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TAXニュース

杉山会計

土地を賃借した場合の消費税...

土地を賃借した場合の消費税

消費税では、土地を借りたときは非課税取引となることをご存知の方は多いと思います。

では、事業者が店舗として建物を借りた場合、契約書の賃料の記載が以下のようになっていたらどうなのでしょうか。

建物部分 月額105,000円
土地部分 月額100,000円
合計 205,000円

この契約をみると建物部分の105,000円を課税取引、土地部分の100,000円を非課税取引に区分したいところですが、消費税の計算では205,000円が課税取引となります。建物の賃借に伴う土地の使用は、その建物の利用に必然的に伴うものであるため、契約書において建物部分と土地部分の賃料を区分して記載している場合であっても、その合計額が建物の賃料として、課税の対象となります。

また、駐車場を借りた場合の賃料は、設備も何もない、いわゆる青空駐車場以外は課税の対象となります。

ひとくちに土地の賃借といっても、ケースにより消費税が非課税となる場合と課税となる場合がありますので注意が必要ですね。

担当 栢沼

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簡易課税制度選択のメリット・デメリット...

簡易課税制度選択のメリット・デメリット

~メリット~
  1. 課税売上高のみをもとにして、消費税を計算するので申告が簡単です(小規模な事業者に対して、事務的な負担を増加させないことの配慮から)。
  2. みなし仕入率(各事業を5業種に分け、その事業者ごとに同一の仕入率を定めたもの=業種区分)を使用するので、原則課税による場合よりも課税負担が少なく有利な場合があります。
    特に経費を少なくし、売上を伸ばしている会社などは、課税売上高に各事業のみなし仕入率を掛けて税額が計算されますので、その分有利になります。
  3. 仕入税額控除の要件として「帳簿および請求書等の保存」が義務付けられていますが、簡易課税制度ではこの要件がありません。
~デメリット~
  1. みなし仕入率より実際の仕入税額控除を利用したほうが、税負担が少なくて済む場合には不利となります。
    • (例1)新設法人で売上が少なく、経費等が多かった場合
    • (例2)多額の設備投資があった場合や輸出免税等の消費税負担の還付を受けることができません。
    • わかりやすく説明しますと,受取った消費税よりも支払った消費税の方が多ければ原則課税制度を選択している事業者であれば還付金を受取ることができます。
    • それに対して,簡易課税制度を選択している事業者は、課税売上高を基準に計算し、各事業者のみなし仕入れ率を掛けて計算しますので経費等で支払った消費税は全く関係なくなりますので、還付を受けることができません。
  2. 業種区分の判定が困難です。
    • (例)私の会社は、ケ-キを製造し販売して、喫茶店も経営しています。といった場合、店頭での販売に係る売上は、第3種事業、喫茶店での売上は、第4種事業に該当しますので、それぞれに係る消費税額を事業区分ごとに計算しなければなりません。
    • 特に気をつけていただきたいのは、業種別に売上高を帳簿、またはレジペ-パ-などの方法で区分することができない場合には、もっとも低いみなし仕入率を全仕入率としますので、売上区分ができなければ不利になります。

担当 佐藤

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消費税の申告・納付について...

消費税の申告・納付について

消費税には国税部分と地方税部分があります。国税が4%、地方税が4%で、合わせて5%になっています。どちらも同じ申告書で所轄税務署に申告します。納税も1枚の納付書で国税分・地方税分の合計を納税します。

法人の場合、所轄税務署に決算日後2カ月以内に申告します。この点は法人税の確定申告と同じです。個人の場合は所轄税務署に3月末日までに申告します。所得税の確定申告期限(3月15日)より半月ほど長くなっているので、申告漏れが無いように注意が必要です。

納税の期限は申告期限と同じ日になっています。銀行、郵便局などの金融機関または税務署で納税します。

申告期限までに申告しないと、無申告加算税が課せられます。仮装・隠蔽等悪質な場合には重加算税が課せられることもあります。たとえ納期限までに税額を納めていたとしても、申告書の提出が無ければ無申告加算税の対象となってしまいますので気をつけましょう。

納付期限までに納税しないと、納付日までの利息にあたる延滞税が課されます。

税率は納期限の翌日から2ヶ月間は前年11月末の公定歩合+4%の年利、それ以後は年利14.6%となります。

消費税は赤字でも納付が発生する税金ですので、未納が非常に多い税金でもあります。税務署も、相談に応じるなど、期限後納付にも柔軟に対応しているようです。

担当 矢嶋

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法人成りで消費税が免税...

