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定率減税廃止

2007年6月18日 | 所得税

定率減税とは、小渕内閣が家計の税負担を軽減する目的で、平成11年分から実地されてきた減税措置です。

具体的には所得税については税額の20%相当(25万円を限度)、個人住民税については15%相当(4万円相当が限度)が控除されるというものです。
平成17年分以前は20%でしたが、平成18年分は10%、平成19年分からは全廃です。この定率減税の廃止により例えば年収600万円、夫婦(妻は専業主婦)、子供2人の家庭で年約5万円の増税となります。
政府は景気の改善を廃止の理由としています。しかし増税対象のほとんどは一般的なサラリ-マン世帯であり、景気の改善が一般的なサラリ-マン世帯の家計の所得に反映させているとはいえない現状です。

p549-20070618-1
国税庁 民間給与実態統計調査より

担当 笹森

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