労災保険のメリット制の保険料率は事業の種類ごとに過去の労働災害の頻度や重篤さ等に応じて定められています。しかし、事業の種類が同じであっても作業環境や災害防止対策等の違いに応じて災害発生率は違ってきます。そこで労災保険では、労災防止努力の促進や事故の有無による保険料負担の公平性を計る目的で、一定の要件を満たす事業場に適用する労災保険料率を災害発生状況に応じて増減させる制度「メリット制」を設けています。

メリット制の適用要件

　継続事業にメリット制が適用されるには連続する3年度において次の①②③のいずれかに該当する事業でその３年度の最後の年度に属する3月末日現在で労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上たっている事が前提条件です。

• 100人以上の労働者を使用している事
• 20人以上100人未満の労働者を使用している事業場で、労働者数に事業種類ごとに定められた労災保険料率から通勤災害の災害率（現行1000分の0.6）を減じた率を乗じて得た数が0.4以上であるもの
• 一括有期事業（建設事業及び立木の伐採事業）で確定保険料の額が100万円以上であるもの

メリット制の適用は

　メリット制適用は前述の要件を満たした時に保険料の増減が行われます。その判定は連続する3年度の保険料額に対する給付額等の収支率を基に段階的に最大40％の幅で割増や割引が行われます。具体的には収支率が75％以下の時に減じ、85％を超えると増加されます。実際のメリット率適用は連続した3年度の最後の年の翌々年度になります。

メリット制の改正点

　平成24年の3月までは一括有期事業の場合、先に示したメリット制の適用要件の確定保険料の額が100万円以上となっていましたが4月より40万円以上と大幅に緩和されました。但し労災保険料率の増減幅については確定保険料が40万円以上100万円未満の場合は最大30％のメリット率で適用されます。メリット率の恩恵を受ける事業場が増える事は確かな様です。

　国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納によっても金銭で納付する事が難しい時は、一定の相続財産による物納が認められています。
　延納とは、相続税が１０万円を超えた際に担保を提供する事によって、相続税を年賦で支払える制度です。ただこれには利子税がつきますので、実際の相続税よりも、総額では多く払う事になります。
　物納は、延納でも支払えない場合に利用できる制度ですから、最終手段と言うべきものです。「金銭は老後の為にとっておいて、土地を物納して相続税を納めたい」といった方法は取れません。

物納できる財産と物納順位

　物納できる財産は日本国内のもので、その時の相続で取得したものに限られます。さらに物納には順位があり、

• 国債・地方債・不動産・船舶
• 社債・株式・証券投資信託又は貸付信託の受益証券
• 動産

となっています。国債を持っているのに、株式で物納する、といった事は税務署が認める特別な場合だけしかできません。

不動産の物納条件にも注意が必要
　例えば担保がついている不動産・隣との境界が曖昧な土地・道路に通じていない土地などは、物納ができません。
　物納により収納される財産の価額は、原則として相続税評価額(申告した価額)です。また、小規模宅地の減額の適用を受けた宅地については減額後の価額になりますので注意が必要です。
　実際に売買して、諸経費や譲渡所得税(相続税の取得費加算の適用があります)等を勘案した場合と、相続税評価額で物納した場合を比較検討し、物納の選択が有利かどうか判断しなければなりません。

物納・延納の切り替えは出来る

　延納から物納へ、物納から延納への切り替えが可能ですが、物納へ切り替えた場合は当初の延納条件による利子税を納付しなければなりません。ご留意下さい。

事故発生時の責任と罰

交通事故を起こした場合、道路交通法に基づく行政上の責任、刑事上の責任、また一般的に被害者への損害賠償が求められる民事上の責任など、複数の法律的責任を負うことになります。
これらの責任は事故を起こした社員個人だけでなく、その社員を雇用している企業に対しても連帯して責任を問われることがあります。
たとえば、社用車で営業を行っている社員の運転免許が失効し、無免許運転状態で事故を起こしたとします。民法では社員が業務執行中に自動車事故を起こし第三者に損害を与えた場合、使用者である企業が責任を負わなければならないという使用者責任に関する条項を設けており、この責任から免れるには「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした」こと等を立証しなければなりません。

民法の他にも、自動車損害賠償保障法では、企業が「その運行によって利益を得ていたか」ということで責任を判断する運行供用者責任が定められており、これについても企業が責任を免れることを立証するのは極めて困難です。無免許の事実を黙認していた場合は本より、運転免許の確認等必要な措置を企業が怠っていた場合には、やはり企業の管理責任が問われ、法律上の責任に加え企業の社会的信頼に関わることは間違いありません。

企業側の対策

このような事故を想定した上、就業規則やマイカー通勤規定を作成している企業も多いでしょう。しかし、規則には入れてはいるものの、実際に企業側が確認をしていなければ対策として具体的な効果を発揮しません。社員の運転免許証を確認する、社用車の使用目的を確認する書面やマイカー通勤者に対する誓約書を作成するといった確認を、少なくとも年に一回は行うこと、また法令順守の徹底を指導するなどの方法で、社員と会社、双方の身を守る対策を講じたいものです。

　ＣＭでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する携帯電話向けゲームですが、これらの中で提供されている「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ばれる商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、見解を公表するとの報道により、業界が自主規制をまとめる動きを見せています。

そもそも「ガチャ」とはカプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機、ガチャガチャをイメージしたもので、一回数百円程度の課金でアイテムを購入する仕組み。このガチャで一定のシリーズアイテムを全て揃える（コンプリートする）と、更に希少性の高いレアアイテムを獲得できるというのがコンプガチャと呼ばれる商法です。かつてプロ野球選手等のカードを集めると景品類がもらえるといった懸賞がありましたが、ちょうどこの懸賞をケータイゲーム上で行っているのがこのコンプガチャ商法に当たると考えられます。

何種類かのカードを集めて景品類がもらえるという懸賞は当時も子どもたちの間で爆発的な人気を呼んでいましたが、カード欲しさに商品を買い続けてしまうことに保護者から多くのクレームが寄せられたことや、特定カードの枚数を制限してカードを集めにくくするなど企業側が不正行為をする可能性が指摘され、公正取引委員会が告示の改正に伴い全面的に禁止していました。時代は変わり、架空のゲーム上でこの懸賞が行われていたわけですが、レアアイテム欲しさにいつまでも課金を続けてしまい、結果的に多額の請求がきたという、若干の様変わりをしながらも当時と同様の事例が多発してしまったことが、今回この商法にメスが入った発端と言えます。

電子商取引の盛んな今だからこそ

景品表示法に言う「景品類」とは、 (１)顧客を誘引するための手段として、(２)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する(３)物品、金銭その他の経済上の利益であり、景品類に該当する場合は景品表示法に基づく景品規制が適用されます。もちろんこの規制はインターネット上のような電子商取引についても同様です。今回のコンプガチャ商法は、電子商取引の中で更に電子的な景品類が提供されるという点で規制の範囲外と認識されていたのでしょうが、電子商取引の盛んな今だからこそ、電子商取引であっても、店舗営業と同様の規制を受けることを再認識したいものです。

考課の方法

　「業績」は例えば営業職は売上高・利益の大きさ、企画スタッフ職は企画・提案の効果、開発職は開発製品の事業貢献度等、職種・等級によって異なり、自社の業務実態に合った考課項目・考課着眼点を人事考課シートに記載して考課します。営業職の一例を挙げると次のようになります。

　業績の捉え方は、考課対象期間（通常１年）の合計、または平均値とし、被考課者間で公正・妥当と見られるように定義します。

「業績考課」の問題点と対策

業績考課で問題となりやすいのは、プロセスでの発揮能力が高くとも、外部環境などの影響で業績が得られなかった場合です。
公正に評価するには、外部環境でアゲンストの風が吹いた場合、その状況を回避するために努力して得られた業績、その悪い状況を跳ね返す努力の余地があったかどうか、フォローの風が吹いた場合は、良い条件の下で得た業績であり、その良い条件を十分に利用して、さらに業績を高める余地がなかったかを考課することが重要です。
なお、外部環境等与件の変化の業績への影響は企業全体の業績に影響するので、上位役割等級にある者ほど、貢献実績の評価においてその影響を直接的に受けることになり、その合意形成が必要です。

　チームの努力によって業績が得られた場合は、チームメンバー個々のチームへの貢献を的確に考課することが必要で、その事実はチームメンバー自身が最も良くわかっている場合が多く、メンバー間の相互評価を参考とする仕組みを検討すると良いでしょう。

　今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。
　地続きのＥＵ諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての租税施策にも歴史があります。

欧米諸国での制度状況

　例を挙げると、アメリカでは、納税者番号制度・海外資産に限らない広範な情報申告制度・罰則・強力な税務調査を一体とした制度化がなされています。フランスには、海外口座情報の報告・海外送金報告記録保存義務・富裕税による海外資産を含めた一般財産申告制度があります。カナダでは、保有海外資産の資料提出義務があります。スウェーデンでは、海外資産保有居住者に海外銀行等への照会同意義務があります。

物の異動の次は人の異動

　人の非居住者化という異動については、米・英・独・仏・蘭・加・墺・豪・デンマーク・フィンランド・ニュージーランドと、多くの欧米諸国で出国に係る課税制度を用意しています。
　その一つが、出国税で、出国に際し、財産を処分し現金化したものと仮定して所得税を課すものです。分類的には、全ての財産を処分したものとするのが一般出国税で、有価証券に限って処分したものとするのが制限出国税です。
　その外に、出国により非居住者となっても居住者とみなして課税を続けるみなし居住者課税制度があります。

