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TAXニュース

杉山会計

健康保険の扶養家族...

被扶養者の認定範囲

健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。この家族を被扶養者と言いますが、被扶養者の認定範囲は①被保険者の3親等以内の親族で、②主として被保険者により生計を維持されている事が必要です。
被保険者と同居(同一世帯)でなくてもよい人は①配偶者(内縁関係含む)、②子、孫、③弟、妹、④父母などの直系尊属
同居が条件となる人は①上記以外の3親等の親族②内縁の配偶者の父母及び子です。

被扶養者認定における生計維持と年収要件

生計維持関係の判断目安となる年収額は、

①被保険者と同一世帯にある場合

年収が130万円未満(対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満である事。但し、2分の1以上であっても年収が130万円未満で被保険者の年収を上回らず、世帯の生活状況から考えて、生計を維持されている事が認められる場合には被扶養者になることが出来ます。

②被保険者と別居の場合

年収が130万円未満(①と括弧内同)で、かつ被保険者からの仕送り等の援助による額より少ない事です。

雇用保険の失業給付等の受給

被扶養者となる人が失業給付等を受給している間は収入があるため被扶養者とはなりませんが、受給期間が終了した時点で被扶養者の認定を受ける事ができます。但し
自己都合退職による離職で3ヶ月間の受給制限期間は被扶養者になることが出来ます。また、失業給付日額が低い時は被扶養者になれる場合もあります。

添付書類は

①所得に関する証明書(妻については証明を必要とされない場合が多い)
②在学証明書(16歳以上の子、孫)
③年金額のわかる書類 年金は受給している全ての年金の証明が必要
④別居の場合は、仕送り等の事実や金額のわかる書類
⑤同居が条件となる被扶養者は住民票等
健康保険組合によっては確認事項の現況届等の提出を求められるところもありますので各組合にご確認ください。

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罰則が厳しくなる [義務的修正申告 ]...

修正申告は、既に提出した確定申告の税額が過少(純損失等が過大)であったとき、原則、納税者の自発的な意思に基づいて、税額の増額(純損失等の過少)修正をする申告手続きです。
しかし、例外的に各個別税法、租税特別措置法の規定により修正申告が義務付けられているものがあります。これが義務的修正申告です。

義務的修正申告とは

具体的には、収用交換等により代替資産をした場合や特定事業用資産の買換えをした場合など、ある年分の確定申告において暫定的に処理しておいたものが、その後の年において確定し、結果として、特例の適用要件を満たさなくなったり、または代替資産等の取得価額に変更が生じ、課税標準又は税額が増加した場合に提出する申告書です。

義務的修正申告書の提出期限等

この義務的修正申告の提出期限は、原則、それぞれ定められた事由が確定した日から4か月以内です。
また、増加した税額も当該期限内にその税額を納付しなければならないことになっています。

義務的修正申告と附帯税

義務的修正申告書がその提出期限内に提出されたときは、その修正申告は期限内申告とみなされ、この義務的修正申告による増差税額について過少申告加算税や延滞税といった附帯税は課されないことになっています。

課税の適正化に向けた対応

この義務的修正申告には、附帯税の免除といった恩典があるにもかかわらず、提出期限の遵守がなされなかったのでしょうか。
そこで、昨年の税制改正では、この義務的修正を怠った場合には、秩序犯として、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりました。
さらに、今年の税制改正(平成23年6月30日公布・施行)では、故意の申告書不提出によるほ脱犯が創設され、提出期限までに提出しないで所得税を免れた者は、5年以下の懲役、500万円以下の罰金に処されるか、又は併科されることになりました。
なお、この罰則規定は、公布の日から起算して2月を経過した日以後、つまり今年の9月以降の違反行為から適用になりますので、留意が必要です。

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雇用保険の基本手当額引き上げ...

