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TAXニュース

TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

就労ビザの申請と「カテゴリー」

外国人雇用と「就労ビザ」

外国人スタッフを雇用する際、外国人従業員は出入国在留管理局(以下、入管)で、就労可能な在留資格、いわゆる「就労ビザ」を取得します。これには、外国人従業員本人に関する資料だけでなく、雇用する企業も自社に関する資料を提出し、本人と企業、両方が審査されます。入管では、事業規模等により企業を区分しており、この区分を「カテゴリー」と呼んでいます。

カテゴリー区分は1から4まで

 カテゴリー区分は1から4まであり、カテゴリー1または2に該当する場合は添付書類の大幅な省略が認められています。また、平均1か月~3か月かかる審査を、申請受理日から10日程度を目途として申請を処理するなど、審査の迅速化・簡素化が図られているため、カテゴリー1または2に該当する企業は非常に優遇されているのです。これまで、カテゴリー1は「上場企業」や「国・地方公共団体」など、カテゴリー2は「前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人」となっており、非常にハードルが高いものでした。
しかしながら、令和2年1月よりこのカテゴリー区分が次のように変更されたため、この優遇措置を受けられる企業が拡大されました。

新たなカテゴリー区分

①カテゴリー1に該当する企業:
これまで認められていた上場企業等の他、以下に認定された企業等を対象に加える。
 (ア)くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業
 (イ)えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業(令和2年6月施行)
 (ウ)安全衛生優良企業
 (エ)職業紹介優良事業者
 (オ)製造請負優良適正事業者
 (カ)優良派遣事業者
 (キ)健康経営優良法人
 (ク)地域未来牽引企業
 (ケ)空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者
 (コ)内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者
②カテゴリー2に該当する企業:
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額を、1,500万円以上から1,000万円以上に引き下げる。

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