法人成りで消費税が免税

個人事業主の方は基準期間(平成19年に対するものは平成17年)の課税売上高が1千万円を超えていますと平成19年は消費税を納税義務者になります。

しかし個人事業者から法人に変えるだけで2年間も消費税が免税になります。

なぜかというと、個人事業と新しく設立した法人とは全く別の存在と考えるからです。

つまり新たに設立された法人については基準期間(平成17年,平成18年)の課税売上が存在しないため、設立1期目(平成19年)及び2期目(平成20年)は原則として消費税が免除されます。

しかし、事業年度開始の日における資本金の額が1千万円以上である法人については、消費税の免除はございませんのでご注意を!

また、消費税については届出等に専門的かつ慎重な判断が必要となりますのでお近くの会計事務所にご相談ください。

(担当 舩山)

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課税の対象とならないもの...

課税の対象とならないもの

国内の取引に関して消費税の課税の対象となるものについては、以下のように規定されています。

  • 国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する。
  • 資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいう。

つまり、消費税の課税の対象となるのは次の要件を満たした取引となります。

  • 事業者が事業として行ったものであること。
  • 対価を得て行われるものであること。
  • 資産の譲渡又は貸付もしくは役務の提供であること。

課税の対象とならないものとしては、次のようなものがあります。

    サラリーマンが所有する自家用車の譲渡
  • → 事業者が事業として行ったものではないため
  • 寄附金、祝金、見舞金、補助金等
  • → 一般的に対価として支払われるものではないため
  • 固定資産の廃棄、盗難等
  • → 資産の譲渡、貸付、役務の提供にあたらないため

他にも次のようなものは課税の対象とはなりません。

  • 給与・賃金、保険金、株式の配当金、損害賠償金(対価性のあるものを除く。)など

また、名目だけでは課税の対象となるのか否かの判別ができないものもあるので、注意が必要です。

<例> 会費

    同業者団体等が通常の業務運営のために徴収するいわゆる通常会費
  • → 資産の譲渡等の対価に該当しないため、課税の対象となりません。
  • 実質的に出版物の購読料、施設の利用料等と認められる会費
  • → 資産の譲渡等の対価に該当するため、課税の対象となります。

担当 北川

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消費税の歴史についてご存じですか?...

消費税の歴史についてご存じですか?

消費税はフランスの官僚が考えた間接税で、欧米では付加価値税と言われる物です。世界の消費税は1954年にフランスで、最初に導入され、1971年にベルギ-、1973年にイギリスで導入されました。但し、イギリスでは日用品、子供用品は非課税になっています。

日本の消費税は1978年に大平内閣のときに一般消費税導入案が浮上しましたが断念。1986年に中曽根内閣の時に、一般消費税と同様の、売上税法構想があがったのですが世論の批判を浴び、1988年竹下内閣に消費税法が成立、12月30日公布、1989年4月1日消費税法施行。税率は3%でスタ-トしました。

1994年細川内閣で税率7%とする国民福祉税構想がまたもや世論の批判を浴び、即日撤回。

1997年4月1日村山内閣で、地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げを橋本内閣が決行し、現在の5%の消費税になりました。

2004年 税別の表示から総額表示の義務付けが開始されました。
ヨーロッパでは10%以上がざらです。スウェーデンとデンマークでは25%になっています。

日本の消費税額がヨーロッパ並にになったら...どうなるのでしょうか?

担当 只木

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消費税が還付される場合がある...

消費税が還付される場合がある!?

消費税は売り上げたときに「預かった消費税」から経費等で「支払った消費税」を差引いて計算し、申告・納付するのが原則的な方法です。

このとき「預かった消費税」よりも「支払った消費税」の方が大きければ、納付税額はマイナスになります。このマイナスの部分が還付されることになります。

それってどんな時?

