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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

定率減税廃止

定率減税とは、小渕内閣が家計の税負担を軽減する目的で、平成11年分から実地されてきた減税措置です。

具体的には所得税については税額の20%相当(25万円を限度)、個人住民税については15%相当(4万円相当が限度)が控除されるというものです。
平成17年分以前は20%でしたが、平成18年分は10%、平成19年分からは全廃です。この定率減税の廃止により例えば年収600万円、夫婦(妻は専業主婦)、子供2人の家庭で年約5万円の増税となります。
政府は景気の改善を廃止の理由としています。しかし増税対象のほとんどは一般的なサラリ-マン世帯であり、景気の改善が一般的なサラリ-マン世帯の家計の所得に反映させているとはいえない現状です。

p549-20070618-1
国税庁 民間給与実態統計調査より

担当 笹森

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