雇用保険の給付額5年ぶりに上がる

雇用保険の失業等の給付の支給限度額は毎年8月に改定されます。この額は毎年下がり続けていましたが、今年は引き上げられました。この背景には毎月勤労統計調査の平成22年度の平均給与額が前年度と比べて約0.3%上昇したことに加えて、雇用保険の基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額引き上げ等を内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されたため、今回は5年ぶりの引き上げとなりました。

主要な変更内容

① 賃金日額の下限額

改正前 改正後
全年齢共通 2,000円 2,330円

② 賃金日額の上限額

改正前 改正後
60歳以上65歳未満 14,540円 15,060円
45歳以上60歳未満 15,010円 15,780円
30歳以上45歳未満 13,650円 14,340円
30歳未満 12,290円 12,910円

㊟ 賃金日額とは離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割って算出した金額を言います。

③ 基本手当の日額の下限

改正前 改正後
全年齢共通 1,600円 1,864円

④ 基本手当日額の上限

改正前 改正後
60歳以上65歳未満 6,543円 6,777円
45歳以上60歳未満 7,505円 7,890円
30歳以上45歳未満 6,825円 7,170円
30歳未満 6,145円 6,455円

㊟ 基本手当の日額は雇用保険で受給できる1日当たりの金額を言い、賃金日額のおよそ5割から8割(60歳~64歳では4.5割から8割)となっていて、賃金の低い方ほど高い率となっています。

会社の事務担当者の方の対応

改正に伴い雇用継続給付の支給限度額も上がりました。育児と介護休業給付額の改正の他、高年齢雇用継続給付金については、上限は月額16,723円引き上げられ、344,209円になりました。今までは支給限度額を超えて受給できなかった方でも受給できる場合があるかもしれません。そのような方は一度チェックしてみると良いでしょう。

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人材強化を支援する「雇用促進税制」が始まりました。...

雇用促進税制とは

平成23年4月1日に開始する事業年度から『雇用促進税制』を利用することができます。
『雇用促進税制』とは、簡単にいうと日本が不況で失業者が増えてきたので「あなたの会社で人を雇ってくれるのであれば、1人あたり20万円分税金を減額しますよ」という制度です。
20万円の減額を受けるために人を雇おうという方はいらっしゃらないと思いますが、事業拡大や買手市場の今のうちに優秀な人材を確保しておきたいという方は利用価値のある優遇税制です。

なお、雇用促進税制は平成26年12月31日までに開始する事業年度であれば何回でも受けることができるので、事業計画がしっかりとできている方は来年や2~3年後に受けようという選択をすることもできます。

適用用件を簡単に書くと以下のとおりです。(個人、中小企業の場合です。)

①適用年度中に2人以上雇用すること。
②青色申告をしていて、かつ、雇用保険に加入していること
③事業年度開始2ヶ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出して、事業年度終了2ヶ月以内にハローワークにその達成状況を証明してもらうこと
④適用年度中にスタッフに対する人件費が前年度より増えていること
⑤風俗営業等を営む業種でないこと

どうでしょうか?

雇用保険に加入している会社あれば、事業計画がしっかりしていればほぼ間違いなく税額控除を受けることが可能だと思われます。

仮にハローワークに「雇用促進計画」を提出したのに、それが達成できなかったとしても特に罰金や税金が増えることもありませんから、少しでも可能性があるのであれば「雇用促進計画」をハローワークに出しておくことも良いかもしれません。

ちなみに、この「雇用促進税制」は平成23年4月1日以降に開始する事業年度から適用が開始されるので、個人事業主の方は平成24年分から適用ができることとなります。

また、税額控除という性質上、適用を受けようとする事業年度で税金が出ていなければ減額を受けることができません。その年の税額の20%が控除の上限となるので、スタッフを2人雇った場合には、法人税または所得税が200万円以上出ている場合には40万円を控除、それ未満の場合、例えば法人税が100万円の場合には20万円を控除できるという形になります。

この雇用促進税制を上手に活用するためには、かなり綿密な現状把握と事業計画が必要となります。また、社会保険労務士との連携も必要になってきますので、もし来期や来年以降に事業拡大や人材確保の計画がある方はぜひ一度ご相談ください。

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確定申告手続きが簡素化されます...

