平均原価法の期間の取り方 総平均法と移動平均法

「総平均法」は簡便だがタイムリーでない

　取得した棚卸資産の平均原価を算出し、期末棚卸資産の価額（払出単価）を算定する方法を「平均原価法」といい、「総平均法」と「移動平均法」の２種類があります。
「総平均法」は、一定期間ごとに（期首棚卸高＋期中受入高）をこれらの総数で割り単価を求める方法です。簡便なのですが、一定期間が終了し、締めてみないとその期の払出単価を把握できないのが欠点です。
〈「総平均法」の商品有高帳〉

　上の例では総平均法による払出単価は、（①期首\56＋②仕入\48＋④仕入\80）/総数16個＝@\11.5となります。

払出単価が随時把握できる「移動平均法」

　一方、「移動平均法」は受入の都度、平均単価を改定する方法です。この方法によれば、随時単価を把握することができますが、継続記帳が必要で、手間がかかる方法です。
　先程の例に移動平均法を用いる場合、③の払出単価は（期首①\56＋仕入②\48）÷総数8個＝@\13、期末の在庫の単価は、（③売上後在庫2個×@\13＋④仕入\80）÷総数10個＝@\10.6となります。
〈「移動平均法」の商品有高帳〉

「期間の取り方」は通達を参考に！

　法人税では「総平均法」は「期別総平均法」、「移動平均法」は「その都度移動平均法」を基本として考えていますが、通達では「総平均法」は「6か月ごと」「月別」、「移動平均法」は「月別」で行うことも認めています。「月別総平均法」と「月別移動平均法」は実は全く同じになるのですが、それぞれ「総平均法」と「移動平均法」の一つとされています。過去の判例では、上半期が異常であったため採用した「期末前2か月間の総平均法」が「総平均法」に該当するものか否か争われた例があります。