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杉山会計

領収証へ貼る印紙の金額~税込で判断?それとも税抜で判...

領収証へ貼る印紙の金額

税込で判断?それとも税抜で判断?

3万円以上の商品を売却した際に、発行する領収証に200円の収入印紙を貼らなくてはなりません。

これは印紙税という税金で、領収証などに貼り、消印をした時点で、納めたことになります。

さて、印紙税は、売上代金の領収証、3万円未満ですと非課税ですが、では、29,000円(税込で30,450円)の商品を売却した場合、領収証へ収入印紙を貼るのでしょうか?

※ 印紙の金額については、下記の税額表をご覧ください。

結論

発行する領収証へ消費税の金額が明らかに区分記載されていれば、消費税抜きの金額で印紙税を計算して良いことになっています。

解説

上記の例題ですと、領収証へ「商品代金 29,000円、消費税等 1,450円、合計 30,450円」や「受領代金 30,450円、税抜金額 29,000円」と記載してあれば、消費税額が明らかに記載されているといえますので、30,000円未満ということで非課税となります。

しかし、「うち消費税額 1,450円」などではなく、「消費税額 5%を含む」と記載した場合には、消費税額が明らかに記載されているとはいえないので、収入印紙を200円貼らなくてはなりません。

注意点
  1. これは消費税の課税事業者が作成する場合に、対象となります。消費税の免税事業者については、もともと課される消費税額がありませんので、たとえ領収証へ消費税額を記載しても、消費税込みの金額で印紙税を計算します。
  2. この取扱いの適用がある課税文書は、次の三つに限られています。
    • 不動産の譲渡等に関する契約書
    • 請負に関する契約書
    • 金銭又は有価証券の受取書
  3. 印紙税のかかる文書には、売上代金の領収証のほか、不動産等の譲渡契約書、消費貸借契約書、請負契約書、など様々な文書があります。
    また、文書ごとに税額が違うこともありますので、ご注意ください。
収入印紙を貼り忘れてしまった場合

印紙税のかかる文書の作成者が、収入印紙を貼り忘れてしまった場合、納めなかった印紙税の額の3倍(収入印紙をはっていないことを自主的に申し出たときは 1.1倍)の罰金が課税されます。(たとえ印紙税がかかることを知らなかった場合も、同じ罰金がかかります)

また、文書に貼った収入印紙に消印をしなかったときも、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の罰金が課税されますので、ご注意を!!

「売上代金にかかる金銭の受取書」の税額表
受取金額 税額
3万円未満 非課税
100万円以下 200円
200万円以下 400円
300万円以下 600円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 2,000円
2,000万円以下 4,000円
3,000万円以下 6,000円
5,000万円以下 10,000円
1億円以下 20,000円
2億円以下 40,000円
3億円以下 60,000円
5億円以下 100,000円
10億円以下 150,000円
10億円 超 200,000円

担当 藤原

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収入印紙と消費税の関係...

収入印紙と消費税の関係

収入印紙を購入した場合の消費税の区分について、一律に非課税仕入として処理していませんか。
消費税法の非課税取引の規定によれば、郵便局や印紙売りさばき所等の一定の場所における郵便切手類や印紙の譲渡については非課税取引となります。

    (注)郵便切手類は購入時には非課税取引であり、使用したときに課税取引となるのが原則ですが、購入した事業者がその郵便切手類を自ら使用するものにつき、継続して購入時に課税取引としている場合は、購入時に課税取引とすることが認められています。
    収入印紙は使用時も不課税取引となりますので、上記のような特例はありません。
  • ポイントとなるのは「一定の場所」です。
  • つまり、それ以外の場所、例えば金券ショップで購入した場合には課税取引となります。
  • 同じものを購入しても、購入した場所によって、消費税の取扱が異なるのです。
  • これを利用すると消費税につき節税することも可能です。

逆に、購入した収入印紙を金券ショップや取引先などに転売した場合には、課税取引となりますので、注意が必要です。

担当 北川

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輸入に係る消費税

輸入に係る消費税

海外から、商品や材料等を輸入したときは、消費税が課税されます。

輸入の場合には、国内の消費税と違って、事業者に限定されていませんので、事業をしていない一般の方も、海外から商品を買ったときは、消費税を納める必要があります。

また、海外旅行に行ってお土産を買ってきたときも消費税が発生します。

海外旅行者の免税範囲

免税の範囲は、携帯品あるいは別送品(入国(帰国後6か月以内に輸入するものに限ります。)のうち、個人的に使用すると認められるものに限り、成人一人当たり下記の表の範囲内で免税となります。(携帯品と別送品の両方がある場合には、両方を合算します。)

未成年者の場合は「酒類」と「たばこ」は免税になりません。6歳未満のお子様は、おもちゃなど明らかにお子様本人の使用と認められるもの以外は免税になりません。

また、この免税範囲を超えた場合、商品や商業用サンプルには、品物の種類などに応じた税率によって税金が課せられることになります。

免税の範囲(成人一人当たり)

品名 数量又は価格
酒類 3本
たばこ 「紙巻たばこ」のみの場合 200本
「葉巻たばこ」のみの場合 50本
その他の場合 250g
香水 2オンス
その他の品目 1品目毎の海外市価の合計額が1万円以下のもの。 全量
その他のもの 20万円

担当 舩山

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簡易課税制度の事業区分...