年金所得者の申告が不要になりました

23年度税制改正で、年金をもらっている人の確定申告手続きを簡素化することが決まりました。平成23年分(平成24年3月15日申告)から適用になります。
内容を簡単に言うと
「年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもいいですよ」というものです。
年金をもらう人にはサラリーマンのように年末調整の制度がありません。そのため自分で税金を計算して、確定申告により税金を納める必要がありました。これがかねてから年金所得者にとって大きな負担となっていました。

サラリーマンと年金所得者との手続きのバランスから導入された制度ですが、別の事情も見え隠れします。
団塊世代の退職により、年金所得者の確定申告が大幅に増えています。この制度が実施されることにより、納税者はもちろん、税務当局側の事務負担も減るという訳です。
税制調査会では、100万人弱の方が申告しなくて済むと試算しています。

確定申告をしたほうが良い方もいます

一方で確定申告をしたほうが有利になる場合もあります。
申告がなくなっても所得税までなくなるわけではありません。次のようなかたは、確定申告をして税金の還付を受けましょう。

【確定申告をしたほうがよいケース】
●自分で納付した国保や介護保険料がある方
●生命保険料、地震保険料などを支払った方
●医療費をたくさん支払った方       など

せっかくの申告不要の制度ですが、対象は公的年金に限られています。生命保険契約の年金をもらっている方などは、今まで通り確定申告が必要になります。

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東北大震災の義援金などの寄付金は会社の経費になるの?...

東北大震災の義援金などの寄付金は会社の経費になるの?

はじめに

 3月11日に東北大震災があり、今期は会社として義援金などの寄付金を支出したところもあると思います。ここで、会社として支出した義援金はすべて寄付金として会社の経費になるのかということは疑問点だと思います。そこで今回は、そのことに関して簡単に事例を用いて考えてみたいと思います。

事例(1)

東北大震災の義援金として、日本赤十字を通して100,000円寄付した場合。
前提として、資本金等3,000,000円、当期の所得1,000,000円)

結論)会社として寄付した100,000円は法人税法上全額経費として認められます。

解説)日本赤十字を通して会社が支出した義援金は指定寄付金という分類の寄付金になるため全額が会社の経費として認められることになります。

事例(1)

町内会や神社に対して合計80,000円寄付した場合。
(前提として、資本金等3,000,000円、当期の所得1,000,000円)

結論)会社として寄付した80,000円は17,250円だけ法人税法上経費と認められ、残りの
62,750円は法人税法上経費とは認められません。

解説)今回は事例(1)の場合の結論と異なり、支出した寄付金の一部が法人税法上経費と認められない結果となりました。このような結果になったのは、今回の寄付金が事例(1)の指定寄付金という分類ではなく、その他の寄付金と分類されたため、法人税法上寄付金となる金額に限度額が生じその限度額を超える結果となったためです。つまり、今回の場合前提条件等を用い17,250円が法人税法上寄付金となる限度額として計算されました。当該計算に関しての詳細は記載しませんが、その他の寄付金に分類された場合、法人税法上寄付金として経費になるものとならないものが生じる場合があるということです。

最後に


以上簡単な事例を2つ紹介致しました。このほかにも寄付金の分類として特定公益法人等に対する寄付金という分類があり、取扱いに関して異なるものもあります。しかし今回は会社として支出した寄付金の法人税法上の取扱いが寄付金の分類によって異なるということを知っていただけたらと思い紹介させていただきました。計算方法などは細かくなってしまうので、事例を用い結論だけお伝えし、少しでも寄付金の取り扱いに関してイメージして頂けたらと思います。

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健康保険について

健康保険について

健康保険とは

健康保険と厚生年金のうちの1つであり、日本の公的医療保険制度、すなわち、社会保障のうち社会保険の内の一部に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度をいいます。

社長や従業員など、社会保険に加入している会社に属している場合、支払われた給与から差し引かれ、厚生年金保険料と同様に事業主と被保険者で保険料を負担(折半負担)する。保険料は被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗ずることにより計算されます。

