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TAXニュース

杉山会計

簡易課税制度の事業区分...

簡易課税制度の事業区分

簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第五種までの5つの事業に区分することになっています。

  • 第一種事業 仕入控除税額=課税売上高×90%
  • 第二種事業 仕入控除税額=課税売上高×80%
  • 第三種事業 仕入控除税額=課税売上高×70%
  • 第四種事業 仕入控除税額=課税売上高×60%
  • 第五種事業 仕入控除税額=課税売上高×50%
事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90% 卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第二種事業 80% 小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とするものを除きます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業、金融・保険業などです。
なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする事業も第四種事業となります。
第五種事業 50% 不動産業、運輸通信業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。

この事業区分が誤りやすいのでご注意ください!

担当 日野

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消費税等の仕訳

消費税等の仕訳

今回,消費税等の(1)決算時の未払計上,(2)予定納税の計上, (3)還付時の計上の処理についてお伝えします。

事業をされていると税金との関係は切っても切れない関係です。今回は,消費税等の仕訳についてみなさんと理解を深めていきたいと思います。

決算時の未払計上について

通常,事業年度の終了の日(決算日)の翌日から2ヶ月以内に申告書を提出し,消費税等を納付します。申告書は確定した決算に基づいて作成され,納付する消費税等を未払計上するのが通例です。

例えば,当期確定消費税100円の場合(税込処理)
消費税等  100 /未払消費税等  100
翌期中に実際に税額を納付した際
未払消費税等  100 /現金預金  100

予定納税の計上

申告の税額によっては予定納税が発生することがあります。事業年度の開始の日から1ヶ月,3ヶ月,6ヶ月を経過した日からそれぞれ2ヶ月以内に中間申告による納税をすることとなります。一例として

~税抜きで処理している場合~
仮払消費税  100 /現金預金  100
~税込で処理している場合~
消費税等  100 /現金預金  100

また,申告において,消費税等が還付になることもあります。

還付時の計上

(決算時)  一例
未収入金  100 /消費税等  100
(還付金を受け取った時)
現金預金  100 /未収入金  100

税金の計上については,慣例が何通りかありますので,上記処理に限らず税理士,会計事務所に確認して正しく計上して下さい。

担当 佐藤

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個人事業者の消費税の納税義務...

個人事業者の消費税の納税義務

「いよいよ確定申告! 個人事業者の皆様、消費税の納税義務は確認しましたか?」

平成19年分において「課税事業者」となるのは、次の方です。

平成17年分の課税売上高が1千万円を超える事業者です。

※課税売上高=税抜の売上高のことをいいます。

課税事業者の場合には、税込の売上高に105分の100を乗じた金額が課税売上高です。

注意点

  1. 今まで、消費税の納税義務者に該当していなかった方は税込みで判断します。
  2. 消費税の課税事業者になるかどうかの判断は、前々年の売上高を基準にします。
  3. 複数の所得がある方、(例;不動産所得+事業所得など)課税事業者になるかどうかはそれぞれで判断するのではなく、合算して判断します。
  4. 不動産収入のある方(次の収入は課税売上になりません。ご注意を!)
    • アパート・マンションなど、住宅の家賃収入
    • 貸地や資材置場など、土地自体の賃貸収入
    • 電力会社などから受ける電柱設置料や線下補償金
    • 土地の売却収入

申告期限・納付期限

  • 申告期限・・・平成20年3月31日(月)
  • 納付書又は電子納税により納付する場合・・・平成20年3月31日(月)
  • 振替納税の振替日・・・4月24日(木)

担当 日野

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消費税はなぜ赤字でも納付しなければならないの?...

消費税はなぜ赤字でも納付しなければならないの?

「利益が出ていないのになぜ消費税を納付しなければならないの?」

このような質問を社長さんから受けることがよくあります。

確かに赤字ということは収入より経費の方が多いということですから、収入にかかった消費税から経費にかかった消費税を引けば納付する分はなくなりそうです。

例えば 売上高 6,000万円
経費 7,000万円
給与 1,000万円

でも、このような場合でも消費税を納付しなければならない場合が多いのです。なぜでしょうか?

