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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

消費税TaxHaven

ネット取引はグローバル(無境界)

電子書籍や広告を配信している、楽天などインターネット関連の大手企業が、配信拠点を海外に移す検討をしている、との報道があります。日本の消費税不課税の海外ネット大手と競争条件をそろえるため、との理由です。
国境を越えた取引でも、税関を通過するものには、そこで課税できますが、ネットの中だけで取引が実現してしまうものには、消費税の課税をすることは限りなく不可能です。それで、日本の消費税法も、最初から課税を想定していません。

日本の消費税課税への侵蝕

配信拠点の海外移転によって、消費者の負担する消費税は完璧にゼロになります。即ち、海外配信拠点への国内事業者からの配信データの引き渡しは『輸出』に該当し、それまで累積されている仮払消費税はその『輸出』の際、全額還付され、国内事業者に累積消費税の負担が残らないので、消費者に価格転嫁する必要がありません。
ネット取引が非課税だったら、この消費税還付は無くて、事業者の負担のままになりますが、輸出は税率ゼロの課税なので、還付されるのです。
そうすると、事業者に負担が無いならば、事業そのものの海外移転は必要ないので、事業の空洞化は起きません。そのかわり、課税の空洞化が起きます。

ゼロ税率課税を廃止したら

課税の空洞化を阻止する方策としては、ゼロ税率を廃止して、非課税とする、という案があり得ます。
ゼロ税率という輸出免税制度は、輸出産業に対する事実上の補助金なので、輸出免税の廃止は、輸出産業の国外移転を促進することになり、故に、非課税化は難問です。
しかし、外貨獲得に貢献するわけではない、配信拠点だけの海外移転のようなものに限定した非課税化は有るかもしれません。

国際消費税多国間条約の創設

消費税が世界標準の課税制度だったら、ネット取引に関する多国間条約を創始して、国際間共通税率を設定して、ネット取引の発信者を通じて、ネット取引利用者への課税をすることもあり得ます。ただし、消費税に関しては、アメリカは世界最大のTaxHaven国なので、これも難題です。

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