簡易課税制度の事業区分

簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第五種までの5つの事業に区分することになっています。

  • 第一種事業 仕入控除税額=課税売上高×90%
  • 第二種事業 仕入控除税額=課税売上高×80%
  • 第三種事業 仕入控除税額=課税売上高×70%
  • 第四種事業 仕入控除税額=課税売上高×60%
  • 第五種事業 仕入控除税額=課税売上高×50%
事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90% 卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第二種事業 80% 小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とするものを除きます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業、金融・保険業などです。
なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする事業も第四種事業となります。
第五種事業 50% 不動産業、運輸通信業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。

この事業区分が誤りやすいのでご注意ください!

担当 日野

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消費税等の仕訳

消費税等の仕訳

今回,消費税等の(1)決算時の未払計上,(2)予定納税の計上, (3)還付時の計上の処理についてお伝えします。

事業をされていると税金との関係は切っても切れない関係です。今回は,消費税等の仕訳についてみなさんと理解を深めていきたいと思います。

決算時の未払計上について

通常,事業年度の終了の日(決算日)の翌日から2ヶ月以内に申告書を提出し,消費税等を納付します。申告書は確定した決算に基づいて作成され,納付する消費税等を未払計上するのが通例です。

例えば,当期確定消費税100円の場合(税込処理)
消費税等  100 /未払消費税等  100
翌期中に実際に税額を納付した際
未払消費税等  100 /現金預金  100

予定納税の計上

申告の税額によっては予定納税が発生することがあります。事業年度の開始の日から1ヶ月,3ヶ月,6ヶ月を経過した日からそれぞれ2ヶ月以内に中間申告による納税をすることとなります。一例として

~税抜きで処理している場合~
仮払消費税  100 /現金預金  100
~税込で処理している場合~
消費税等  100 /現金預金  100

また,申告において,消費税等が還付になることもあります。

還付時の計上

(決算時)  一例
未収入金  100 /消費税等  100
(還付金を受け取った時)
現金預金  100 /未収入金  100

税金の計上については,慣例が何通りかありますので,上記処理に限らず税理士,会計事務所に確認して正しく計上して下さい。

担当 佐藤

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個人事業者の消費税の納税義務...

個人事業者の消費税の納税義務

「いよいよ確定申告! 個人事業者の皆様、消費税の納税義務は確認しましたか?」

平成19年分において「課税事業者」となるのは、次の方です。

平成17年分の課税売上高が1千万円を超える事業者です。

※課税売上高=税抜の売上高のことをいいます。

課税事業者の場合には、税込の売上高に105分の100を乗じた金額が課税売上高です。

注意点

  1. 今まで、消費税の納税義務者に該当していなかった方は税込みで判断します。
  2. 消費税の課税事業者になるかどうかの判断は、前々年の売上高を基準にします。
  3. 複数の所得がある方、(例;不動産所得+事業所得など)課税事業者になるかどうかはそれぞれで判断するのではなく、合算して判断します。
  4. 不動産収入のある方(次の収入は課税売上になりません。ご注意を!)
    • アパート・マンションなど、住宅の家賃収入
    • 貸地や資材置場など、土地自体の賃貸収入
    • 電力会社などから受ける電柱設置料や線下補償金
    • 土地の売却収入

申告期限・納付期限

  • 申告期限・・・平成20年3月31日(月)
  • 納付書又は電子納税により納付する場合・・・平成20年3月31日(月)
  • 振替納税の振替日・・・4月24日(木)

担当 日野

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消費税はなぜ赤字でも納付しなければならないの?...

消費税はなぜ赤字でも納付しなければならないの?

「利益が出ていないのになぜ消費税を納付しなければならないの?」

このような質問を社長さんから受けることがよくあります。

確かに赤字ということは収入より経費の方が多いということですから、収入にかかった消費税から経費にかかった消費税を引けば納付する分はなくなりそうです。

例えば 売上高 6,000万円
経費 7,000万円
給与 1,000万円

でも、このような場合でも消費税を納付しなければならない場合が多いのです。なぜでしょうか?

