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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

今年の税制改正 バリアフリー改修減税で立法ミス

財務省が立法ミスで記者会見

財務省はホームページで、バリアフリー税制に関して、次のように、

①平成29年12月31日まで期限延長し、限度額を200万円とする

②平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える


と、すべきところ②の規定の立法洩れをしてしまった、と書いています。

朝日新聞はフライング減税

 朝日新聞の「フライング減税」というネーミングも話題を呼びました。同紙は、税制改正法で「来年4月以降」という規定を記し忘れたためで、過去に例がなく、税収減1億円、関係者は処分、と報じています。
 他紙の報道でも、ミスの内容を、平成26年4月以降分の控除上限枠を1年3ヶ月早く前倒しで引き上げ、と伝えています。

バリアフリー改修と省エネ改修

 ローンなし住宅改修税額控除には、耐震・バリアフリー・省エネの3つがあり、そのうち、バリアフリーと省エネは同一の条文に規定されています。
 そうすると、省エネには立法ミスがなく、バリアフリーにのみ立法ミスが起きたのはどうしてか、と疑問が湧きます。

読み替え規定はないのか

 バリアフリーと省エネの条文は平成24年12月31日で期限切れ、新改正法は平成26年4月1日~平成29年12月31日の期間適用の規定として立法されています。
 平成25年1月1日~平成26年3月31日の期間については、法律の附則で「なお従前の例による」という文言をおいて、期限延長と読み替えをしています。

前倒立法ミスではなく遡及適用排除ミス

 「従前の例による」との文言は、期限切れになった条文がそのまま継続適用になるとの意味です。期限切れ条文をみると、

①バリアフリー・・・200万円を超える場合には200万円とし、平成24年分については、150万円を超える場合には150万円

②省エネ・・・200万円を超える場合には200万円とし、太陽光パネル設置工事を行う場合で300万円を超えるときは300万円


となっています。
 すなわち、「直前の例による」ではなく、「従前の例による」では、バリアフリーでは、平成24年以外は200万円との規定なので、遡及期間の限度額が復活してしまう、ということになったわけです。これが立法ミスの実体です。

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