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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

知っておきたい フリーランスの就業形態

フリーランスという働き方

近年、ICTの発展や政府の働き方改革の推進により、「時間」や「場所」にとらわれない、自分のライフスタイルに合わせた働き方が注目を浴びています。
フリーランスという言葉を耳にしたことがあるでしょう。企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負うこと、またはその人(個人事業主)を指す言葉です。その職種は多岐にわたりますが、代表的なものとしてはIT・WEB系、コンサル・資格系、士業等が挙げられます。

契約の違いは?会社員とフリーランス

会社員やパート、アルバイト等の労働者は、使用者との間に雇用契約を結んでいます。これは、一方(労働者)が労働に従事し、相手方(使用者)がこれに対してその報酬を与えることを約束する内容の契約を言い、「労働者」は原則として、労働基準法や労働契約法上の保護を受けることになります。
これに対してフリーランスは、独立した事業者同士として、一方が特定の仕事等をし、その仕事等に対して相手方(依頼主)が報酬を支払うことを内容とする請負類似の業務委託契約等を結ぶことが一般的です。

雇用契約か業務委託契約か

 業務委託契約において、個人事業主は依頼主と雇用関係がなく「労働者」ではありません。しかし、業務委託契約を締結しているのに実態は雇用契約に該当するような場合、契約の形式によらず「使用従属性」の存否をもって労働者であるのか否かを判断することとされ、業務委託契約でも労働法規の適用対象となる場合があります。
例えば、働く側が仕事の依頼や業務の指示等に対して断る自由がない、勤務場所や時間が拘束されている、仕事の専門性が低い、報酬が日給や時給で定められている、会社の備品を使用している等の実態があれば、例え業務委託契約として仕事を引き受けていたとしても、雇用関係ありと見なされる可能性が高くなります。

メリットはあるがデメリットもある

フリーランスは、時間や場所的自由度が高く仕事に対する報酬を全て受け取れる半面、収入や身分保障は何もありません。
これに対し会社と雇用契約を結んでいると、安定的な給与・身分の保障や労災保険ほか手厚い社会保険制度の利用ができる等のメリットも多いのです。

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