それは経費のかなりの部分をしめている人件費が消費税の対象ではないからです。他にも保険料や借入の利息など消費税がかからないものがありますが、やはり最大の原因は人件費です。消費税の計算ではこの人件費を除いて考えるのです。

そのため、赤字でも消費税を納付しなければならない場合が多くなります。

例えば 売上高 6,300万円 預った消費税 300万円
その他経費 5,250万円 支払った消費税 250万円
人件費 2,100万円 消費税が掛らない 0円
当期損失 1,050万円 確定した消費税 50万円

赤字で手持ちの現預金がなく消費税を延滞している会社が多いということも最近問題となっているようです。消費税の納付に備えて、毎月少しずつある程度の額を積み立てておくのもよいと思われます。

担当 笹森

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土地を賃借した場合の消費税...

土地を賃借した場合の消費税

消費税では、土地を借りたときは非課税取引となることをご存知の方は多いと思います。

では、事業者が店舗として建物を借りた場合、契約書の賃料の記載が以下のようになっていたらどうなのでしょうか。

建物部分 月額105,000円
土地部分 月額100,000円
合計 205,000円

この契約をみると建物部分の105,000円を課税取引、土地部分の100,000円を非課税取引に区分したいところですが、消費税の計算では205,000円が課税取引となります。建物の賃借に伴う土地の使用は、その建物の利用に必然的に伴うものであるため、契約書において建物部分と土地部分の賃料を区分して記載している場合であっても、その合計額が建物の賃料として、課税の対象となります。

また、駐車場を借りた場合の賃料は、設備も何もない、いわゆる青空駐車場以外は課税の対象となります。

ひとくちに土地の賃借といっても、ケースにより消費税が非課税となる場合と課税となる場合がありますので注意が必要ですね。

担当 栢沼

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簡易課税制度選択のメリット・デメリット...

簡易課税制度選択のメリット・デメリット

~メリット~
  1. 課税売上高のみをもとにして、消費税を計算するので申告が簡単です(小規模な事業者に対して、事務的な負担を増加させないことの配慮から)。
  2. みなし仕入率(各事業を5業種に分け、その事業者ごとに同一の仕入率を定めたもの=業種区分)を使用するので、原則課税による場合よりも課税負担が少なく有利な場合があります。
    特に経費を少なくし、売上を伸ばしている会社などは、課税売上高に各事業のみなし仕入率を掛けて税額が計算されますので、その分有利になります。
  3. 仕入税額控除の要件として「帳簿および請求書等の保存」が義務付けられていますが、簡易課税制度ではこの要件がありません。
~デメリット~
  1. みなし仕入率より実際の仕入税額控除を利用したほうが、税負担が少なくて済む場合には不利となります。
    • (例1)新設法人で売上が少なく、経費等が多かった場合
    • (例2)多額の設備投資があった場合や輸出免税等の消費税負担の還付を受けることができません。
    • わかりやすく説明しますと,受取った消費税よりも支払った消費税の方が多ければ原則課税制度を選択している事業者であれば還付金を受取ることができます。
    • それに対して,簡易課税制度を選択している事業者は、課税売上高を基準に計算し、各事業者のみなし仕入れ率を掛けて計算しますので経費等で支払った消費税は全く関係なくなりますので、還付を受けることができません。
  2. 業種区分の判定が困難です。
    • (例)私の会社は、ケ-キを製造し販売して、喫茶店も経営しています。といった場合、店頭での販売に係る売上は、第3種事業、喫茶店での売上は、第4種事業に該当しますので、それぞれに係る消費税額を事業区分ごとに計算しなければなりません。
    • 特に気をつけていただきたいのは、業種別に売上高を帳簿、またはレジペ-パ-などの方法で区分することができない場合には、もっとも低いみなし仕入率を全仕入率としますので、売上区分ができなければ不利になります。

担当 佐藤

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消費税の申告・納付について...

消費税の申告・納付について

消費税には国税部分と地方税部分があります。国税が4%、地方税が4%で、合わせて5%になっています。どちらも同じ申告書で所轄税務署に申告します。納税も1枚の納付書で国税分・地方税分の合計を納税します。

法人の場合、所轄税務署に決算日後2カ月以内に申告します。この点は法人税の確定申告と同じです。個人の場合は所轄税務署に3月末日までに申告します。所得税の確定申告期限(3月15日)より半月ほど長くなっているので、申告漏れが無いように注意が必要です。

納税の期限は申告期限と同じ日になっています。銀行、郵便局などの金融機関または税務署で納税します。

申告期限までに申告しないと、無申告加算税が課せられます。仮装・隠蔽等悪質な場合には重加算税が課せられることもあります。たとえ納期限までに税額を納めていたとしても、申告書の提出が無ければ無申告加算税の対象となってしまいますので気をつけましょう。

納付期限までに納税しないと、納付日までの利息にあたる延滞税が課されます。

税率は納期限の翌日から2ヶ月間は前年11月末の公定歩合+4%の年利、それ以後は年利14.6%となります。

消費税は赤字でも納付が発生する税金ですので、未納が非常に多い税金でもあります。税務署も、相談に応じるなど、期限後納付にも柔軟に対応しているようです。

担当 矢嶋

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