それは経費のかなりの部分をしめている人件費が消費税の対象ではないからです。他にも保険料や借入の利息など消費税がかからないものがありますが、やはり最大の原因は人件費です。消費税の計算ではこの人件費を除いて考えるのです。

そのため、赤字でも消費税を納付しなければならない場合が多くなります。

例えば 売上高 6,300万円 預った消費税 300万円
その他経費 5,250万円 支払った消費税 250万円
人件費 2,100万円 消費税が掛らない 0円
当期損失 1,050万円 確定した消費税 50万円

赤字で手持ちの現預金がなく消費税を延滞している会社が多いということも最近問題となっているようです。消費税の納付に備えて、毎月少しずつある程度の額を積み立てておくのもよいと思われます。

担当 笹森

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土地を賃借した場合の消費税...

土地を賃借した場合の消費税

消費税では、土地を借りたときは非課税取引となることをご存知の方は多いと思います。

では、事業者が店舗として建物を借りた場合、契約書の賃料の記載が以下のようになっていたらどうなのでしょうか。

建物部分 月額105,000円
土地部分 月額100,000円
合計 205,000円

この契約をみると建物部分の105,000円を課税取引、土地部分の100,000円を非課税取引に区分したいところですが、消費税の計算では205,000円が課税取引となります。建物の賃借に伴う土地の使用は、その建物の利用に必然的に伴うものであるため、契約書において建物部分と土地部分の賃料を区分して記載している場合であっても、その合計額が建物の賃料として、課税の対象となります。

また、駐車場を借りた場合の賃料は、設備も何もない、いわゆる青空駐車場以外は課税の対象となります。

ひとくちに土地の賃借といっても、ケースにより消費税が非課税となる場合と課税となる場合がありますので注意が必要ですね。

担当 栢沼

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簡易課税制度選択のメリット・デメリット...

簡易課税制度選択のメリット・デメリット

~メリット~
  1. 課税売上高のみをもとにして、消費税を計算するので申告が簡単です(小規模な事業者に対して、事務的な負担を増加させないことの配慮から)。
  2. みなし仕入率(各事業を5業種に分け、その事業者ごとに同一の仕入率を定めたもの=業種区分)を使用するので、原則課税による場合よりも課税負担が少なく有利な場合があります。
    特に経費を少なくし、売上を伸ばしている会社などは、課税売上高に各事業のみなし仕入率を掛けて税額が計算されますので、その分有利になります。
  3. 仕入税額控除の要件として「帳簿および請求書等の保存」が義務付けられていますが、簡易課税制度ではこの要件がありません。
~デメリット~
  1. みなし仕入率より実際の仕入税額控除を利用したほうが、税負担が少なくて済む場合には不利となります。
    • (例1)新設法人で売上が少なく、経費等が多かった場合
    • (例2)多額の設備投資があった場合や輸出免税等の消費税負担の還付を受けることができません。
    • わかりやすく説明しますと,受取った消費税よりも支払った消費税の方が多ければ原則課税制度を選択している事業者であれば還付金を受取ることができます。
    • それに対して,簡易課税制度を選択している事業者は、課税売上高を基準に計算し、各事業者のみなし仕入れ率を掛けて計算しますので経費等で支払った消費税は全く関係なくなりますので、還付を受けることができません。
  2. 業種区分の判定が困難です。
    • (例)私の会社は、ケ-キを製造し販売して、喫茶店も経営しています。といった場合、店頭での販売に係る売上は、第3種事業、喫茶店での売上は、第4種事業に該当しますので、それぞれに係る消費税額を事業区分ごとに計算しなければなりません。
    • 特に気をつけていただきたいのは、業種別に売上高を帳簿、またはレジペ-パ-などの方法で区分することができない場合には、もっとも低いみなし仕入率を全仕入率としますので、売上区分ができなければ不利になります。

担当 佐藤

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消費税の申告・納付について...

