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TAXニュース

杉山会計

確定申告手続きが簡素化されます...

年金所得者の申告が不要になりました

23年度税制改正で、年金をもらっている人の確定申告手続きを簡素化することが決まりました。平成23年分(平成24年3月15日申告)から適用になります。
内容を簡単に言うと
「年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもいいですよ」というものです。
年金をもらう人にはサラリーマンのように年末調整の制度がありません。そのため自分で税金を計算して、確定申告により税金を納める必要がありました。これがかねてから年金所得者にとって大きな負担となっていました。

サラリーマンと年金所得者との手続きのバランスから導入された制度ですが、別の事情も見え隠れします。
団塊世代の退職により、年金所得者の確定申告が大幅に増えています。この制度が実施されることにより、納税者はもちろん、税務当局側の事務負担も減るという訳です。
税制調査会では、100万人弱の方が申告しなくて済むと試算しています。

確定申告をしたほうが良い方もいます

一方で確定申告をしたほうが有利になる場合もあります。
申告がなくなっても所得税までなくなるわけではありません。次のようなかたは、確定申告をして税金の還付を受けましょう。

【確定申告をしたほうがよいケース】
●自分で納付した国保や介護保険料がある方
●生命保険料、地震保険料などを支払った方
●医療費をたくさん支払った方       など

せっかくの申告不要の制度ですが、対象は公的年金に限られています。生命保険契約の年金をもらっている方などは、今まで通り確定申告が必要になります。

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東北大震災の義援金などの寄付金は会社の経費になるの?...

東北大震災の義援金などの寄付金は会社の経費になるの?

はじめに

 3月11日に東北大震災があり、今期は会社として義援金などの寄付金を支出したところもあると思います。ここで、会社として支出した義援金はすべて寄付金として会社の経費になるのかということは疑問点だと思います。そこで今回は、そのことに関して簡単に事例を用いて考えてみたいと思います。

事例(1)

東北大震災の義援金として、日本赤十字を通して100,000円寄付した場合。
前提として、資本金等3,000,000円、当期の所得1,000,000円)

結論)会社として寄付した100,000円は法人税法上全額経費として認められます。

解説)日本赤十字を通して会社が支出した義援金は指定寄付金という分類の寄付金になるため全額が会社の経費として認められることになります。

事例(1)

町内会や神社に対して合計80,000円寄付した場合。
(前提として、資本金等3,000,000円、当期の所得1,000,000円)

結論)会社として寄付した80,000円は17,250円だけ法人税法上経費と認められ、残りの
62,750円は法人税法上経費とは認められません。

解説)今回は事例(1)の場合の結論と異なり、支出した寄付金の一部が法人税法上経費と認められない結果となりました。このような結果になったのは、今回の寄付金が事例(1)の指定寄付金という分類ではなく、その他の寄付金と分類されたため、法人税法上寄付金となる金額に限度額が生じその限度額を超える結果となったためです。つまり、今回の場合前提条件等を用い17,250円が法人税法上寄付金となる限度額として計算されました。当該計算に関しての詳細は記載しませんが、その他の寄付金に分類された場合、法人税法上寄付金として経費になるものとならないものが生じる場合があるということです。

最後に


以上簡単な事例を2つ紹介致しました。このほかにも寄付金の分類として特定公益法人等に対する寄付金という分類があり、取扱いに関して異なるものもあります。しかし今回は会社として支出した寄付金の法人税法上の取扱いが寄付金の分類によって異なるということを知っていただけたらと思い紹介させていただきました。計算方法などは細かくなってしまうので、事例を用い結論だけお伝えし、少しでも寄付金の取り扱いに関してイメージして頂けたらと思います。

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健康保険について

健康保険について

健康保険とは

健康保険と厚生年金のうちの1つであり、日本の公的医療保険制度、すなわち、社会保障のうち社会保険の内の一部に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度をいいます。

社長や従業員など、社会保険に加入している会社に属している場合、支払われた給与から差し引かれ、厚生年金保険料と同様に事業主と被保険者で保険料を負担(折半負担)する。保険料は被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗ずることにより計算されます。

健康保険料の計算式

  • 保険料=標準報酬月額×保険料率
  • 例 : 会社員Aさん(月額給与30万円、賞与20万円×年2回)の場合

下記の保険料額表により、月額給与が22等級に該当し毎月の健康保険料は3.3万円になる。
賞与については20万円×11%=2.2万円になる。
これを年額にすると、3.3万円×12ヵ月+2.2万円×2回=44万円の健康保険料額になる。
会社で加入している場合、事業主と被保険者で折半負担することになるため、被保険者の負担額は44万円÷2=22万円になります。

 注)健康保険料率には介護保険料率も含んで計算しております。

結論

会社で社会保年に加入している場合、他に収入があっても、社会保険に加入している会社で支払われる給与から計算されるため、他に所得がある方(例えば不動産収入)についても、その収入は社会保険に影響がないため、国民健康保険より有利になります!
                  

