の時において有する」資産を対象とする、という規定になっています。 ただし、適格組織再編により資産の移転がなされるときは事業年度末とは限らないので、その移転日の前日を年度末とみなして償却計算をすることができるとされています。これを「期中損金経理」と言うと規定されています。昨年改正でこの仲間に適格現物分配が含まれるようになりました。 譲渡損益調整資産の場合の公開情報...