健康保険料の計算式

  • 保険料=標準報酬月額×保険料率
  • 例 : 会社員Aさん(月額給与30万円、賞与20万円×年2回)の場合

下記の保険料額表により、月額給与が22等級に該当し毎月の健康保険料は3.3万円になる。
賞与については20万円×11%=2.2万円になる。
これを年額にすると、3.3万円×12ヵ月+2.2万円×2回=44万円の健康保険料額になる。
会社で加入している場合、事業主と被保険者で折半負担することになるため、被保険者の負担額は44万円÷2=22万円になります。

 注)健康保険料率には介護保険料率も含んで計算しております。

結論

会社で社会保年に加入している場合、他に収入があっても、社会保険に加入している会社で支払われる給与から計算されるため、他に所得がある方(例えば不動産収入)についても、その収入は社会保険に影響がないため、国民健康保険より有利になります!
                  

健康保険法

    健康保険法で、報酬とは「通勤交通費、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう(健康保険法第3条第5項)。
    ※給与所得が同額の場合、通勤交通費が多いほど、保険料が上がり、実質の手取りが減少します!

  • 標準報酬月額
  •    被保険者の報酬月額に基づき、標準報酬月額等級表の等級区分によって定められています。(2011年7月現在:58,000円~1,210,000円の47等級)

  • 標準賞与額
  •    被保険者の賞与(ボーナス等で3ヶ月を超える期間ごとに支給されるもの)に基づき、千円未満の端数を切り捨てて決定します(上限額あり)

    ※全てを報酬と扱う反面、上限を設定し、賞与額が年度累計540万円を超えた場合は、超過分について保険料賦課の対象にならない。全給与が賞与として支払われる場合は、年度累計額が540万円を超過した部分については保険料賦課の対象にならない。

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未払金と未払費用の違いは??...

未払金と未払費用の違いは??

何かサービスを受けたり、何かを購入したりと、いわゆる『役務の提供』を受けたが、その支払いがなされていない経費については、「未払金」や「未払費用」という勘定科目を使用します。今回は、この二つをどのように使い分けるかを説明したいと思います。

未払金とは

 一年以内に支払われる金銭債務(未払い代金)で、主たる事業以外の物品・サービスの受け入れ(例えば、固定資産、有価証券の購入など)の取引により発生したもので、法的に債務が確定したものをいいます。

※本来の(主たる)営業取引から発生した金銭債務は買掛金で処理をします。
 なお、未払金のうち、決算日の翌日から1年を超えて支払期日が到来するものは、長期未払金として固定負債に含めるのが原則です。

    ◆未払金で処理をするものの例

  • 固定資産・有価証券の購入代金の未払い額
  • 事務用消耗品、車輌運搬具(自動車)、機械装置などのものを後払いで購入した場合の未払額
  • 電気・ガス・水道料金、交通費、交際費、広告料、販売手数用など諸経費の未払い額
  • 外注加工費の未払い額など

 

未払費用とは

 一定の契約に従って、継続して役務(サービス)の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだ代金を支払っていないもののうち、支払期日が未到来のものに対する勘定科目をいい、経過勘定項目といいます。
すなわち、決算日などの締めを行う際に、支払日がまだ法的に確定していないものを未払費用として計上します。

    ◆未払費用で処理をするものの例

  • 給料、賃金の未払額で支払期日未到来のもの
  • 家賃、地代の未払額で支払期日未到来のもの
  • 水道光熱費の未払額で支払期日未到来のもの
  • リース料の未払額で支払期日未到来のもの
  • 賃借料の未払額で支払期日未到来のもの
  • 保険料(社会保険料など)  の未払額で支払期日未到来のもの
  • 借入金の支払利息の未払額で支払期日未到来のものなど

※具体的には…
 例)給料の支払い方法が、毎月20日締め、翌日10日払いの場合
   決算において、21日から末日までの給料を、費用として計上した。
  (給料手当)   ×××      (未払費用)   ××× 
となります。

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源泉所得税にかかる不納付加算税と延滞税...

