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節税トピックス

節税に強い杉山会計事務所が、節税する最適な方法・ノウハウをご提案します。

相続時精算課税制度の上手な使い方

この制度は

  • 耐用年数の過ぎた借入金のない建物をお持ちの方
  • 所得税や消費税の節税対策をされたい方
  • 1回で多額の財産を移動させたい方

に、効果的です!!

相続時精算課税とは・・・

65歳以上の親から、20歳以上の子へ2,500万円までは無税で贈与でき、2,500万円を超えると超えた額について一律で20%の贈与税が課されます。

また、親の相続税の計算の際に、贈与した金額を全て相続財産にプラスし、支払った贈与税を相続税額から控除します。

計算式 : (贈与金額累計 - 2,500万円)×20%

【具体例】

税金 太郎さんの場合
<現在>

年間 不動産収入 1,500万円

内訳 店舗収入 900万円
倉庫収入 600万円
今現在の税金を計算すると、現状の税金は・・・
所 得 税 1,929,000円
消 費 税 375,000円
住 民 税 1,050,000円
事 業 税 380,000円
合 計 3,734,000円

息子 税金 一郎 へ 倉庫(年間収入600万円の物件)を贈与すると・・・

<贈与後>

税金 太郎  年間 不動産収入  店舗収入 900万円、 贈与後の 税金 太郎 の税金は・・・

所 得 税 832,500円
消 費 税 0円
住 民 税 630,000円
事 業 税 170,000円
1,632,500円

税金 一郎 年間 不動産収入 倉庫収入 600万円

所 得 税 412,500円
消 費 税 0円
住 民 税 420,000円
事 業 税 65,000円
897,500円
太郎・一郎  合 計 2,530,000円
  • 所得税と消費税だけでも 1,059,000円 の節税!!
  • 住民税・事業税を合計すると 1,204,000円 の節税!!

相続時精算課税制度を利用する際の注意点

  • 贈与税が発生しない場合でも、必ず申告しなければなりません。
  • 一度この制度を選択すると、贈与者(親)が亡くなるまで撤回することができません。
  • 入金のある建物を贈与すると、贈与者へ譲渡税がかかることがあります。

選択する際には慎重に判断しましょう!

専門家に相談することをおすすめいたします。

担当 藤原

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