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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

相続税の調査事績分析

税務署は6月が年度末

税務署は、7月1日付けの辞令で人事異動です。すなわち、税務署の年度末は6月で、行政事績は7月~6月を集計期間としています。これを事務年度と言っています。
11月13日の国税庁のネットでの公表によると、直近事務年度において行われた相続税の調査件数は1万3787件(前事務年度比0.9%増)で、うち80.9%に当たる1万1159件(同1.0%減)から3993億円(同0.0%)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め757億円(同5.1%減)を追徴しました。実地調査1件当たり申告漏れ額は2896万円、追徴税額は549万円でした。

無申告の件数・割合・税額

無申告件数が前年度比17%増えています。調査件数のうち10%が無申告を対象にしたもので、非違件数のうち8%余が無申告です。課税価格の非違額に占める無申告の割合は、30%と大きいものの、追徴税額としては11%を占めているだけです。
相続税の小規模宅地の特例の適用制限が大きくなったことにより、従来なら無申告でも放置されてしまうのに、納税額の生ずるケースに変転している、という事案が無申告には多いように思われます。

海外資産調査の実績はよくない

全調査件数のうちの5%が海外資産調査ですが、そのうちの77%に非違事項が指摘されています。
しかし、海外資産の申告漏れを内容とする非違件数は海外資産調査件数の15%に過ぎません。海外資産調査での海外資産の摘発実績はほんのわずかです。効果のあがる調査になっていないように推測されます。
なお、1件当り申告漏れ海外資産は6478万円で、全体平均2896万円に比し相対的に大きく、大口案件が多いことが伺われます。

申告洩れ財産の内訳

申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が36.2%(金額1426億円)を占めてトップ、次いで「有価証券」(16.0%、631億円)、「土地」(16.0%、630億円)などと続いています。
贈与税の調査
贈与税についても書かれています。贈与税の調査件数の94%において非違事項が発見され、そのうちの86.1%は無申告事案でした。贈与税調査のほとんどは無申告事案の発見のために行われている、と言えます。

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