源泉所得税にかかる不納付加算税と延滞税

給料に対する納期と源泉徴収税の納期の関係

給料の支払いを受ける人の人数が常時10人以上の会社は給与の支払日の翌月の10日に納付する。
それに対し、源泉所得税の納付を7月10日と1月10日(又は1月20日)の年2回とすることができます。これを納期の特例と言います。
あまり納期限に遅れることを前提として考えるべきではないのかもしれませんが、「うっかり納付を忘れてしまった。」といった場合の税金について次のとおりご承知置き下さい。

納期限に遅れに伴う不納付加算税と延滞税

源泉所得税の納期限に遅れてしまうと、期限に遅れただけでかかってしまう①不納付加算税10%(自主納付の場合には5%)と、延滞期間の増加によって増額される②延滞税(納期限の翌日から2月間は4.3%、それ以降は14.6%)が原則としてかかります。

このうち①不納付加算税は、例えば納期限後に自ら気づいて自主納付する場合は、算出された税額が5,000円未満であれば全額切捨てとなりますので、源泉所得税額が10万円未満であればかからないこととなります。(自主納付の場合5%だから)

しかし、②延滞税の場合は、源泉所得税の納付額が1万円未満の端数があれば切り捨てますが、1万円以上であればかかります。実際の計算方法は、次のとおりです。

計算方法

<上記の図にある連帯税(注3)について


(参考) 還付加算金の割合は、延滞税の割合(年4.3%部分)と同様の割合が適用されます。(国税庁ホームページより抜粋)

実際の計算例

≪計算例≫それでは、3,000,000円の納税額で平成23年7月11日(10日が日曜日)が納期限。国税局から納税の有無を指摘され、うっかり忘れてしまっていて同年10月11日に納めたことによる①不納付加算税と②延滞税はいくらになるのでしょうか?

①不納付加算税 : 3,000,000円×10% = 300,000円

②延 滞 税Ⅰ : (3,000,000円×4.3%×62日) ÷ 365日 = 21,912円

③延 滞 税Ⅱ : (3,000,000円×14.6%×30日) ÷ 365日 = 36,000円

よって、++357,900円(100円未満切捨て)となります。

納期の特例は、その前の納期限に滞納があった場合などに不適用になる場合があり、あまり納税姿勢の良くない方などは、納期の特例が不適用になりますのでご注意ください。

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東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取...

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

このたびの東北地方太平洋沖地震にて、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。

個人の方が義援金等を寄付した場合の取扱い

特定寄付金 → 寄付金控除の対象
「特定寄付金とは」

  • ①国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
  • ②日本赤十字社の「東北地方太平洋沖地震義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
  • ③社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
  • ④社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄付した義援金等
  • ⑤①から④以外の義援金等のうち、寄付した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの

法人が義援金等を寄付した場合の取扱い

国等に対する寄付金 = 上記の①、②、③、⑤
指定寄付金 = 上記④ → 支出額の全額が損金算入

義援金等を寄付した者が寄付金控除や損金算入の適用を受けるための手続き

所得税;確定申告書に、寄付金控除に関する事項を記載し、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証等を添付する必要があります。
法人税;確定申告書の別表14(2)寄付金の損金算入に関する明細書に記載し、寄付したことが確認できる書類を保存する必要があります。

義援金等の寄付先によって取扱いが異なる場合があります

直接国や地方公共団体宛ての義援金でなくとも新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされておりそのことが税務署において確認された時には、証明できるものがあれば特段の確認手続きを要することなく「国等に対する寄付金」に該当するとあります。
ただ実際には、寄付先によって取扱いが異なる場合がありますので、各団体等にご確認ください。

例えば、「ファミリーマートでのFamiポート募金における日本赤十字社宛ての該当募金」は、日本赤十字社からの受領確認書を受け取れないため、募金を行った際のレシート等では今件控除は受けられないとのことです(国税庁、ファミリーマート確認済)。
また、平塚商工会議所での義援金は、「平塚市と石巻市は災害時相互応援協定を結んでおり石巻市に限定して寄付することから一般寄付金扱いとなる」との回答でした。それぞれご確認・お問い合わせの上で利用するようにして下さい。

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