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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

インターバルコースを使ってしまった企業の「働き方改革推進支援助成金」 労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金の新設

時間外労働等改善助成金の名前が変更され復活しました。昨年度は「勤務間インターバルコース」が流行っており実施してしまった企業も多いと思いますが、「労働時間・年休促進支援コース」は活用することができます。

どんな助成金か?

どのようなことを実施するとどのような助成が受けられるかですが、
①36協定の月の時間外労働時間数の60時間以下への縮減
②所定休日の増加1~4日以上(助成金額が変わります)
③特別休暇の整備
④時間単位の年休の整備
の4種類を組み合わせて実施し「時短につながる業務で使用する物品を購入」することで物品購入費用が最高250万円まで助成されます(それぞれ1つにつき50~100万円の助成効果があります)。
上記2に加え、5%以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・1~3人 24万円
・4~6人 48万円
・7~10人 80万円
・11人~30人1人当たり8万円(上限240万円) ※3%以上引上げの場合は最大150万円

どの制度が実施しやすいか?

この中で一番使いやすいのは③の特別休暇の整備でしょう。ボランティア休暇等が対象です。その次は④の時間単位年休の整備。ただし年次有給休暇の管理の手間が増えてしまいます。タイムカードではなく勤怠管理システムなどが必要になるでしょう。①については80時間超えの36協定を現在結んでいること。②については月の休業が4~7日の企業に限られるので活用できる企業は少ないでしょう。従業員給料アップで助成金額アップもこのような情勢ですのであまりお勧めできません
今のように新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している真っ只中ですが、この騒動が収まってきたらアフターコロナに備えて仕事で使う物品やソフトウェア関係購入のために活用できるでしょう。

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