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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

平成29年は買取価格決定方式を見直し 個人売電収入の所得区分

平成29年度からは「入札制度」など導入

 日本の太陽光発電は、補助金制度や余剰電力買取制度の復活(平成21年)、平成24年7月の固定価格買取制度(FIT)の導入で急速に普及してきました。その後、平成26年の「九電ショック」(太陽光発電に適した九州・北海道などで送電網が限界に達したため、新規接続申込が保留された騒動)で冷や水を浴びせられましたが、平成29年度以降は、買取価格の決定方式の見直し(「入札制度」と「価格低減スケジュール」導入)をはかり、更なる普及を目指しています。
FIT導入後の太陽光発電の買取実績(億円)
(固定価格買取制度 情報公開用サイト)

  H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
住宅用 10kw未満 1,049 2,148 2,486 2,173
事業用10kw以上 75 1,769 5,486 7,549

個人売電収入の所得区分は買取制度で区別

 現行の売電(買電)制度には、①全量買取制度(発電した電気を全て売電。発電容量10kW以上が対象)と②余剰電力買取制度(発電して余った電気だけを売電)の2つがあります。住宅用の場合の発電容量の平均が4.5kW前後であるため主に「余剰電力買取制度」が利用されています。
なお、個人の売電収入の所得区分は、買取制度に応じて、次のように区分されます。

  余剰電力買取 全量買取
①自宅(住宅)に設置 雑(20万円以下は申告不要) 事業又は雑
②店舗併用住宅に設置 事業(メーターが一つの場合:事業付随収入) 同上
③賃貸アパートに設置 不動産(共用部分で使用) 同上

「グリーン投資税制」は対象資産確認を!

 その他の税務のポイントは次のとおりです。①発電設備は耐用年数17年で償却します。ただし、自宅使用(余剰電力買取)の場合には、自家消費分があるため、売電対応分の割合(売電量/発電量)で按分する必要があります(店舗併用住宅では、さらに事業使用按分が必要)。②国庫補助金の総収入金額不算入制度や「グリーン投資税制」の適用の余地があります。「グリーン投資税制」は年度により制度が変わるため、適用対象資産をよく確認する必要があります(不動産所得には不適用な点にも要注意)。

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