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TAXニュース

TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

商業登記における 代表者の氏名・住所変更登記

登記簿における代表者の氏名・住所

 会社の代表者については、氏名・住所が登記されています。登記されている事項が変更した場合には、その変更登記をしなければなりません(会社法第915条)。
 住所の変更とは登記されている代表者の住所に変更が生じたときです。具体的には、引っ越しして住民票上の住所を移したときです。
なお、住居表示の実施や行政区画の変更により住所のうち地番まで変わった場合にも同様です(地番までの変更がない場合には法律上住所変更登記が擬制されるため登記申請は不要です)。
(例)〇〇市××町一丁目1番1号
       ↓
   〇〇市××町一丁目2番2号
住所変更登記が必要

   〇〇市××町一丁目1番1号
       ↓
   △△市△△町一丁目1番1号
住所変更登記は不要(住居表示の実施や行政区画の変更でも地番が変わっていないため)
  また、氏名の変更とは登記されている氏名に変更が生じたときです。具体的には、結婚、離婚、養子縁組、離縁等により氏名が変わったときです。
(例)  甲野 花子
       ↓
     乙野 花子
 氏名変更登記が必要

過料の可能性があるかも?

 住所変更や氏名変更があったのに放置していた場合ですが、過料に処せられる可能性があります(会社法第976条第1項第1号等)。
 増資をした、本店を移転した、目的を変えた等は登記をしなければとの認識があると思いますが、代表者の住所の変更は見逃し勝ちです。
 原則は、変更の事由が生じてから2週間以内に変更の登記をしなければなりません。
 会社法上、過料に処せられる可能性がありますので、このように代表者の住所が変わった場合は、司法書士に依頼するか、ご自身で登記をするようにしましょう。

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