国家による人と個人財産の捕捉

富裕層への課税の強化は世界の流れですが、個人課税の重い国から軽い国に移住する富裕層囲い込みを目的にした各国家の租税戦略も又一方にあります。それでいて、富裕層自身の中から富裕層への課税強化の必要が唱えられるような時代にもなっております。さらに、各国の個人課税強化への担保として、国家による人と個人財産の捕捉を強化する試みが進んでいます。
　わが国でも、国境に消える税金への対策の研究が進んでおり、富裕層課税への強化も避けて通れないとすると、遠からず、出国に係る新しい制度案が出てきそうです。

①年間を通じて6か月を超えて従事していない場合
　例；専従者の方がパートなどの仕事をしていて年間を通じて6ヶ月以上従事していない場合
②高校、大学などの（夜間部を除く）生徒
③老衰その他の心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている場合
　例；専従者の方が高齢者で寝たきりであるなどの場合
④専従者給与が未払いの場合
　専従者給与は支給した場合に必要経費になります。実際に支給をしていない場合には必要経費とすることができません。

　また、実際に支給していないにも関わらず帳簿上支給したことにして、未払い経理や帳簿上現金で支出したことにして、すぐに事業主借で現金借り入れをしているような場合は、支給の要件を満たさなくなります。

⑤不動産収入のある方で事業的規模でない方
　不動産の貸付規模が事業的規模でなければ専従者給与（控除）の適用はありません。

＜裁決事例＞
• ①営利性・有償性の有無、
• ②継続性・反復性の有無、
• ③自己の危険と計算における事業遂行性の有無、
• ④取引に費やした精神的・肉体的労力の程度、
• ⑤人的・物的設備の有無、
• ⑥取引の目的、
• ⑦事業を営む者の経歴・社会的地・生活状況など

を総合的に加味して判断すべきであるとしています。

平成20年4月の特例措置による緩和

　焼酎等に梅等を漬け込む行為（＝混和）は、原則として酒類の製造に該当します。しかし、平成20年4月30日に設けられた特例措置により、次の条件をすべて満たす場合であれば、飲食店等でお客様に対し自家製梅酒等をご提供することが可能になったのです。

１．特例措置が受けられる事業者

特例措置は、酒場、料理店、民宿、旅館、飲食店等酒類を飲用として提供する事業者の方が対象です。その場でのご提供が前提とされているため、お土産などとしてお持ち帰りすることは認められていません。

２．提供できるお酒と製造制限

　提供できるお酒は、アルコール分20度以上のウイスキー、ブランデー、スピリッツ等一定の蒸留酒に、糖類や梅の他、以下の使用禁止物品以外のものを混和したものです。また、混和後アルコール分1度以上の発酵がないものに限られます。
≪使用禁止物品≫
米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ、でんぷんまたはこれらの麹、ぶどう（やまぶどうを含む）、酒類、アミノ酸、ビタミン類等

緩和されたとは言っても…

アルコール度数が20度以下のお酒と、上記にある使用禁止物品を混和した場合、漬け込む過程で醗酵が生じ、アルコール分が生成される可能性があります。つまり、漬け込む過程でアルコール分が絶対に生成されないという条件に基づいて設けられたのがこの特例措置であり、梅酒のように焼酎へ使用禁止物品でない果実等を混和するお酒の場合は、上記の条件下において自家醸造することが可能です。一方、韓流ブームですっかりお馴染みのマッコリは、製造に米と麹を使い、乳酸菌で発酵させるお酒であり、使用禁止物品に当たることなどからこの特例措置を以ても醸造、提供することはできません。特例措置による緩和とは言っても、やはり酒税法の壁が高いことは変わらないようです。

給与所得控除による節税

給与所得控除とは、給与所得者にも経費を認めるもので、給与所得額に応じて決められた額を控除することができます。

一例

法人成りすると、法人から自分に給料（役員報酬）を支払うことになります。
そして、この給料は会社の経費になります。
会社の経費となった給料から、さらに個人で給与所得控除という経費を差し引くことができるため節税となります。

所得税と法人税の税率の差による節税

所得税は累進課税という方法で税金の計算を行っており、所得が増えるに従って税率が高くなります。

※平成25年1月1日より、震災による復興特別所得税が2.1％加算されます。
一方、法人税は資本金1億円以下の法人につきましては、所得が800万円までは
15％で、それを超える所得は25.5％となっています。
※平成24年4月1日開始事業年度より、震災による復興特別法人税が10％加算となります。

｛一例｝（復興特別税は除く）

所得金額1,000万円の場合
所得税　10,000,000円×33％－1,536,000円＝1,764,000円
住民税　10,000,000円×10％＝1,000,000円
納税額　1,764,000円＋1,000,000円＝2,764,000円
法人税　8,000,000円×15％＝1,200,000円
2,000,000円×25.5％＝510,000円
納税額　1,200,000円＋510,000円＝1,710,000円

所得が低いうちは、所得税の方が税率が低くなりますが、所得が大きくなればなるほど法人の方が税額は小さくなります。