健康保険法

    健康保険法で、報酬とは「通勤交通費、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう(健康保険法第3条第5項)。
    ※給与所得が同額の場合、通勤交通費が多いほど、保険料が上がり、実質の手取りが減少します!

  • 標準報酬月額
  •    被保険者の報酬月額に基づき、標準報酬月額等級表の等級区分によって定められています。(2011年7月現在:58,000円~1,210,000円の47等級)

  • 標準賞与額
  •    被保険者の賞与(ボーナス等で3ヶ月を超える期間ごとに支給されるもの)に基づき、千円未満の端数を切り捨てて決定します(上限額あり)

    ※全てを報酬と扱う反面、上限を設定し、賞与額が年度累計540万円を超えた場合は、超過分について保険料賦課の対象にならない。全給与が賞与として支払われる場合は、年度累計額が540万円を超過した部分については保険料賦課の対象にならない。

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未払金と未払費用の違いは??...

未払金と未払費用の違いは??

何かサービスを受けたり、何かを購入したりと、いわゆる『役務の提供』を受けたが、その支払いがなされていない経費については、「未払金」や「未払費用」という勘定科目を使用します。今回は、この二つをどのように使い分けるかを説明したいと思います。

未払金とは

 一年以内に支払われる金銭債務(未払い代金)で、主たる事業以外の物品・サービスの受け入れ(例えば、固定資産、有価証券の購入など)の取引により発生したもので、法的に債務が確定したものをいいます。

※本来の(主たる)営業取引から発生した金銭債務は買掛金で処理をします。
 なお、未払金のうち、決算日の翌日から1年を超えて支払期日が到来するものは、長期未払金として固定負債に含めるのが原則です。

    ◆未払金で処理をするものの例

  • 固定資産・有価証券の購入代金の未払い額
  • 事務用消耗品、車輌運搬具(自動車)、機械装置などのものを後払いで購入した場合の未払額
  • 電気・ガス・水道料金、交通費、交際費、広告料、販売手数用など諸経費の未払い額
  • 外注加工費の未払い額など

 

未払費用とは

 一定の契約に従って、継続して役務(サービス)の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだ代金を支払っていないもののうち、支払期日が未到来のものに対する勘定科目をいい、経過勘定項目といいます。
すなわち、決算日などの締めを行う際に、支払日がまだ法的に確定していないものを未払費用として計上します。

    ◆未払費用で処理をするものの例

  • 給料、賃金の未払額で支払期日未到来のもの
  • 家賃、地代の未払額で支払期日未到来のもの
  • 水道光熱費の未払額で支払期日未到来のもの
  • リース料の未払額で支払期日未到来のもの
  • 賃借料の未払額で支払期日未到来のもの
  • 保険料(社会保険料など)  の未払額で支払期日未到来のもの
  • 借入金の支払利息の未払額で支払期日未到来のものなど

※具体的には…
 例)給料の支払い方法が、毎月20日締め、翌日10日払いの場合
   決算において、21日から末日までの給料を、費用として計上した。
  (給料手当)   ×××      (未払費用)   ××× 
となります。

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源泉所得税にかかる不納付加算税と延滞税...

源泉所得税にかかる不納付加算税と延滞税

給料に対する納期と源泉徴収税の納期の関係

給料の支払いを受ける人の人数が常時10人以上の会社は給与の支払日の翌月の10日に納付する。
それに対し、源泉所得税の納付を7月10日と1月10日(又は1月20日)の年2回とすることができます。これを納期の特例と言います。
あまり納期限に遅れることを前提として考えるべきではないのかもしれませんが、「うっかり納付を忘れてしまった。」といった場合の税金について次のとおりご承知置き下さい。

納期限に遅れに伴う不納付加算税と延滞税

源泉所得税の納期限に遅れてしまうと、期限に遅れただけでかかってしまう①不納付加算税10%(自主納付の場合には5%)と、延滞期間の増加によって増額される②延滞税(納期限の翌日から2月間は4.3%、それ以降は14.6%)が原則としてかかります。