(1)設立第1期で、売上がほとんどなく経費等の支払いが多かった場合
(2)工場・本社ビルなどの建設や多額の設備投資を行った場合

など

  • これらの場合でも、簡易課税を選択していれば支払った消費税は無視されてしまい、還付にはならないため注意が必要です。 還付を受けるためには「預かった消費税」から「支払った消費税」で計算する原則課税で計算し、提出期限までに申告しなくてはなりません。
  • 簡易課税とは預かった消費税に一定の割合(業種ごとに決められています。例:卸売業→90%)を乗じて、支払った消費税に相当する部分を計算する方法です。

この方法を利用するためには届出書を提出期限までに提出しなければなりません。一度選択すると2年間は簡易課税で申告することになります。また、基準となる売上高に制限があるので注意が必要です。

例 卸売業を営んでいる法人
・売 上 7,350,000円(税込) 預かった消費税 350,000円
・仕 入 5,250,000円(税込) 支払った消費税 250,000円
・倉庫建設 42,000,000円(税込) 支払った消費税 2,000,000円
(1)原則課税を選択している場合
消費税額 = 預かった消費税350,000-支払った消費税(250,000+2,000,000)
= △1,900,000
1,900,000円の還付
(2)簡易課税を選択している場合
消費税額 = 預かった消費税350,000-支払った消費税(350,000×90%)
= 35,000
35,000円の納付

消費税を納める事業者(法人を含む)になっていること、簡易課税と原則課税を計画的にうまく使い分けていくことが還付を受けるためのポイントです。

(担当 日野)

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消費税の係るもの、係らないもの(課税・非課税)...

消費税の係るもの、係らないもの(課税・非課税)

「消費税」とは、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるものです。

消費税の対象となる取引は、国内で行われる商品の販売、サ-ビスなどほとんどが課税の対象ですが、社会政策的観点から、非課税となっている取引もあります。

例をあげれば
  • 社会保険料
  • 医療費(保健医療)
  • 車椅子等で、厚生労働大臣が指定したもの
  • 介護サ-ビス
  • 一定の学校の授業料,教科書
  • 助産費用
  • 埋葬料、火葬料(葬儀費用などは課税対象となります)

などなど

これらは経済的に弱い立場にある人たちにとって、消費税が負担にならないようにとの配慮から、非課税となっています。

また,土地の購入が非課税であることはご存じの方も多いでしょう。

一戸建てを購入する際の契約書には、土地部分の金額と建物部分の金額とが記載されていますが、建物部分にのみ消費税がかかっています。土地部分については消費税がかかりません。

また、住宅の貸付けに対しても消費税がかからないため、購入したときは消費税がかかりますが、借りているのであれば家賃には消費税はかかりません。

(担当 矢嶋)

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消費税とは

消費税とは

消費されるものに広く公平に課税されるもので、日本国内で販売される商品、サービスに課税されます。

消費者は消費税を負担し、事業者は消費税を申告、納税します。

原則課税

課税期間(※1)の課税売上に係る消費税から課税仕入等に係る消費税額を控除した金額を納めます。

簡易課税

基準期間(※2)の課税売上が5,000万以下の事業者は、課税売上から納付税額を計算できる簡易課税制度を選択できる。事業の種類に応じて定められたみなし仕入率(※3)を課税売上に係る消費税乗じたものを課税仕入れ等に係る消費税額とみなして計算します。

簡易課税制度の適用を受けるための要件
  • 課税事業者の基準期間における課税売上が5,000万以下
  • 消費税簡易課税制度選択届出書を事前に提出していること。

適用を受ける課税期間の前日までに提出
届出後2年間は継続しなければならない。

※1 課税期間とは...
納付すべき計算の基礎となる期間で、法人は事業年度で個人は暦年(1月1日~12月31日)
※2 基準期間とは...
課税期間において消費税の納税義務が免除されるか、簡易課税制度を適用できるか判断する基準となる期間
個人事業者は前々年、法人は事業年度の前々年度
※3 みなし仕入率...
第一種事業 卸売業(製造問屋は含まない)・・90%
第二種事業 小売業(製造小売は含まない)・・80%
第三種事業 製造業等・・・・・70%
第四種事業 その他の事業・・・・・60%
第五種事業 サービス業等(不動産業、運輸通信業、サービス業等)・・50%

例えば、年の途中で新規に開業した場合

個人事業者(7月に開業した場合)

7~12月の課税売上をその基準期間の課税売上として判定

法人の場合(7月に開業した場合)

1年未満の基準期間については1年に換算し直して判定

法人の課税売上が1,200万円の時
基準期間の課税売上高=1,200万円×12/6=2,400万円
基準期間の課税売上が1,000万を超えるので課税事業者

担当 只木

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