消費税の申告・納付について

消費税には国税部分と地方税部分があります。国税が4%、地方税が4%で、合わせて5%になっています。どちらも同じ申告書で所轄税務署に申告します。納税も1枚の納付書で国税分・地方税分の合計を納税します。

法人の場合、所轄税務署に決算日後2カ月以内に申告します。この点は法人税の確定申告と同じです。個人の場合は所轄税務署に3月末日までに申告します。所得税の確定申告期限(3月15日)より半月ほど長くなっているので、申告漏れが無いように注意が必要です。

納税の期限は申告期限と同じ日になっています。銀行、郵便局などの金融機関または税務署で納税します。

申告期限までに申告しないと、無申告加算税が課せられます。仮装・隠蔽等悪質な場合には重加算税が課せられることもあります。たとえ納期限までに税額を納めていたとしても、申告書の提出が無ければ無申告加算税の対象となってしまいますので気をつけましょう。

納付期限までに納税しないと、納付日までの利息にあたる延滞税が課されます。

税率は納期限の翌日から2ヶ月間は前年11月末の公定歩合+4%の年利、それ以後は年利14.6%となります。

消費税は赤字でも納付が発生する税金ですので、未納が非常に多い税金でもあります。税務署も、相談に応じるなど、期限後納付にも柔軟に対応しているようです。

担当 矢嶋

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法人成りで消費税が免税...

法人成りで消費税が免税

個人事業主の方は基準期間(平成19年に対するものは平成17年)の課税売上高が1千万円を超えていますと平成19年は消費税を納税義務者になります。

しかし個人事業者から法人に変えるだけで2年間も消費税が免税になります。

なぜかというと、個人事業と新しく設立した法人とは全く別の存在と考えるからです。

つまり新たに設立された法人については基準期間(平成17年,平成18年)の課税売上が存在しないため、設立1期目(平成19年)及び2期目(平成20年)は原則として消費税が免除されます。

しかし、事業年度開始の日における資本金の額が1千万円以上である法人については、消費税の免除はございませんのでご注意を!

また、消費税については届出等に専門的かつ慎重な判断が必要となりますのでお近くの会計事務所にご相談ください。

(担当 舩山)

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課税の対象とならないもの...

課税の対象とならないもの

国内の取引に関して消費税の課税の対象となるものについては、以下のように規定されています。

  • 国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する。
  • 資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいう。

つまり、消費税の課税の対象となるのは次の要件を満たした取引となります。

  • 事業者が事業として行ったものであること。
  • 対価を得て行われるものであること。
  • 資産の譲渡又は貸付もしくは役務の提供であること。

課税の対象とならないものとしては、次のようなものがあります。

    サラリーマンが所有する自家用車の譲渡
  • → 事業者が事業として行ったものではないため
  • 寄附金、祝金、見舞金、補助金等
  • → 一般的に対価として支払われるものではないため
  • 固定資産の廃棄、盗難等
  • → 資産の譲渡、貸付、役務の提供にあたらないため

他にも次のようなものは課税の対象とはなりません。

  • 給与・賃金、保険金、株式の配当金、損害賠償金(対価性のあるものを除く。)など

また、名目だけでは課税の対象となるのか否かの判別ができないものもあるので、注意が必要です。

<例> 会費

    同業者団体等が通常の業務運営のために徴収するいわゆる通常会費
  • → 資産の譲渡等の対価に該当しないため、課税の対象となりません。
  • 実質的に出版物の購読料、施設の利用料等と認められる会費
  • → 資産の譲渡等の対価に該当するため、課税の対象となります。

担当 北川

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消費税の歴史についてご存じですか?...

消費税の歴史についてご存じですか?

消費税はフランスの官僚が考えた間接税で、欧米では付加価値税と言われる物です。世界の消費税は1954年にフランスで、最初に導入され、1971年にベルギ-、1973年にイギリスで導入されました。但し、イギリスでは日用品、子供用品は非課税になっています。

日本の消費税は1978年に大平内閣のときに一般消費税導入案が浮上しましたが断念。1986年に中曽根内閣の時に、一般消費税と同様の、売上税法構想があがったのですが世論の批判を浴び、1988年竹下内閣に消費税法が成立、12月30日公布、1989年4月1日消費税法施行。税率は3%でスタ-トしました。

1994年細川内閣で税率7%とする国民福祉税構想がまたもや世論の批判を浴び、即日撤回。

1997年4月1日村山内閣で、地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げを橋本内閣が決行し、現在の5%の消費税になりました。

2004年 税別の表示から総額表示の義務付けが開始されました。
ヨーロッパでは10%以上がざらです。スウェーデンとデンマークでは25%になっています。

日本の消費税額がヨーロッパ並にになったら...どうなるのでしょうか?

担当 只木

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