このうち①不納付加算税は、例えば納期限後に自ら気づいて自主納付する場合は、算出された税額が5,000円未満であれば全額切捨てとなりますので、源泉所得税額が10万円未満であればかからないこととなります。(自主納付の場合5%だから)

しかし、②延滞税の場合は、源泉所得税の納付額が1万円未満の端数があれば切り捨てますが、1万円以上であればかかります。実際の計算方法は、次のとおりです。

計算方法

<上記の図にある連帯税(注3)について


(参考) 還付加算金の割合は、延滞税の割合(年4.3%部分)と同様の割合が適用されます。(国税庁ホームページより抜粋)

実際の計算例

≪計算例≫それでは、3,000,000円の納税額で平成23年7月11日(10日が日曜日)が納期限。国税局から納税の有無を指摘され、うっかり忘れてしまっていて同年10月11日に納めたことによる①不納付加算税と②延滞税はいくらになるのでしょうか?

①不納付加算税 : 3,000,000円×10% = 300,000円

②延 滞 税Ⅰ : (3,000,000円×4.3%×62日) ÷ 365日 = 21,912円

③延 滞 税Ⅱ : (3,000,000円×14.6%×30日) ÷ 365日 = 36,000円

よって、++357,900円(100円未満切捨て)となります。

納期の特例は、その前の納期限に滞納があった場合などに不適用になる場合があり、あまり納税姿勢の良くない方などは、納期の特例が不適用になりますのでご注意ください。

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東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取...

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

このたびの東北地方太平洋沖地震にて、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。

個人の方が義援金等を寄付した場合の取扱い

特定寄付金 → 寄付金控除の対象
「特定寄付金とは」

  • ①国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
  • ②日本赤十字社の「東北地方太平洋沖地震義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
  • ③社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
  • ④社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄付した義援金等
  • ⑤①から④以外の義援金等のうち、寄付した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの

法人が義援金等を寄付した場合の取扱い

国等に対する寄付金 = 上記の①、②、③、⑤
指定寄付金 = 上記④ → 支出額の全額が損金算入

義援金等を寄付した者が寄付金控除や損金算入の適用を受けるための手続き

所得税;確定申告書に、寄付金控除に関する事項を記載し、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証等を添付する必要があります。
法人税;確定申告書の別表14(2)寄付金の損金算入に関する明細書に記載し、寄付したことが確認できる書類を保存する必要があります。

義援金等の寄付先によって取扱いが異なる場合があります

直接国や地方公共団体宛ての義援金でなくとも新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされておりそのことが税務署において確認された時には、証明できるものがあれば特段の確認手続きを要することなく「国等に対する寄付金」に該当するとあります。
ただ実際には、寄付先によって取扱いが異なる場合がありますので、各団体等にご確認ください。

例えば、「ファミリーマートでのFamiポート募金における日本赤十字社宛ての該当募金」は、日本赤十字社からの受領確認書を受け取れないため、募金を行った際のレシート等では今件控除は受けられないとのことです(国税庁、ファミリーマート確認済)。
また、平塚商工会議所での義援金は、「平塚市と石巻市は災害時相互応援協定を結んでおり石巻市に限定して寄付することから一般寄付金扱いとなる」との回答でした。それぞれご確認・お問い合わせの上で利用するようにして下さい。

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平成23年度税制改正大綱」発表・・・速報...

平成23年度税制改正大綱」発表・・・速報

税目 内容
法人税 実効税率5%引き下げ
例:東京都、現行40.69% → 35.64%へ
中小企業の軽減税率(800万円以下の所得に対して)現行18% → 15%へ
所得税 給与所得控除の上限設定1500万円超は、245万円の上限設定、退職所得の一部改正、扶養控除の改正(成年扶養控除)
相続税 基礎控除の引き下げ、
現行5000万円 + 1000万円 X 相続人→ 3000万 + 600万円 X 相続人、最高税率の引き上げ(50%→55%)税率見直し、贈与税の緩和

詳しい内容はこちらからご確認いただけます

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中小企業金融円滑化法について~資金繰り悪化対策...

中小企業金融円滑化法について~資金繰り悪化対策

平成21年12月4日、資金繰りの悪化が深刻な中小企業や住宅借入者に対して、金融機関にできるだけ前向きに返済条件の見直しなどに努めることを定めた中小企業円滑化法が施行されました。
平成22年6月30日、金融庁から発表された速報値によると、法律の施行日から平成22年3月末までに約48万1千件もの申込みがあり、中小企業の資金繰り悪化の深刻さが伺えます。また申し込みの結果、76%が条件変更の実行済みとなり、金融機関も柔軟に対応しているようです。
中小企業金融円滑化法をうまく活用するためには、その概要をしっかりと理解する必要があります。 金融省が示す中小企業円滑化法の概要は、以下の通りです。

中小企業金融円滑化法の概要
対象となる中小企業者 基本的には、資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業が対象。
≪例外≫
・小売業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
・ソフトウェア業、情報処理サービス業の場合は
資本金3億円以下又は従業員300人以下
※その他の業種について、詳細はお問い合わせください。
対象となる金融機関 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、 農林中央金庫など
金融機関の努力義務 ・中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合、できるだけ、貸付条件の変更等、債務返済負担の軽減のための措置をとるよう努める。
・金融機関は、申込みがあった場合、他の金融機関、政府系金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会などの関係機関と連携を図りつつ、できるだけ適切な措置をとるよう努める。
金融機関の義務 ・条件変更などの措置を円滑に行うことができるようこれらの措置の実施に関する方針の策定、状況把握のための体制整備、苦情相談対応のための体制、事業改善、再生に向けた支援のための体制整備、措置状況や苦情相談状況の記録保存を行わなければならない。
・条件変更等の措置の実施に関する方針や措置状況などを記載した説明書類を作成し、金融機関の営業所などに備えおき公衆の縦覧に供しなければならない。
また、これらの書類を政府庁に対して報告しなければならない。
法律の期限 平成23年3月31日で失効する。

中小企業金融円滑化法を活用することによって得られるメリットとデメリットは、以下のようなものが考えられます。

活用することで得られるメリット、デメリット
メリット ①元本返済猶予や、返済期間の延長などの借入条件の変更したい場合申請すると、金融機関はそれに応じるよう努力義務が課せられます。
②条件変更を行っても不良債権とみなされないため、新規借入が可能
③金融機関による経営支援・営業支援コンサルティングを受けられる
デメリット ①必ず申請が通るとは限らない
②金融機関が連携して貸出条件を変更するため、借り手の経営情報が共有される
③貸付条件の変更履歴があるという理由だけで、新規融資が断られる
④新規融資や借り換え、条件変更えを行う場合、手数料が生じる
⑤申請時に経営改善計画書などの作成義務が生じるなど

『中小企業金融円滑化法』は、中小企業に返済猶予を与え、一時的に難局をしのぐためのものではありません。

与えられた返済猶予期間の間に、経営改善を行ってもらおうというのが、一番の目的となります。

担当 鍛治

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定年の引き上げについて...

定年の引き上げについて(高年者雇用安定法の改正)

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※ 継続雇用の終了にあたっては、少なくとも法定義務化年齢に到達する日までの雇用が必要

  • 平成18年4日から 62歳
  • 平成19年4日から 63歳
  • 平成22年4日から 64歳
  • 平成25年4日から 65歳義務化となります。

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厚生年金保険料改定について...

厚生年金保険料改定について

平成22年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。
(10月に支給する給与の天引き分から)

これまでは、年金給付に必要な保険料水準を決めていました。このため年金は、物価や賃金が上がれば比例して上がっていたのですが、急速な少子高齢化の影響で、保険料収入は、毎年の値上げにもかかわらず、団塊の世代の定年もあり減少傾向になっていました。

そこで、保険料収入の範囲内で年金給付を賄うこととし、年金額を自動的に調整する仕組みが必要になったのです。
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平成16年の法律改正で厚生年金保険料率は、平成16年10月から毎年0.354%ずつ引上げられ、最終の平成29年9月に18.30%で固定されることになりました。

月給30万円の方の保険推移

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毎年 1,062円の増加!

平成22年9月からの構成保険料額表

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退職後継続再雇用された場合の保険料の改定について

今までは、厚生年金保険に加入している方が、下記の場合を除き、4カ月目に保険料の改定を行っていました。60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が定年により継続再雇用された場合に限っては、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出することで、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた保険料を決定していました。
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この度、高齢者の継続雇用をさらに支援していくため、この取扱いの対象を、定年の場合だけではなく、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される全てのケースに拡大されました。

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事例 : 3月31日に定年に達する前に退職した年金受給権者の方が、4月1日に同じ会社に再雇用され、給与が50万円から20万円となった場合

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これまでは定年退職に限り、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出することにより再雇用後の給与に応じた保険料を決定していました。
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平成22年9月1日より実施保険料が再雇用後の最初の月から変わります。

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